事業継承・株式対策

事業継承と株式対策について、
次のようなことで悩んでいませんか？

• 自社株式の評価が高そうだが対策が分からない
• 顧問税理士に相談しても具体的提案がない
• 後継者が未定だがどうすればよいか
• 持株会社を設立したほうが良いのだろうか
• 自社株式に税金がかかると高い相続税が支払えない

こうした悩みは、事業承継・株式対策に強い
税理士法人JNEXTなら、解決できます！

なぜ選ばれる？
税理士法人JNEXTの強み

数ある事業承継・株式対策の中で、当社が選ばれるのは次のような強みがあるからです。

企業経営を
熟知している

会社経営に精通した税理士が御社に最も適した対策を提案します。税務のみならず経営の視点が不可欠です。

株式対策の
経験値が高い

株式の対策こそ効果が期待できる資産と言えます。言い方を変えれば対策をしなければいけない資産、それこそが未上場株式なのです。

相続税に強い
国税OBが対策する

いろいろなケースが想定されます。経験の数が重要です。国税内部での経験値も含め企業経営の視点から対策致します。

ご存じですか？事業承継の2つの問題

事業承継の問題は大きく2つに分類されます。
1つは「事業・経営の承継問題」、もう1つは財産承継・相続としての「株式対策問題」です。
JNEXTではこの2つの問題に対応致しております。

問題❶　事業・経営の承継

事業・経営の承継の手段としては、親族の承継・MBO・M&A等が考えられます。

どの手段を選択するにしても、企業と親族にとってどの方法が良いかを慎重に検討し、決断をする必要があります。

JNEXTは親族が継承する場合等の経営についても対応実績が豊富で、丁寧にサポート致しております。

問題❷　株式対策問題

自社株式の価値が高ければ高いほど、承継・相続の際に、相続税の負担が大きくなります。

株価は会社の業績や株式市場の動向で大きく変動するため対策が必須ですが、国内に得意とする税理士が少ないのが現状です。

JNEXTには株式対策の経験豊富な専門家がおり、ベストな解決になるようサポート致しております。

JNEXTの事業承継・株式対策サービスの案内

JNEXTの事業承継・株式対策サービスは次の5つです。

1.事業承継の計画策定

現経営者中心に方針を決め、問題点を明確にしていきます。それをスケジュールに落とし込み、実行管理致します。

2.後継者の育成

後継者の育成は重要です。マネジメントできる人材は簡単には育ちませんが、コツがあります。

3.自社株の移転

株式移転のために株式評価の対策を行った後、実際の移転を実行致します。

4.経営者の引退

経営者が引退しても問題無いように、退職金の支払いも含め、実際の事業の承継を行います。

5.アフターフォロー

マネジメント技術は簡単には習得できません。当社のアフターフォローにより、マネジメントの支援を行います。

JNEXTの事業承継・株式対策サービスなら、
御社の将来も見据えた上で、複雑な問題を解決できます！

JNEXTの事業承継・株式対策の 料金体系

事業承継・株式対策の料金体系は次のとおりです。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

ご提案にはご相談、ヒアリングが含まれます。

導入手順のご案内

ご相談・ヒアリング

お客様の相続の状況について詳しくお伺い致します。

サービス説明・費用提示

サービス内容について詳細をご案内し、費用を提示致します。

ご契約完了・業務開始

作成した契約書をご確認頂き、ご納得頂けましたら、契約を交わし、業務開始となります。