JNEXTコンサルティング https://z-jnext.jp/dx Tue, 24 Sep 2019 01:45:30 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=6.4.3 中小企業経営力強化資金のキホン 融資上限額アップ!自己資金なし! https://z-jnext.jp/dx/kyoukashikin/ https://z-jnext.jp/dx/kyoukashikin/#respond Tue, 24 Sep 2019 01:45:30 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1418 「中小企業経営力強化資金ってどんな制度なんだろう?」

「新創業融資制度と中小企業経営力強化資金、どっちがいいの?」

とお考えではありませんか?

代表的な創業融資である新創業融資制度の融資上限額は実質1,000万円です。

でも、創業にはお金がかかるので、「この金額では足りない」という方もいらっしゃいますよね。

そこで、中小企業経営力強化資金であれば2,000万円までの融資を受けることができるのです。

このページでは、年間60社(5億円の融資実績)の起業サポートをしている税理士法人が、中小企業経営力強化資金と新創業融資制度のどっちがいいのか、中小企業経営力強化資金の基本情報・メリット・デメリット・利用手順をご案内します。

「中小企業経営力強化資金を利用して、創業融資を受けたい!」とお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてくださいね。

1.公庫の創業融資(中小企業経営力強化資金と新創業融資制度)の比較

1.公庫の創業融資(中小企業経営力強化資金と新創業融資制度)の比較

ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、日本政策金融公庫の創業融資で利用できる制度は、中小企業経営力強化資金と新創業融資制度の2択です。

それでは多くの創業者はどちらの制度を選ぶのでしょうか?

ズバリ結論をお伝えしておきますと「新創業融資制度」です。

中小企業経営力強化資金 新創業融資制度
対象 独自性ある事業を行う方 これから事業を始める人(2期以内)
実質的な上限金額 2,000万円 1,000万円
金利 2.26~2.27% 2.51~2.58%(基準利率)
実質的な自己資金要件 1/3よりは緩い 1/3程度
報告義務 不要
実質的な返済期間 5~7年以内 5~7年以内
資金使途 運転資金・設備資金 運転資金・設備資金
担保・保証人 不要 不要
備考 認定支援機関のサポート必須
FC不可

この表からもわかるように、中小企業経営力強化資金の方が、自己資金要件が緩く、金利も低く、借りられる金額も大きく、メリットだらけです。

しかし、先程もお伝えしましたが、多くの創業者は、「新創業融資制度」を利用しています。

なぜなら、中小企業経営力強化資金を利用するには、認定支援機関のサポートを受ける必要があったり、独創的なビジネスである必要があったり、正直に言うと面倒くさい条件があるためです。

もしあなたが、融資額1,000万円以内で、自己資金を融資額の1/3程度用意できる方であれば、新創業融資制度を、融資額1,000万円超で、独創的なビジネスを行い、報告の手間を惜しまない方であれば、中小企業経営力強化資金の利用を検討してくださいね。

2.中小企業経営力強化資金とは?7つの基本情報

2.中小企業経営力強化資金とは?7つの基本情報

中小企業経営力強化資金とは、認定支援機関のサポートを受けることで利用できる日本政策金融公庫の融資制度です。

それではこの中小企業経営力強化資金についての基本情報を7つご案内しますね。

【基本情報①】対象

中小企業経営力強化資金は、「利用できる人」と「利用できない人」がいます。

日本政策金融公庫のHPでは下記のように出ています。

ご利用いただける方

次のすべてに当てはまる方

  1. 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓(新規開業を行う場合を含む。)を行おうとする方
  2. 自ら事業計画の策定を行い、中小企業等経営強化法に定める認定経営革新等支援機関による指導及び助言を受けている方

引用:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html

それぞれ解説しますね。

1は、簡単にいうと独自性あるニュービジネスを行う方ということです。

どの程度の独自性が必要かというと難しいですが、一般的な飲食店や美容室では対象になりません

2は、中期(3年間)の事業計画をしっかり作って、国からお墨付きをもらっている認定支援機関から助言をもらっている方ということです。

認定支援機関は経済産業省の管轄です。

つまり中小企業経営力強化資金とは、国の「中小企業の成長戦略」に基づいた政策なのです。

【基本情報②】上限金額

中小企業経営力強化資金の上限金額は、2,000万円です。

新創業融資制度の上限金額1,000万円に対して、ココが最大のメリットです。

「あれ?公庫のホームページに記載されている、上限金額(7,200万円)と違うけど…」

と思われた方もいっらしゃるでしょうが、これらの金額は当事務所の経験から判断した実質的なものです。

というのも、公庫の審査には支店決済と本店決済があり、支店決済は上記の金額までであるためです。

本店決済の場合、ハードルがとても高く、相当しっかりした計画を提出する必要があったり、本店からの指摘があると担当者自身の評価につながったりするので、懸念されてしまいます。

【基本情報③】金利

中小企業経営力強化資金の金利は、2.26~2.27%です。

ちなみに以前は1%台でした。

とは言え、メガバンクやカードローンと比べれば低いことには変わりありませんね。

【基本情報④】自己資金要件

中小企業強化資金は、公庫のサイトにも記載されておりますが、自己資金は不要です。

しかし、実質的には不要ではありません。

というのも、自己資金は創業しようと準備してきた計画性の証であるためです。

公庫に限らず金融機関は、計画性がない方には融資をしません

新創業融資制度ほど、厳格ではないという程度だと捉えていてください。

【基本情報⑤】返済期間

中小企業経営力強化資金の返済期間は、5~7年以内です。

資金使途が運転資金の場合は5年、設備資金の場合は7年です。

この数字も上限金額と同じく、当事務所の経験から導かれた実質的なものです。

【基本情報⑥】資金使途

先程も出てきましたが、資金使途は運転資金か設備資金に限定されます。

運転資金であれば、家賃・人件費といった事業運営に必要な経費、設備資金であれば、店舗の内外装費・車両費といった事業に必要な主に固定資産が対象です。

【基本情報⑦】担保・保証人

中小企業経営力強化資金の利用には、担保と保証人が必要ありません

ただし、担保を用意することで、担保価値の分だけ上限金額を引き上げられ代表者が保証人になれば、金利を0.1%引き下げられます。

3.中小企業経営力強化資金の2つのメリット

3.中小企業経営力強化資金の2つのメリット

中小企業経営力強化資金のメリットは、ずばりこの2つです。

【メリット①】上限金額が2,000万円である

先程もご案内しましたが、上限金額が2,000万円であることは最大のメリットです。

他の創業融資の場合、1,000万円が上限金額なので、わざわざ手間暇かかる中小企業経営力強化資金を選択する理由はこのためです。

【メリット②】自己資金要件がない

こちらも先程ご案内しましたが、正確には自己資金要件がないではなく、緩いです。

自己資金なしでは、まず審査に通りません。

新創業融資制度よりも緩い程度と認識ください。

例えば、自己資金が300万円の場合、新創業融資制度であれば、約1,000万円の融資を受けることができます。

対して、中小企業経営力強化資金であれば、1,500万円の融資を狙うことができるということです。

4.中小企業経営力強化資金の5つのデメリット

4.中小企業経営力強化資金の5つのデメリット

中小企業経営力強化資金には、2つのメリットがありましたが、デメリットは5つあります。

【デメリット①】認定支援機関(税理士など)のサポートを受ける必要がある

あなたが作成した事業計画書に対して、認定支援機関の指導・助言を受ける必要があります。

さらに上記で作成した計画書へ、認定支援機関の所見・評価といったコメント、連絡先・押印をもらい、完成させる必要があるのです。

機関によってですが、創業融資のサポート費用とは別に事業計画書の作成手数料を取ったり、顧問料を通常より高くしたりすることがあります。

問い合わせの際など、事前に確認してみてくださいね。

【デメリット②】報告義務がある

日本政策金融公庫には年1回、認定支援機関には年2回(半年ごと)の報告義務があります。

計画通りに進んでいるのか、いないとしたらなぜなのか、今後の対応を報告書にまとめなくてはいけません。

具体的にどんなことを書けばいいのか知りたい方は、以下より報告書のテンプレートをダウンロードして確認してみてくださいね。

事業計画進捗報告書テンプレート|日本政策金融公庫

【デメリット③】FC(フランチャイズ)は利用できない

先程もご案内しましたが、独自性あるニュービジネスで新規市場を開拓する方が対象です。

フランチャイズは本部のノウハウやブランド力で成り立つビジネスですので、対象ではありません。

またフランチャイズでなくとも、どこにでもある飲食店や美容室ではNG/span>です。

もし「自分がやろうとしている事業は対象なのかな?」と不安でしたら、認定支援機関に対象かどうかを確認してみてくださいね。

【デメリット④】繰り上げ返済ができない

「売上がドンッと上がって資金に余裕ができたから一括で返済しようかな」

こんな場合であっても、繰り上げ返済はできません

あくまでも計画通りに返済する必要があります。

【デメリット⑤】事業計画書が必要である

新創業融資制度であれば、事業計画に対しての提出書類は創業計画書のみです。

しかし中小企業経営力強化資金を利用するには、創業計画書と事業計画書を提出する必要があります。

事業計画書は、3ヵ年計画や課題とその対策案、定量目標と行動計画など、より詰めた計画です。

そもそもですが、事業計画書を作成できないのであれば、中小企業経営力強化資金を受けられないでしょう。

まずは粗くてもいいので作成してみてくださいね。

事業計画書テンプレート|日本政策金融公庫

先程もご案内しましたが、最終的にはあなたが作成した事業計画書は、認定支援機関のサポートを受けて完成させます。

5.中小企業経営力強化資金の5つの利用手順

5.中小企業経営力強化資金の5つの利用手順

中小企業経営力強化資金を利用するには以下の5つの手順が必要です。

 

【手順①】認定支援機関に相談

まずは認定支援機関に相談してください。

多くの税理士や公認会計士は、認定支援機関の資格を取得しています。

認定支援機関の選定方法ですが、「中小企業経営力強化資金」「中小企業経営力強化資金 サポート」といったキーワードで検索して表示された実績豊富な専門家に依頼するのがベストです。

検索システムで探す方法もありますが、専門家の実績が判断しづらいので、おすすめできません。

認定経営革新等支援機関検索システム

【手順②】資料作成・提出

融資申込には下記の書類が必要です。

書類名 条件 入手先
借入申込書 必須 公庫のホームページ
事業計画書 必須 公庫のホームページ
創業計画書 これから事業を始める場合 公庫のホームページ
試算表 事業を始めている場合 会計ソフトまたは顧問税理士
見積書 設備資金を申込む場合 設備資金の購入先
履歴事項全部証明書
または
登記簿謄本
法人の場合 法務局
不動産の登記簿謄本
または
登記事項証明書
担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書 生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 生活衛生営業指導センター

提出先はサポートを依頼した認定支援機関です。

もし必要書類について不安があれば積極的に相談してくださいね。

【手順③】面談

面談は担当者によって変わりますが、1~2時間程度です。

質問は、創業動機や強みなど創業計画書と事業計画書に記載したことがほとんどです。

創業計画書と事業計画書をしっかり作りこんで、内容を頭に入れておけば何も怖くありません。

【手順④】現地調査・審査

面談後には、事務所や店舗予定地への現地調査があります。

現地調査では「事業を始める準備をしているか」を確認したいのです。

よって、しっかり準備をしていれば問題ありません。

【手順⑤】契約・融資実行

審査に通ると、結果が郵送で通知されます。

契約時には、通知書類に同封されている借用証書や印鑑証明書が必要です。

人によって異なりますので、詳しくは通知書類を確認してみてくださいね。

契約後、3営業日後に入金されます。

6.中小企業経営力強化資金のまとめ

6.中小企業経営力強化資金のまとめ

中小企業経営力強化資金は、独創的なビジネスであることが前提ですが、以下のメリットがあります。

 

ただし、これらのメリットと引き換えに以下のデメリットがあります。

 

1,000万円を超える融資が必要で、独創的なビジネスを行い、報告などの手間を惜しまない方であれば、中小企業経営力強化資金はとても魅力的な融資制度です。

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https://z-jnext.jp/dx/kyoukashikin/feed/ 0
事業計画書の作成 5つのステップで融資も楽々成功【無料テンプレート】 https://z-jnext.jp/dx/businessplan/ https://z-jnext.jp/dx/businessplan/#respond Fri, 13 Sep 2019 08:36:39 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1400 「事業計画書を作るのは初めて」

「何から手を付けたらよいか分からない」

とお考えではありませんか。

創業融資を受けるために事業計画書はとても重要です。

もし事業計画書をうまく作れずに融資を受けられなかったら大変ですよね。

このページでは、年間60件超の事業計画書を作成し、創業融資のサポートを行う税理士法人が、事業計画書とは?といった基本的なことから、弊社オリジナルのテンプレート、書き方までをご案内します。

「しっかりした事業計画書を作成して融資を受けたい」と思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.融資を成功させる事業計画書とは?3つのポイントで解説

1.融資を成功させる事業計画書とは?3つのポイントで解説

事業計画書を、カンタンに説明すると、金融機関の融資担当者が「この人(会社)に融資をしても、ちゃんと返済をしてもらえるか」を判断するための材料です。

融資担当者は、数字のプロです。

適当に作った計画はすぐにバレます。

ココでは、融資を成功させる事業計画書にするための重要なポイントを3つご案内しますね。

【ポイント①】具体性があること

例えば、月間売上計画が200万円だとして、その内訳、内容を即座に説明できますか?

経験者の場合、結果は大きく外れていないかもしれません。

しかし、「勤めていた店がそれ位だったから。」「みんなそれ位だから。」という説明では、あなたが融資担当者だとしたら「そうですね」と納得できませんよね?

また、創業資金が200万円規模のお店にもかかわらず「1,000万円の融資を受けたい」という計画を信用できますか?

大事なことは、相手が納得する数字の根拠が示されているかということです。

売上計画であれば、

「客単価はいくらか?平日、休日別の来店数は何人か?」

これらをしっかり想定して作成する必要があります。

具体的な根拠は面談時にも確認されますし、何といってもオープン後、日々の目標管理のためにも必要なことです。

【ポイント②】返済原資が確保されていること

金融機関は、融資をする以上、金利をつけてしっかり返済してもらう必要があります。

なぜならそれが、銀行のビジネスだからです。

よくあるのは、あまりに消極的な計画で返済原資が確保されていない計画をつくる人がいます。

返済原資が確保されているとは、簡単に説明すると「入ってきた現金(売上)」から「支払う現金(経費)」を引いて「返済にまわせる現金(返済原資)」が残っているということです。

計画の段階で、返済ができないビジネスに融資が実行される訳がありません。

もし、返済原資が確保できていない場合は、売上を上げるか、経費を下げる必要があります。

【ポイント③】整合性がとれていること

事業計画書は、つじつまがあっている必要があります。

事業計画書の中には、4つの計画があります。

・投資計画
・売上計画
・損益計画
・資金計画

 
これら4つの計画間の数値にズレがあると融資担当者はすぐに気付きます。

どことどこが合っていないとダメなのか、全体的な構造を理解できていなくてはいけません

でも、安心して下さい。

当事務所では、これらの計画をExcelにまとめたものを無料で提供いたします。

ツールをうまく使えることは、賢い経営者にとって重要な能力の一つです。

ダウンロードリンクは次項にてご案内しますね。

お問い合わせ
 

2.【JNEXTオリジナル版】事業計画書テンプレート(ひな形)

2.【JNEXTオリジナル版】事業計画書テンプレート(ひな形)

事業計画書を作成したいけど「何から手を付けたらいいのかわからない」という方もいらっしゃいますよね。

それは当然のことです。

事業の為の借入をするのも、企業経営も初めてなのですから。

でも、ご安心下さい。

当事務所が提供するテンプレートを使えば、あっという間に整合性がとれた事業計画書を作ることができます。

以下より、ダウンロードして下さいね。

【JNEXTオリジナル版】事業計画書(エクセル形式)

※当テンプレートは、完全無料です。
※当テンプレートを利用し、生じた如何なる損害も補償しません。

お問い合わせ
 

3.[実例付で解説]事業計画書の書き方5ステップ

3.[実例付で解説]事業計画書の書き方5ステップ

先程ダウンロードしていただいたテンプレートをもとに、事業計画書の書き方を実例付でご案内しますね。

 

【ステップ①】事業概要を記載する

事業概要には最低でも以下の3つの項目を記載する必要があります。

・代表者プロフィール
・事業内容
・競合、市場概要

 

創業時は、経営実績がないため、経営者の職歴や経験が重視されます。

それを踏まえ、自分が成功する根拠を示す必要があります。

また、経営者以外のことでも、店舗の立地や一緒に働く人材のこと、自社が持つ強みなど、アピールできる部分はなんでも記載してくださいね。

以下は参考までにご確認ください。

【ステップ①】事業概要を記載する

テンプレートでは、1枚にまとめてしまっておりますが、もし書き足りないことがあれば、ページを増やしてご活用ください。

【ステップ②】投資計画を立てる

投資計画とは、事業を行う上で最初にかかるお金がどれくらいかという計画です。

物件契約であったり、内装工事であったりするものは、最初に現金(振込)で支払います。

投資計画の支払方法は現金が一般的です。

しかし、厨房機器などは、リースや割賦を組んで毎月支払とする場合がありますが、投資計画には入れておくべきです。

例えば、飲食店の事業計画書で、冷蔵庫をリースで契約していたにも関わらず、投資計画に入っていないと…

「飲食店なのに、冷蔵庫はいらないのか?(この創業者は大丈夫?)」

という疑念が生まれてしまいます。

初期投資で出てくる項目は、10万円を超える金額のものです。

それが入っていないことは大変問題なのです。

誤解を避けるためにもリースや割賦契約したものは投資計画に入れておいてくださいね。

【ステップ②】投資計画を立てる

【ステップ③】売上計画を立てる

売上計画とは、売上の根拠を数字で積み上げる計画です。

【ポイント①】具体性があることでもご案内しましたが、売上計画は「客単価はいくらか?平日、休日別の来店数は何人か?」までしっかり根拠に基づいて作成する必要があります。

さらにランチと夜では客単価が違いますし、そもそも自店のキャパと来客数が釣り合っているのか、何時くらいに多く来店を見込んでいるのかを融資担当者にきちんと説明できるようにしておいてください。

「開店してみないと分からない。」という気持ちはわかりますが、融資担当者が納得できる計画を立ててくださいね。

【ステップ③】売上計画を立てる

【ステップ④】損益計画を立てる

損益計画とは、売上から仕入(原価)と経費を引いて、利益としていくら残るかを表した計画です。

この計画のひと月分が月間損益計画、1年分が年間損益計画です。

本来であれば、ひと月の営業日数や季節変動を考慮し、作成するのが正しいのですが、今回はあくまでも創業計画に的を絞っていますので、よりシンプルに作っています。

ココで注意してほしいのですが、人件費は売上と比例した人数で計算してください。

例えば、飲食店でも売上が上がらない時間帯でも最低限必要な人数(ホール1名、キッチン1名など)がいるはずです。

そして売上のピーク時には、それ以上の人数を計上しなくてはつじつまがあいません。

人件費は、売上計画の区分(曜日・ランチ/ディナー)毎に計算していくと、計算しやすいですよ。

【ステップ④】損益計画を立てる

【ステップ⑤】資金計画を立てる

資金計画は、「調達計画」と「返済計画」にわけられます。

調達計画とは、投資計画で計算した最初にかかる必要資金をどのようにして集めるかということです。

必要資金から自分で用意する自己資金、親や兄弟、友人などからの借入を除いたのものが、金融機関から借入する金額です。

ココで注意しなければならないのが、日本政策金融公庫の創業融資の上限は、実質1,000万円であるということです。

基本的には日本政策金融公庫の創業融資を利用すべきですが、1,000万円超の借入が必要な場合には、差額分は、銀行や信用金庫に保証協会を付けて融資を受ける必要があります。

日本政策金融公庫や保証協会付きの創業融資については以下のページで詳しくご案内しますね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]

返済計画は、借入をした金額に対して、月々の返済額はいくらなのかを表した計画です。

返済額は金利や返済期間を加味して計算する必要があります。

しかし金利や返済期間は、実際に契約が完了するまでわかりません。

公庫の新創業融資制度であれば、金利は2%、返済期間は5~7年程度で計算しておきましょう。

すべての入力が完了したら返済原資(月額)チェック欄にエラーが出ていないことを確認してください。

エラーが表示されているということは、整合性がとれていないということです。

「結局、適当に作ったのではないか」と誤解され、信用が落ちてしまう可能性があります。

【ステップ⑤】資金計画を立てる

お問い合わせ
 

4.事業計画書の作成代行をしてくれる専門家を頼る

4.事業計画書の作成代行をしてくれる専門家を頼る

これまでご案内してきましたが、手が止まってしまったり、わからない部分があったりしませんでしたか?

もし少しでも不安が残るようでしたら、専門家に頼ることを検討してください。

なぜなら、強引に進めて融資が受けられないと、約半年は申し込む事自体が難しくなってしまうからです。

自分で作成した場合と専門家に依頼した場合のメリット・デメリット 

メリット デメリット
自分 ・費用がかからない
・すぐに作成を始められる
・時間がかかる
・時間がかかる
・見栄えが悪くなる可能性がある
・自分で金融機関を探す必要がある
専門家 ・必要最低限の労力でできる
・見栄えがよいものができる
・融資実行まで対応してもらえる
・整合性のとれた計画ができる
・金融機関を紹介してもらえる可能性がある
・費用がかかる
・良い専門家を見つける必要がある

ただ、専門家に依頼するかどうかは費用次第ですよね。

この費用ですが、融資額に対して、成功報酬の2%~5%程度です。

つまり融資額が1,000万円だった場合、2%だったら20万円、5%だったら50万円です。

専門家に依頼することで、必要最低限の労力で、見栄えがよい、整合性のとれた事業計画書が出来上がります。

また、融資申込から実行までサポートしてもらえます。

もし専門家に依頼するなら、良いパートナーを見つけてくださいね。

良いパートナーを見つけるには、「創業融資 税理士」「創業融資 代行」といったキーワードで検索してみて、上位に出てきた専門家の実績を確認することです。

また、金融機関を紹介してくれるかどうかを確認してみてください。

専門家のつながりがある金融機関を紹介してもらえることは、融資成功につながります。

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創業計画書(日本政策金融公庫)の書き方 8つの項目別に徹底解説! https://z-jnext.jp/dx/establishmentplan/ https://z-jnext.jp/dx/establishmentplan/#comments Fri, 06 Sep 2019 01:22:25 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1356 「創業融資を受けるために創業計画書を作成したい」とお考えではありませんか?

実は創業計画書のみでは創業融資を受けるのは難しく、別に事業計画書が必要です。

このページでは、年間60社(5億円の融資実績)の起業サポートをしている税理士法人が、創業計画書とは?といった基本的なことから、テンプレート、事業計画書と創業計画書の書き方、代行先までご案内します。

「創業融資を絶対受けられる創業計画書を作成したい」とお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてくださいね。

1.創業計画書とは、融資審査の最重要書類 2つのポイントで解説

1.創業計画書とは、融資審査の最重要書類 2つのポイントで解説

創業融資を申込む場合、創業計画書は必須であり融資の可否を決める最も重要な書類です。

ポイントは、融資担当者に「この人になら貸して大丈夫」と思わせることです。

つまり具体性かつ信憑性が求められます。

【ポイント①】曖昧な数値を使わないためにも事業計画から手をつける

創業計画書の「7 必要な資金と調達方法」「8 事業の見通し」はスラスラ書けますか?

ココは創業計画書の一番の肝ですので、苦労する部分ではないでしょうか。

例えば、売上高はどうやって決めますか?

「えーい、200万円だ!」

確かにこうすればとりあえず書けます。

しかし、面談で質問をされたら何と答えますか?

曖昧に作った数値はすぐばれます。

例えば飲食店を開業しようとしているAさんとBさんに対して売上の根拠を求めた回答が以下だった場合

Aさん「大体200万円位だと思うので・・・」

Bさん「客単価を3,500円で想定し、月曜から木曜の来客数は…、金曜は華金なので…、週末は…。よって、月間売上は3,500円×570人=約200万円」

融資担当者は、どちらを「この人なら大丈夫」と感じるでしょうか。

これらの根拠を示すためにも事業計画書が必要なのです。

事業計画書は、テンプレートを使えば、簡単に作れます。

さらに事業計画書を作成することによって、創業計画書を楽に具体的に作ることができます。

【ポイント②】創業計画書に事業計画書を付ければ融資担当者に好感触

創業計画書の右下には以下のように記載してあります。

「他に参考となる資料がございましたら、併せてご提出下さい。」

せっかくできた「事業計画書」は有効活用し、参考資料として提出しましょう。

これがあれば面談も怖くありませんし、何より融資担当者から好感触を得られます

融資担当者は面談の際、創業計画書を見ながら、色々なことを質問してきます。

というのも、このあと、上司や審査部門あてに稟議書を作成するためです。

ヒアリングでは、曖昧であったり、断片的であったりすることはよくあります。

融資担当者がどれだけ、真剣かつ具体的に稟議書を書けるかが重要なポイントなのです。

2.創業計画書(事業計画書)のテンプレート【JNEXTオリジナル、公庫、保証協会】

2.創業計画書(事業計画書)のテンプレート【JNEXTオリジナル、公庫、保証協会】

次項で書き方をご案内しますので、まずは創業計画書と事業計画書のテンプレートを以下よりダウンロードしておいてください。

公庫を利用する場合は【JNEXTオリジナル版】事業計画書と【日本政策金融公庫版】創業計画書が必要です。

【JNEXTオリジナル版】事業計画書

・エクセル形式

【日本政策金融公庫版】創業計画書

PCで入力する方は、エクセル形式で、手書きの方はPDF形式をダウンロードしてくださいね。

・エクセル形式

・PDF形式

【保証協会(東京信用保証協会)版】創業計画書

・エクセル形式

3.まずは創業計画書ではなく事業計画書を作るための5つのSTEP

3.まずは創業計画書ではなく事業計画書を作るための5つのSTEP

少し遠回りをしている気がするかもしれませんが、まずは事業計画書を5つのステップで完成させましょう。

融資が成功するか否か、事業がすぐに軌道に乗るか否かを決める大事な作業と考えて取り組んで下さいね。

事業計画書は、自分の行いたい事業を他人(ここで言うと金融機関)に分かってもらい、支援(融資)してもらうことが目的であることを念頭におきましょう。

【STEP①】事業概要を記載

まずは事業概要として、代表者プロフィール、事業内容、競合・市場概要を記入します。

◆代表者プロフィール

くどいようですが、融資担当者から信用されることが目的です。

そのためには、起業する仕事をなぜ成功させられるのかを、念頭におき、自身の経験、強みを記入しましょう。

金融機関では、同業種での経験の有無、マネジメント経験などを気にする傾向があります。

◆事業内容

どんな事業を行うのかを具体的に記入しましょう。

取扱商品・サービス、セールスポイント、販売ターゲットは創業計画書を作成する際にも記入を求められますのでこれらの内容を踏まえて記入くださいね。

もしパンフレットやメニューがあれば、それらを添付することで面談担当者のイメージを膨らませることができます。

◆競合・市場概要

市場調査といってもマーケティング会社が行うようなものである必要はありません。

その物件を選んだ理由や戦略はおぼろげでもあるはずです。

もしそれがないのであれば今すぐに営業予定地に行って、近隣にどんな競合があるのか、人の流れはどうか、どうやって自店に呼び込むのかを答えが出るまで考えましょう

【STEP②】投資計画を立てる

投資計画とは、事業を始めるために必要なものとそれにかかる費用はどれくらいかという計画です。

飲食店の場合、大きく分けると店舗取得に関するものと店舗の内装や厨房機器、それ以外の開業時にかかるものの3つに分けられます。

当初運転資金という項目がありますが、これは厳密に考えると投資計画ではありませんが、その後の資金計画に必要となるため記入してください。

もし、支払が現金(振込含)ではなく、割賦やリースで購入する場合、最初にお金は出ていきませんので、支払欄を「割賦・リース」にして下さい。

合計行(最終行)の現金欄の金額が、創業時に必要な金額です。

【STEP③】売上計画を立てる

飲食店の場合、ランチとディナーでは、客単価が異なるはずです。

まずは想定の平均客単価を決めましょう。

次に、1日あたりの客数を、曜日やランチ・ディナーの区分ごとに入力します。

全て入力すれば、最終行に月間売上高が表示されます。

【STEP④】損益計画を立てる

損益計画とは、置き換えれば利益計画です。

売上高の金額に、STEP③で作成した売上計画の数値が自動的に表示されます。

仕入高の構成比とは、原価率のことです。

原価率は業種により異なります。

もし自身の経験から判断できなければ、インターネットで「○○業 原価率」といったキーワードで検索してみるのも手です。

ちなみに飲食店の場合は、居酒屋やラーメン屋等で若干異なりますが約30%。

経費としてかかる人件費、家賃、支払利息は入力必須項目です。

支払利息はSTEP⑤を入力することで反映されます。

その他、毎月かかる経費(駐車場、水道光熱費等)を入力してください。

また、STEP②でリースにしたものは、リース料に毎月の支払額を入力します。

割賦の場合は、借入ですので、ここには入力せず、返済可能額の中で計算します。

オーナー(社長)の給与ですが、法人と個人では考え方が違いますので、注意が必要です。

法人の場合は、役員報酬として人件費へ入れますが、個人事業の場合、人件費に入れてはいけません

というのも本来であれば、残った利益全てはオーナーの給与になるためです。

しかし、この計画では、オーナー給与欄に入力してください。

営業利益からオーナー給与を引いて「返済に回せる金額はいくらなのかを出す」ことがこの計画の最大の目的です。

【STEP⑤】資金計画を立てる

いよいよ最後のSTEP(資金計画)です。

投資計画で計算した必要資金に対して、この金額をどこから調達するかを考えます。

まず自分で用意できる自己資金と親、兄弟等から借入できる金額を入力すると、金融機関に借入しなければいけない金額がハッキリします。

自己資金は、認められるものと認められないもの、グレーなものがあり、注意が必要です。

「自分の自己資金は認められるものか心配」な方は、以下の記事をチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/ownfund/”]

自己資金の金額にもよりますが借入必要額が、1,000万円以下の場合には公庫だけの借入で間に合いますので、日本政策金融公庫の欄に借入必要額全額を入力してください。

1,000万円を超える場合は、その他の金融機関での借り入れが必要です。

続いて、返済計画の金融機関名と借入金額が表示されている行に対して、金利と返済期間を入力します。

そうすることで月あたりの返済金額が表示されます。

最後に返済原資(月額)チェックの差額欄がプラスの数値になっていることを必ず確認して下さい。

この数値がマイナスになっていると返済可能額を返済金額が上回ってしまっている状態です。

このまま金融機関に持ち込むと間違いなく融資を受けられませんので、計画内容を見直してくださいね。

4.主に流し込み作業でOK!日本政策金融公庫の創業計画書の9項目の書き方(記入例付)

4.主に流し込み作業でOK!日本政策金融公庫の創業計画書の9項目の書き方(記入例付)

いよいよ公庫へ提出する創業計画書の入力です。

「また計画書の作成か…」

と思われた方もいらしゃるでしょうが、安心してください。

ここからは、先程作成した事業計画書から、ほぼ書き写すだけでOKです。

【項目①】創業の動機

【項目①】創業の動機

事業計画書のSTEP①の代表者プロフィールに記入した内容を転記しましょう。

【項目②】経営者の略歴等

【項目②】経営者の略歴等

事業計画書のSTEP①の代表者プロフィールに記入した内容を転記しましょう。

【項目③】取扱商品・サービス

【項目③】取扱商品・サービス

事業計画書のSTEP①の事業内容と競合・市場概要に記入した内容を転記しましょう。

【項目④】取引先・取引関係等

【項目④】取引先・取引関係等

以下3ヶ所の取引先・取引関係等を記入します。

・販売先
・仕入先
・外注先

 
販売先ですが、飲食店の場合、基本的には個人相手のシェア100%です。

個人客の場合、所在地は不要、条件は即金でOK。

この項目で重要なのは仕入先です。

飲食店の場合、創業計画書を作成する時点で具体的な仕入先がないとマズいです。

「仕入先もなく、具体的に計画が進むのか」とツッコまれます。

また、きちんと計画通りに進んでいることを伝えるためにも、契約書や注文書があると効果的です。

外注先は、基本的に創業時にはありませんので、ない場合は空白にしておいてください。

人件費の支払には、従業員の給与を、いつ〆て、いつ支払うのかを記入します。

ボーナスを支給する予定があれば、支給月も記入してください。

【項目⑤】従業員

【項目⑤】従業員

もし法人の場合は、常勤役員の人数を記入してください。

常勤役員とは常に会社にいる役員のことです。

創業時だと1人役員の印象があるかもしれませんが、もし事業を一緒にやる人や妻または夫等を役員に入れる場合は、人数に含めてくださいね。

【項目⑥】お借入の状況

【項目⑥】お借入の状況

代表者の方の個人的な車や住宅ローンといった借り入れの状況を記入してください。

【項目⑦】必要な資金と調達方法

【項目⑦】必要な資金と調達方法

事業計画書のSTEP⑤の資金計画の下部を参照の上、転記してください。

内訳の部分は、補足してくださいね。

【項目⑧】事業の見通し(月平均)

【項目⑧】事業の見通し(月平均)

事業計画書のSTEP④の損益計画の下部を参照の上、転記するのみです。

【項目⑨】自由記述欄

【項目⑨】自由記述欄

基本的に記述不要です。

入れるとしたら「詳しくは事業計画書をご確認ください。」程度で問題ありません。

5.創業計画書(事業計画書)をどうしても自分で作れないなら専門家に代行する!

5.創業計画書(事業計画書)をどうしても自分で作れないなら専門家に代行する!

やっぱり自分で作るのは心配という方は税理士やコンサルタントに代行してもらうのも手です。

代行業者を選ぶポイントは、下記の2点を満たせるところが良いです。

・融資、事業計画作成の実績が豊富であること
・金融機関とのつながりがあり、直接書類を持ち込んでくれること

 
今回の目的は、あくまでも融資を受けられることです。

そのための事業計画です。

事業計画の作成だけでは、目標は達成できず事業断念となりかねません。

慎重なパートナー選びが必要です。

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創業融資を受けやすい銀行はどこ?銀行で受けるための2つのポイント https://z-jnext.jp/dx/bank/ https://z-jnext.jp/dx/bank/#respond Mon, 02 Sep 2019 02:18:53 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1294 「創業融資を受けたいんだけど、どこの銀行がイイかわからない」とお考えではありませんか?

銀行は、国内に900以上ありますので、その中から創業融資を受けやすい銀行を選ぶのは大変ですよね

このページでは、年間60社(5億円の融資実績)の起業サポートをしている税理士法人が、創業融資を受けやすい銀行、融資を受けるためのポイント、申し込みから融資実行までの流れをご案内します。

「銀行で創業融資を受けたい!」とお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてくださいね。

創業融資を受けやすい2つの銀行

創業融資を受けやすい2つの銀行

創業融資を受けやすい銀行は以下の2つです。

・地方銀行
・信用金庫

 
それぞれ詳しくご案内します。

【創業融資を受けやすい銀行①】地方銀行

創業融資を受けやすい銀行の1つ目は、地方銀行です。

地方銀行とは、主な取引先が地方である銀行のことです。

厳密には地方銀行と第二地方銀行に分かれますが、このページでは第二地方銀行も地方銀行としてご案内します。

ちなみに全国地方銀行協会に加盟しているのが地方銀行、第二地方銀行協会に加盟しているのが第二地方銀行です。

「なぜ地方銀行がいいの?」

「みずほ銀行とかはダメなの?」

という方もいらしゃるでしょうが、みずほ銀行や三菱UFJ銀行といった都市銀行は、大口取引がメインのため、創業時には相手にしてもらえません

地方銀行は小口取引がメインであること、地域発展を目標に掲げていることから創業時であっても積極的に融資をしてもらえます。

ただし、創業時に融資を受けるためには信用保証協会を付ける必要がありますのでご注意ください。

詳しくは、【ポイント②】保証協会を付けるでご案内します。

地方銀行一覧

【北海道、東北地方】
・北海道銀行
・青森銀行
・みちのく銀行
・秋田銀行
・北都銀行
・荘内銀行
・山形銀行
・岩手銀行
・東北銀行
・七十七銀行
・東邦銀行

【関東地方】
・群馬銀行
・足利銀行
・常陽銀行
・筑波銀行
・武蔵野銀行
・千葉銀行
・千葉興業銀行
・きらぼし銀行
・横浜銀行
・山梨中央銀行

【信越、北陸地方】
・第四銀行
・北越銀行
・八十二銀行
・北陸銀行
・富山銀行
・北國銀行
・福井銀行

【東海地方】
・静岡銀行
・スルガ銀行
・清水銀行
・大垣共立銀行
・十六銀行
・三重銀行
・百五銀行

【近畿地方】
・滋賀銀行
・京都銀行
・関西みらい銀行
・池田泉州銀行
・南都銀行
・紀陽銀行
・但馬銀行

【中国地方】
・鳥取銀行
・山陰合同銀行
・中国銀行
・広島銀行
・山口銀行

【四国地方】
・阿波銀行
・百十四銀行
・伊予銀行
・四国銀行

【九州地方、沖縄】
・福岡銀行
・筑邦銀行
・西日本シティ銀行
・北九州銀行
・佐賀銀行
・十八銀行
・親和銀行
・肥後銀行
・大分銀行
・宮崎銀行
・鹿児島銀行
・琉球銀行
・沖縄銀行

 

第二地方銀行一覧

【北海道、東北地方】
・北洋銀行
・きらやか銀行
・北日本銀行
・仙台銀行
・福島銀行
・大東銀行

【関東地方】
・東和銀行
・栃木銀行
・京葉銀行
・東日本銀行
・東京スター銀行
・神奈川銀行

【中部地方】
・大光銀行
・長野銀行
・富山第一銀行
・福邦銀行
・静岡中央銀行
・愛知銀行
・名古屋銀行
・中京銀行

【近畿地方】
・第三銀行
・大正銀行
・みなと銀行

【中国地方】
・島根銀行
・トマト銀行
・もみじ銀行
・西京銀行

【四国地方】
・徳島銀行
・香川銀行
・愛媛銀行
・高知銀行

【九州地方、沖縄】
・福岡中央銀行
・佐賀共栄銀行
・長崎銀行
・熊本銀行
・豊和銀行
・宮崎太陽銀行
・南日本銀行
・沖縄海邦銀行

 

【創業融資を受けやすい銀行②】信用金庫

創業融資を受けやすい銀行の2つ目は、信用金庫です。

信用金庫は、正確には銀行ではありませんが、中小企業の発展や地域社会反映への奉仕を使命としているので創業融資を受けやすい金融機関です。

信用金庫が掲げる3つのビジョン
・地域社会繁栄への奉仕
・中小企業の健全な発展
・豊かな国民生活の実現

 
信用金庫では、これらのビジョンを掲げているので、大企業や地域外の企業は融資を受けることができません

信用金庫で融資を受けるためには、該当地域に事業所があること、出資金(信金により異なるが1万円程度)を払込んで会員になる必要があります。

創業融資を銀行で受けるための2つのポイント

2つ

創業融資を銀行で受けるための2つのポイントをご案内します。

創業融資を銀行で受けるための2つのポイント
・地方銀行または信用金庫を利用する
・信用保証協会を付ける

【ポイント①】地方銀行または信用金庫を利用する

創業融資を銀行で受けるための1つ目のポイントは、地方銀行または信用金庫を利用することです。

なぜなら創業融資を受けやすい2つの銀行でもご案内しましたが、地方銀行や信用金庫は地方の中小企業の発展を目標としており、創業融資に積極的だからです。

地方銀行や信用金庫であっても支店によっては創業融資を取り扱っていませんので、事前に確認してくださいね。

ちなみに税理士に創業融資のサポートを依頼すると、付き合いのある銀行・信用金庫を紹介してもらえる可能性があります。

【ポイント②】信用保証協会を付ける

創業融資を銀行で受ける2つ目のポイントは、信用保証協会を付けることです。

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が融資を受けやすくするための機関です。

【創業融資を受けやすい銀行①】地方銀行でもご案内しましたが、創業時に融資を受けるためには信用保証協会を付ける必要があります

金融機関から直接融資を受けるプロパー融資には、取引実績や事業実績が必要なため、創業時に利用することは難しいです。

というのも金融機関は、融資した額を回収する必要があるので、実績がない=信用がない相手に融資を行いたくないからです。

保証協会を付けていれば、もし借主が返済できなくなった場合でも、金融機関は保証協会から未返済分を一括で回収できます。

銀行や信金で創業融資を受けるためには、信用保証協会を付けることは必須です。

創業融資を銀行(保証協会付)で受けるための6つのSTEP

6つのポイント

創業融資を銀行(保証協会付)で受けるための6つのSTEPを簡単にご案内します。

 
「信用保証協会付き融資を受けたい」とお考えでしたら、以下の記事で詳しくご案内しておりますので、チェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]

【STEP①】資料作成・提出(面談)

事業所近辺にある創業融資を行っている地方銀行・信用金庫に資料を作成・提出して申し込みます。

提出書類は最大で15つの書類が必要です。

・信用保証委託申込書
・信用保証委託契約書
・個人情報の取扱いに関する同意書
・創業計画書
・事業計画書
・印鑑証明書
・自己資金額等が確認できる書類
・源泉徴収票
・課税証明書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・定款の写し
・個人事業の開廃業等届出書
・見積書又は契約書
・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
・事業に必要な許認可書又はその写し

 
書類の提出と同時に金融機関と面談を行いますので、事業計画の内容をしっかりと頭に入れてから申し込んでくださいね。

【STEP②】審査

チェック

面談と資料の内容に矛盾がないか、きちんと返済できそうかを審査され、OKな場合は、金融機関から信用保証協会へ資料が送られます。

信用保証協会が資料を受領したら、面談の連絡がきます。

この連絡の際に創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)の提出が求められますので、事前に作成しておくことでスムーズに進めますよ。

創業・再挑戦計画書のダウンロードはこちら

【STEP③】面談

信用保証協会との面談を行います。

創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)をもとに面談が進められます。

面談で聞かれることは、事業計画の内容が頭に入っていれば、スムーズに回答できるような内容です。

【STEP④】審査・借入保証書発行

金融機関の審査と同様で、事業計画の整合性をチェックされ、問題なければ借入保証書が発行されます。

この借入保証書の発行をもって、金融機関は融資を行います。

このタイミングで信用保証協会より審査に通った旨の連絡がありますので、金融機関に連絡をしてください。

【STEP⑤】契約

契約

申し込んだ金融機関で契約します。

契約では、記入・押印する書類が多数あるので、住所・会社名・代表者名・電話番号の情報がまとまっている住所印を用意しておくと便利です。

【STEP⑥】融資の実行

入金のタイミングは金融機関によって異なります。

おおよそですが、契約完了後、1週間以内には入金されます。

銀行以外の創業融資の選択肢(日本政策金融公庫)

融資

これまで信用保証協会を付けて銀行や信用金庫から融資を受ける方法についてご案内してきましたが、銀行・信用金庫以外で創業融資を受ける方法があります。

ご存じの方もいらしゃるでしょうが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫の新創業融資制度と信用保証協会付きの融資を比べると、上限金額、金利、返済期間、資金使途はほぼ変わりません。

変わりがあるのは以下の6点で、いずれも公庫のほうが有利です。

・保証料が不要
・保証人が不要
・自己資金が1/4程度
・提出書類が最大で7つ
・面談回数が1回
・融資実行まで1ヵ月

 
すでに公庫での融資を失敗してしまった方、利用中の方以外は、日本政策金融公庫の創業融資を検討してくださいね。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)については、以下のページで詳しくご案内しております。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/newstartuploanprogram/”]

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https://z-jnext.jp/dx/bank/feed/ 0
創業融資の金利(利率)はどれくらい?4つの制度を比較してみました https://z-jnext.jp/dx/rate/ https://z-jnext.jp/dx/rate/#respond Mon, 02 Sep 2019 02:18:42 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1271 「創業融資の金利はどれくらいか知りたい」とお考えではありませんか?

1,000万円の融資を受ける場合、1%の差でも10万円なので、できるだけ金利が低い制度を利用したいですよね?

このページでは、1年間で5億円の融資実績、60社の起業・融資サポートを行っている税理士法人が、「創業融資の金利はどれくらいか?」、「金利が低いだけで融資制度を選ばない方がいい理由」、「総合的な視点から判断したベストな創業融資制度とは?」をご案内します。

「創業融資の金利がどれくらいか知ったうえで、ベストな創業融資を選択したい」とお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてください。

創業融資の金利はどれくらいか?4つの融資制度を比較

4つ

創業融資の金利は約2%です。

それでは、創業融資で利用できる4つの融資制度と金利をご案内しますね。

融資制度 金利
新創業融資制度 1.11~2.58%
中小企業経営力強化資金 2.26~2.27%
信用保証協会付き融資 2.00%以内
制度融資(豊島区) 無(区が負担)

ちなみにこれらの金利ですが、破格の低金利です。

というのも、メガバンクのビジネスローンやカードローンだと10%程度の金利を支払う必要があるからです。

それぞれの制度の金利について詳しくご案内していきますね。

新創業融資制度の金利

新創業融資制度の金利は、1.11~2.58%です。

下表のように基準利率から6つの特別利率まで区分けされています。

基準利率 2.51~2.58%
特別利率A 2.11~2.18%
特別利率B 1.86~1.93%
特別利率C 1.61~1.68%
特別利率E 1.11~1.18%
特別利率J 1.46~1.53%
特別利率P 2.31~2.32%

基本的には基準利率が適用されますが、女性だったり、35歳未満または55歳以上の男性だったりした場合は、特別利率Aが適用されます。

正確な金利は融資決定までわかりません。

おおよその金利であれば、以下のページをご確認いただくことで判断できます。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/newstartuploanprogram_rate/”]

中小企業経営力強化資金の金利

中小企業経営力強化資金の金利は、2.26~2.27%です。

中小企業経営力強化資金の場合、ほぼ一定です。

信用保証協会付き融資の金利

信用保証協会付き融資の金利は、2.00%以内です。

これまでご案内してきた新創業融資制度、中小企業経営力強化資金といった公庫の創業融資は固定金利のみですが、信用保証協会付き融資は、固定金利と変動金利から選択できます。

固定金利

返済期間 利率
3年以内 1.5%以内
3年超5年以内 1.6%以内
5年超7年以内 1.8%以内
7年超10年以内 2.0%以内

 
変動金利

短プラ+0.2%以内

※短プラとは、短期プライムレートのことで、各銀行により異なります。

例えば、三菱UFJ銀行の場合、短プラが1.475%なので、プラス0.2%により1.675%以内が金利です。

金利自体は新創業融資制度と比べてもそれほど変わりませんが、信用保証協会付き融資の場合は別途、保証料が1%程度かかります

保証料については「【理由①】保証料がかかる」で詳しくご案内しますね。

制度融資の金利

制度融資の金利は、自治体により異なります。

豊島区の場合は、区に全額負担してもらえるので、金利はかかりません。

ただし、保証料が1%程度かかります

というのも制度融資は、上記の信用保証協会付き融資+自治体のサポートで成り立つ制度だからです。

保証料については「【理由①】保証料がかかる」で詳しくご案内しますね。

低金利の創業融資がベスト?金利だけで決めない方がよい4つの理由

融資

信用保証協会付き融資や制度融資の低金利は非常に魅力的ですよね。

しかし低金利という理由だけで、融資を申し込むべきではありません

ココでは金利だけで融資を決めない方がよい4つの理由をご案内します。

【理由①】保証料がかかる

保険

金利だけで決めない方がよい1つ目の理由は、保証料がかかるからです。

「創業融資の金利はどれくらいか?4つの融資制度を比較」でもご案内しましたが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合、保証料が1%程度かかります。

具体的な保証料は、以下の計算式で求められます。

融資額×保証料率(※)×保証期間(月数)/12

 
保証料率表

融資額 500万円以下 500万円超
1,000万円以下
1,000万円超
(担保有)
1,000万円超
(担保無)
料率区分1 1.38% 1.54% 1.62% 1.72%
料率区分2 1.25% 1.43% 1.52% 1.62%
料率区分3 1.12% 1.32% 1.42% 1.52%
料率区分4 1.00% 1.21% 1.32% 1.42%
料率区分5 0.80% 1.00% 1.15% 1.25%
料率区分6 0.66% 0.81% 1.00% 1.10%
料率区分7 0.53% 0.67% 0.80% 0.90%
料率区分8 0.41% 0.52% 0.60% 0.70%
料率区分9 0.30% 0.37% 0.40% 0.50%

料率区分が9つに区分けされております。

創業融資の場合は、ほとんどが料率区分5が適用されます。

というのも、この料率区分は保証協会により、リスク評価システムに基づき判別されており、貸借対照表を作成していない場合は料率区分5が適用されるためです。

創業融資の場合は、貸借対照表を作成していないケースがほとんどですので料率区分5を確認してください。

例えば、創業のために1,000万円を5年(60ヶ月)で融資を受けた場合は、

1,000万円×1%×60ヶ月/12により

50万円が保証料です。

【理由②】代表者が保証人になる必要がある

書類

金利だけで決めない方がよい2つ目の理由は、代表者が保証人になる必要があるからです。

新創業融資制度と中小企業経営力強化は保証人が不要なのに対し、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、代表者が保証人になる必要があります。

つまり、会社が倒産してしまったら、保証人である代表者が返済しなければなりません

【理由③】融資実行まで時間がかかる

時計

金利だけで決めない方がよい3つ目の理由は、融資実行まで時間がかかるからです。

新創業融資制度は融資申込から実行まで約1ヵ月ですが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、約2ヵ月~3ヵ月かかります

というのも、信用保証協会付き融資は信用保証協会と金融機関の2ヶ所、制度融資は信用保証協会と金融機関と自治体の3ヶ所での審査が必要だからです。

【理由④】自己資金を必要総資金の1/2用意しなければならない

天秤

金利だけで決めない方がよい4つ目の理由は、自己資金を必要総資金の1/2用意しなければならないからです。

新創業融資制度は自己資金を必要総資金の1/4用意できればOKですが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、自己資金を必要総資金の1/2用意する必要があります。

例えば、必要総資金が1,000万円の場合、新創業融資制度は250万円信用保証協会付き融資と制度融資では500万円の自己資金が必要です。

金利以外の視点で判断したベストな創業融資=新創業融資制度を受けるための4つのポイント

4つ

これまでお読みいただき、すでに気づいている方もいらっしゃるでしょうが、創業融資は新創業融資制度がベストな選択肢です。

それでは、この新創業融資制度を受けるための4つのポイントを簡単にご案内します。

 

【ポイント①】7つの条件(要件)を満たすこと

チェックボックス

新創業融資制度を受けるための1つ目のポイントは、以下の7つの条件(要件)を満たすことです。

・対象:これから事業を始める人または税務申告を2期終えていない人
・上限金額:1,000万円までの借り入れであること
・資金使途:運転資金か設備資金であること
・返済期間:7年(5年)以内であること
・職務経験:事業を始める業種の職務経験が6年以上あること
・雇用予定:職務経験がない場合、雇用予定があること
・自己資金:必要総資金の1/4以上の自己資金を用意できること
・書類:2~7つの必要書類を提出できること

 
「新創業融資制度を利用したい」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/newstartuploanprogram/”]

【ポイント②】認められる自己資金を用意できること

増加

新創業融資制度を受けるための2つ目のポイントは、認められる自己資金を用意できることです。

すでにご案内しましたが新創業融資制度を利用するためには、必要総資金の1/4の自己資金が必要です。

ただし、自己資金には公庫に認められるものと認められないものがあります。

コツコツ貯めた貯金であれば確実に認められますが、タンス預金や借金といった出どころ不明であるもの、返済義務があるものは認められません

「自分の自己資金が認められるか心配…」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/ownfund/”]

【ポイント③】個人信用情報に問題がないこと

信用情報

新創業融資制度を受けるための3つ目のポイントは、個人信用情報に問題がないことです。

個人信用情報に問題ないとは、これまでにローン、クレカ、携帯代といった支払に遅れや未払いがないということです。

「個人信用情報に問題ないか心配…」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/cic-jicc/”]

【ポイント④】面談時に理解してもらえる説明ができること

面談

新創業融資制度を受けるための4つ目のポイントは、面談時に理解してもらえる説明ができることです。

面談時に理解してもらえる説明をするために事業計画書を作成してください。

事業計画書とは、これから起業する事業の説明、成功する根拠を示したものです。

これから起業する事業についてなんとなくのイメージがあっても、実際に言葉や文字にしてみると説明しづらいことがあります。

事業計画書を作りこんでおくことによって融資の成功率が高まります。

「事業計画書の作り方を知りたい」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/establishmentplan-writing/”]
 

創業融資の金利のまとめ

創業融資を受ける場合の金利は約2%で低金利です。

しかし、低金利だけを理由に選ぶと保証人になる必要があったり、融資実行まで時間がかかったりしてしまいます。

そういったことも踏まえて創業融資を選択してみてくださいね。

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https://z-jnext.jp/dx/rate/feed/ 0
日本政策金融公庫で創業融資を受けたいなら5つの審査基準をクリア https://z-jnext.jp/dx/jfc/ https://z-jnext.jp/dx/jfc/#respond Wed, 31 Jul 2019 23:54:09 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1197 「日本政策金融公庫で創業融資を受けたい」

「公庫の審査基準を知りたい」

とお考えではありませんか?

日本政策金融公庫の創業融資は、一度断られてしまうとすぐに融資を受けることが難しくなってしまいます。

というのも融資が受けられなかった理由が解消されないと再申請ができないからです。

このページでは、年間60社(融資総額5億円)の起業サポート実績がある税理士法人が公庫の返済期間や自己資金要件、必要書類といった基本情報から審査基準、事業計画書の作り方までをご案内します。

「公庫の審査基準を把握して融資が受けられる可能性を高めたい」とお考えでしたら、ぜひチェックしてみてくださいね。

自己資金・経験・信用情報が重要?日本政策金融公庫の創業融資5つの審査基準

可否

冒頭でもご案内しましたが、日本政策金融公庫の創業融資は、再度申し込みをしても審査に落ちた理由が解消されていなければ、融資が受けられません。

融資を申し込む前に以下の5つの審査基準をクリアしているかどうかをチェックしておいてくださいね。

【審査基準①】自己資金が十分にあること

資金

日本政策金融公庫の創業融資の審査基準の1つ目は、自己資金が十分にあることです。

「自己資金が十分にある」ということは事業に対する計画性があり、非常事態の資金も確保できているため、融資をしてもしっかり返済可能であると判断されます。

自己資金が十分にある状態とは、創業資金の総額に対して3割が具体的な目安です。

なぜなら、公庫が融資した創業企業を対象に実施した「新規開業実態調査」によると、創業資金総額の平均3割程度の自己資金が用意できていることが望ましい、とされているためです。

出典:日本政策金融公庫総合研究所|2018年度新規開業実態調査[pdf]

【審査基準②】自己資金に見せ金がないこと

融資

日本政策金融公庫の創業融資の審査基準の2つ目は、自己資金に見せ金がないことです。

見せ金とは、自己資金として認められない借金やタンス預金等を通帳に預け入れて、自己資金が十分にあるように見せる行為です。

見せ金は絶対NGですし、そもそも通用しません。

というのも公庫の審査では、直近半年分の通帳開示を求められ、大きな金額の入金については内容を確認されるからです。

自己資金には、認められるものと認められないものがあるので、自分の自己資金に不安がある方は以下の記事をチェックしてみてください。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/ownfund/”]

【審査基準③】起業する業種での経験が十分であること

計算

日本政策金融公庫の創業融資の審査基準の3つ目は、起業する業種での経験が十分であることです。

経験が十分あれば、起業してから会社を軌道に乗せられる可能性が高いと考えられます。

起業する業種での経験が十分であるとは、経験年数が6年以上かつ役職がついていたなどアピールできる実績があるということです。

ただし経験年数が6年以上とはあくまで目安。

というのも経験年数が6年未満であっても融資を受けられるケースがあるからです。

具体的には、他業種の経験を起業する業種に紐づけてアピールできたり、フランチャイズで起業したりすることです。

フランチャイズであれば、経験がなくてもフランチャイズ本部のサポートをしっかり受けられることを実績の代用とすることができますよ。

【審査基準④】信用情報に問題がないこと

クレジットカード

日本政策金融公庫の創業融資の審査基準の4つ目は、信用情報に問題がないことです。

信用情報に問題がないとは、携帯電話代やクレジットカードなどの支払いに滞納や遅延がないということです。

滞納や遅延があると、創業融資の返済を滞納する可能性や、個人的な借金の借換目的ではないかと疑われてしまいます。

もし信用情報に不安がある場合は、以下の記事を確認してみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/cic-jicc/”]

【審査基準⑤】事業計画がしっかりしていること

事業計画

日本政策金融公庫の創業融資の審査基準の5つ目は、事業計画がしっかりしていることです。

公庫が最も重視するのは、融資したお金がきちんと返済されるかどうかです。

事業計画書で返済の根拠を伝え、公庫を納得させる必要があります。

しっかりした事業計画書の作成方法については、日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な事業計画書の作り方でご案内しますね。

日本政策金融公庫の創業融資に利用可能な2つの融資制度

3つの選択肢

日本政策金融公庫の創業融資には、2つの融資制度があります。

【融資制度①】新創業融資制度

【融資制度①】新創業融資制度

日本政策金融公庫が創業融資として取り扱う融資制度の1つ目は、新創業融資制度です。

新創業融資制度は、これから事業を始めるまたは事業を始めて約2年以内の方が無担保・無保証人で最大1,000万円まで借りられる制度です。

詳しくは、「日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の3つの基本情報」や「日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の4つの要件」でご案内しますね。

【融資制度②】中小企業経営力強化資金

【融資制度②】中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫が創業融資として取り扱う融資制度の2つ目は、中小企業経営力強化資金です。

中小企業経営力強化資金とは、新創業融資制度と同じく創業時に無担保・無保証人で最大1,500万円まで借りられる制度です。

新創業融資制度との違いは、以下の5つです。

・融資上限金額が大きい
・外部専門家(認定経営革新等支援機関)の指導が必要
・経過報告が必要
・フランチャイズは利用できない
・融資実行まで時間がかかる

※認定経営革新等支援機関とは、国が認定した、専門知識と実務経験がある支援機関(税理士、公認会計士、弁護士など)のことです。

この制度では、経過報告を経営革新等支援機関には半年ごと、日本政策金融公庫には1年ごとに行う必要があります。

フランチャイズに加盟せず、手間や時間がかかっても良い方なら、この制度の利用をご検討ください。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の3つの基本情報

3つのポイント

日本政策金融公庫で創業融資を受けるなら、無担保・無保証人、融資実行まで約1ヵ月の新創業融資制度を利用すべきです。

ココでは、新創業融資制度の3つの基本情報についてご案内します。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の3つの基本情報
・返済期間は最長20年以内
・担保と保証人が不要
・金利は約2%

【基本情報①】返済期間は最長20年以内

資金繰り

新創業融資制度の基本情報の1つ目は、返済期間は最長20年以内ということです。

返済期間は、資金使途(資金の使い道)によって異なります。

設備資金の場合は20年以内、運転資金の場合は7年以内です。

資金使途については【要件③】資金使途が運転資金または設備資金であることで詳しくご案内しますね。

この返済期間には、据置期間という利息のみの支払期間を2年以内で設けることができます。

つまり、最長2年間は元本の返済を待ってもらえるということです。

据置期間を設けたい、据置期間についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/graceperiod/”]

【基本情報②】担保・保証人が不要

計画

新創業融資制度の基本情報の2つ目は、担保・保証人が不要だということです。

担保と保証人が不要とは、万が一、会社が倒産してしまった場合でも、代表者に責任が及ばないということです。

もし担保を付けていけば、担保にしていた建物や土地を差押られてしまいますし、保証人になっていたら、会社に代わり、借入の残金を返済する必要があります。

これらの責任が及ばないということは、大きなメリットです。

【基本情報③】金利は約2%

新創業融資制度の基本情報の3つ目は、金利は約2%だということです。

新創業融資制度の金利は1.11~2.58%(令和元年9月現在)です。

基本的には基準利率が適応されますが、条件を満たすことで特別利率が適用されます。

たとえば、女性または若者(35歳未満)の場合やUターンなどにより地方で事業を始める場合には特別利率Aが適用されます。

区分 金利
基準利率 2.51~2.58%
特別利率A 2.11~2.18%
特別利率B 1.86~1.93%
特別利率C 1.61~1.68%
特別利率E 1.11~1.18%
特別利率J 1.46~1.53%
特別利率P 2.31~2.32%

(令和元年9月2日時点)

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の4つの要件

4つのポイント

日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するための4つの要件についてご案内しますね。

【要件①】職務経験または雇用予定があること

新創業融資制度の要件の1つ目は、職務経験または雇用予定があることです。

つまり、起業する業種を通算で6年以上の職務経験、または従業員を雇用する予定があるかということです。

正確には、以下のいずれかの要件に該当している必要があるので、確認しておいてくださいね。

雇用創出等の要件

1.雇用の創出を伴う事業を始める方
2.技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
3.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
 (1)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
 (2)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
4.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
5.産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業(注1)を受けて事業を始める方
6.地域創業促進支援事業(注2)又は潜在的創業者掘り起こし事業の認定創業スクールによる支援を受けて事業を始める方
7.公庫が参加する地域の創業支援ネットワーク(注3)から支援を受けて事業を始める方
8.民間金融機関(注4)と公庫による協調融資を受けて事業を始める方
9.1~8までの要件に該当せず事業を始める方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると公庫が認めた方で、1,000万円を限度として本資金を利用する方
10.既に事業を始めている場合は、事業開始時に1~9のいずれかに該当した方
 
(注1)市町村が作成し、国が認定した創業支援事業計画に記載された特定創業支援等事業をいいます。詳しくは中小企業庁ホームページをご覧ください。
(注2)詳しくは、地域創業促進支援事業管理事務局(株式会社パソナ)ホームページまたは創業スクールホームページをご覧ください。
(注3)詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
(注4)都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫または信用組合をいいます。
 
引用:日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/yoken_shinsogyo.html

【要件②】借入上限額が3,000万円以内であること

3000万円

新創業融資制度の要件の2つ目は、借入上限額が3,000万円以内であることです。

新創業融資制度の融資限度額は3,000万円(運転資金1,500万円、設備資金1,500万円)です。

ただし、実際には、3,000万円の上限まで融資を受けることは難しく、実質の上限は1,000万円です。

というのも、融資額が1,000万円までであれば支店決済ですが、1,000万円超の場合は本店での審査が入ります。

本店の審査はとても厳しいので、創業時にはまず通りません。

【要件③】資金使途が運転資金または設備資金であること

機材

新創業融資制度の要件の3つ目は、資金使途(資金の使いみち)が運転資金または設備資金であることです。

運転資金とは、事業運営に必要な経費のことです。

具体的には以下のようなケースが当てはまります。

・家賃
・人件費
・広告宣伝費
・仕入
など

 

設備資金とは、事業に必要な設備費のことです。

具体的には以下のようなケースが当てはまります。

・店舗の外装、内装工事費
・車両
・機械装置
・パソコン
・ホームページ作成費
など

 

【要件④】必要総資金の1/10以上の自己資金を用意できること

資金

新創業融資制度の要件の4つ目は、必要総資金の1/10以上の自己資金を用意できることです。

例えば、必要総資金が1,000万円の場合、自己資金として100万円を用意する必要があるということです。

ただしあくまでも、この1/10は最低限のラインです。

【審査基準①】自己資金が十分にあることでもご案内しましたが、3割の自己資金を確保しておくことが、審査に通るための基準です。

先程の例(必要総資金が1,000万円の場合)ですと、300万円の自己資金が必要です。

日本政策金融公庫の創業融資(新創業融資制度)の申請に必要な書類

日本政策金融公庫で新創業融資制度を申し込む際に必要な書類を表にまとめてみました。

書類に不備があると再提出を求められてしまい、融資までの手間や時間がかかってしまいます。

正確な書類を提出できるように、しっかり準備をしてくださいね。

書類名 条件 入手方法
借入申込書 必須 公庫ホームページ
創業計画書 必須 公庫ホームページ
事業計画書 必須ではないが推奨 自作
見積書 設備資金を申し込む場合 設備を購入する業者
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合 法人登録のある管轄の法務局
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 不動産所在地管轄の法務局
都道府県知事推薦書 借入申込金額が500万円以上で生活衛生関係の事業を営む場合 生活衛生営業指導センター

美容店、すし店といった生活衛生関係の事業を営む、かつ借入申込金額が500万円を超える場合は、都道府県知事の推薦書が必要です。

生活衛生関係事業
・理容店
・美容店
・興行場(映画館)
・クリーニング店
・公衆浴場(銭湯)
・ホテル、旅館
・簡易宿泊所
・下宿営業
・食肉販売店
・食鳥肉販売店
・氷雪販売業(氷屋)
・すし店
・めん類店(そば・うどん店)
・中華料理店
・社交業(スナック・バーなど)
・料理店(料亭など)
・喫茶店
・その他の飲食店(食堂・レストランなど)

 
都道府県知事推薦書の発行は、生活衛生指導センターに申し込みます。

日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な事業計画書の作り方7つのSTEP

計画

日本政策金融公庫の創業融資を受けるために必要な事業計画書の作り方について、7つのSTEPでご案内します。

「誰が」「どのような事業を」「どこで」創業するのかがわかりやすいように書きます。

面談時に説明を求められた場合でも、すらすらと答えられるように自分の言葉で書くことが重要です。

イメージしやすいように画像を入れるので、PowerPointを用いると作りやすいと思います。

【STEP①】表紙を作成

事業計画書を作成するSTEPの1つ目は、表紙を作成するということです。

表紙には以下の5項目を記載します。

・会社名または店舗名
・サービス内容
・「事業計画書」であること
・作成年月日
・作成者名

 
イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

サービス内容は、社名または店舗名だけで伝わらない場合は、入れてくださいね。

【STEP②】代表者プロフィールを記載

生年月日

事業計画書を作成するSTEPの2つ目は、代表者のプロフィールを記載するということです。

代表者のプロフィールとして、以下を記載します。

・代表者名
・住所
・連絡先
・生年月日
・代表者の経歴

 
イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

このページで最も重要なことは、代表者の経歴です。

ただ単に経歴を並べるのではなく、どんな事業でどんな経験し、実績を上げたのか、役職が与えられていたのか、また、創業する理由や創業に対する意気込みを含めて記載してくださいね。

もし起業する業種での経験が十分でない場合は、【審査基準③】起業する業種での経験が十分であることでもご案内しましたが、今まで自分が実績を上げてきたことを起業する業種に紐づけてアピールしてみてください。

【STEP③】営業予定地を記載

事業計画書を作成するSTEPの3つ目は、営業予定地を記載するということです。

営業予定地には以下の3項目を記載します。

・周辺地図
・実際の営業予定地の写真
・ポイント

 
イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

実際の営業予定地の写真があることにより、営業予定地のイメージがしやすいです。

また、面談後の現地調査(公庫の担当者が開業場所を訪れ、実際に存在しているか、事業の準備は順調かどうかの調査)を行う際に、公庫の担当者が迷わずに来られるようにという意味でも載せておいてくださいね。

ポイントでは、営業予定地がどんなところにあるのか、どんなエリア(近隣の店舗情報等)か、この営業予定地を選んだ理由をしっかり伝えてくださいね。

【STEP④】事業内容を記載

事業計画書を作成するSTEPの4つ目は、事業内容を記載するということです。

事業内容には以下の3項目を記載します。

・サービス紹介、事業の特徴や強み
・顧客ターゲット
・事業戦略

 
イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

サービスを紹介しつつ、どんな特徴や強みがあるのか、競合他社との違いをアピールしてください。

事業計画書

近隣店舗の調査や周辺地域の分析をしっかり行い、根拠に基づく顧客ターゲットを選定してください。

また、ターゲット層の年齢と提供価格をグラフにするとわかりやすいです。(写真左図)

事業計画書

まずは、事業戦略として思いついたものをひたすら並べます。

そのうち、効率的であろう戦略の上位5~7つを軸として、アピールしてみてください。

もし、上記の5~7つの戦略がうまくいかなかった場合に備えて、他の戦略は消さずにとっておいてくださいね。

【STEP⑤】投資計画を作成

事業計画

事業計画書を作成するSTEPの5つ目は、投資計画を作成するということです。

投資計画は、設備資金(店舗取得費、設備工事費、開業費)と運転資金が実際にどれくらい必要なのかを表したものです。

投資計画には、設備資金と運転資金の内訳、各項目にかかった金額、支払方法を記載してください。

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

設備資金は、店舗取得費、設備工事費、開業費の3つに区分けされます。

店舗取得費は、店舗を契約する際に必要な費用のことです。

<店舗取得費に該当するもの>
敷金・保証金、礼金、仲介手数料など

設備工事費は、店舗の内外装にかかる工事費、設備費のことです。

<設備工事費に該当するもの>
内装費、厨房設備など

もし、設備をリース契約する場合、支払方法を「リース」にしてくださいね。

開業費は、店舗取得費と設備工事費を除いて開業でかかった費用(1つあたり10万円以上)のことです。

<開業費に該当するもの>
調理器具、食器・グラス、衛生用品など

【STEP⑥】売上計画を作成

利子

事業計画書を作成するSTEPの6つ目は、売上資金計画を作成するということです。

売上計画は、どれくらいの売上を出せるか表したものです。

売上計画は、客単価×来客数×日数で計算します。

曜日、時間帯(ランチ、ディナー)別に計算するとリアリティのある計画になります。

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

【STEP⑦】損益計画を作成

損益計画

事業計画書を作成するSTEPの7つ目は、損益計画を作成するということです。

損益計画は、ひと月あたりの返済可能額を出すためのものです。

返済可能額は以下の計算式で求められます。

「売上高」-「仕入高」-「経費」=「営業利益」

「営業利益」-「オーナー給与」=「返済可能額」

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

仕入高は、飲食店の場合、30%前後です。

代表者の給与は、法人の場合は経費として、個人事業の場合は、オーナー給与として入力してくださいね。

【STEP⑧】資金計画を作成

資金計画

事業計画書を作成するSTEPの8つ目は、資金計画を作成するということです。

資金計画は、どれくらいの借り入れが必要かを表したものです。

借入必要額は以下の計算式で求められます。

「必要資金(STEP⑤の投資計画で算出した金額) 」-「自己資金」=「借入必要額」

イメージとしては、以下の画像を参考にしてみてくださいね。

事業計画書

必要資金が1,000万円まででしたら日本政策金融公庫のみで問題ありません。

もし超える場合は、他の金融機関からも融資を受ける=協調融資が必要です。

協調融資を利用することで、2,000万円までの資金計画が可能になります。

最後に、返済計画で算出した返済金額が損益計画で算出した返済可能額を上回っていないことをチェックしてくださいね。

融資審査に通るポイントを熟知している専門家へ依頼するのが効率的

カウンセリング

ここまで、日本政策金融公庫の創業融資の審査に通るために抑えておくべきポイントをご案内してきました。

どの融資制度に申し込むのが最適なのかの判断や、審査担当者へ効果的にアピールできる事業計画書を作成するためには融資審査に熟知している専門家に依頼するのも1つの方法です。

起業サポート実績がしっかりしている税理士法人へのご相談をおすすめします。

日本政策金融公庫で創業融資を受けるためのまとめ

創業資金

日本政策金融公庫で創業融資を受けるための5つの審査基準をご案内しました。

日本政策金融公庫の創業融資は、多くの資金の調達方法と比べてハードルが低いため、これから起業する人にとってとても頼もしい存在です。

これから融資を受けたいとお考えの方は、ぜひ参考にしてくださいね。

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https://z-jnext.jp/dx/jfc/feed/ 0
日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類【法人・個人別】 https://z-jnext.jp/dx/documents/ https://z-jnext.jp/dx/documents/#comments Fri, 19 Jul 2019 08:28:19 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1154 「日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類が知りたい」とお考えではありませんか?

日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は、個人事業主の場合と法人の場合で異なります。

さらにこれから創業する場合と創業して1年経過している場合でも異なりますので、複雑でわかりづらいですよね。

このページでは、年間60社(5億円の融資実績)の起業をサポートしている税理士法人が、公庫の必要書類を個人事業主の場合と法人の場合だけでなく、これから創業する場合と創業して1年経過している場合まで区分けしてご案内します。

「自分に必要な書類だけパッと確認したい」とお考えでしたら、ぜひチェックしてみてくださいね。

【申込時】日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類

登記済証書

日本政策金融公庫で創業融資を受けるため、申込時に必要な書類をご案内します。

いきなり申し込んでしまっても構いませんが、必要な書類に関してや相談ごとがあるなど、心配なら直接電話するのも構いません。

創業計画書を持参して窓口に伺えば、具体的なアドバイスがもらえますよ。

その後、窓口で所定の書類を提出します。

なお、郵送でも可能ですが、その場合は事前にHPからの申し込み必要があります。

申込時に必要な書類は下記の4パターンがあります。

法人 1. これから設立する場合の必要書類
2. 設立から1年経過している場合の必要書類
個人事業主 3. これから開業する場合の必要書類
4. 開業から1年経過している場合の必要書類

必要書類を上記の4パターンに分けてご案内します。

法人版:これから設立する場合の3〜6つの必要書類

これから法人を設立する場合の必要書類は3〜6つです。

【法人:これから設立する場合に必要な書類】

必要書類 必要な状況 入手先
借入申込書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
創業計画書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
事業計画書 必須ではないが用意すべき 自分で作成
見積書 設備資金を申込む場合 設備購入先の業者
法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本 必須 法務局
不動産の登記簿謄本
または登記事項証明書
担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書
または
振興事業に係る資金証明書
生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 生活衛生営業指導センター

借入申込書・創業計画書・都道府県知事推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書の発行は、生活衛生指導センターに申し込みます。

申し込みの際には、以下の書類が必要です。

・推せん書交付願
・借入申込書
・設備内容が明らかになる書類(不動産契約書、見積書、平面図)
・創業計画書
・登記事項証明書(法人の場合)

なお、書類はその場で返却してもらえるので、原本を用意します。

推せん書交付願は公庫の公式サイトでダウンロードできます。

上記以外は公庫に申し込む必要書類と重複していますので、しっかり準備しておいてくださいね。

法人版:設立から1年経過している場合の3〜8つの必要書類

法人を設立して1年経過している場合の必要書類は3〜8つです。

【法人:設立から1年経過している場合に必要な書類】

必要書類 必要な状況 入手先
企業概要書 公庫を始めて利用する場合 日本政策金融公庫の公式サイト
借入申込書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
確定申告書・決算書 必須 自分が保管している資料
最近の試算表 決算後6ヶ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合 自分で作成したもの
見積書 設備資金を申込む場合 設備購入先の業者
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 必須 法務局
登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書
または
資金証明書
生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 日本政策金融公庫の公式サイト
推せん書発行は生活衛生営業指導センターで

企業概要書・借入申込書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版:これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。

個人事業主版:これから開業する場合の2〜6つの必要書類

これから個人事業主として開業する場合の必要書類は2〜6つです。

【個人事業主:これから開業する場合に必要な書類】

必要書類 必要な状況 入手先
借入申込書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
創業計画書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
事業計画書 必須ではないが用意すべき 自分で作成
見積書 設備資金を申込む場合 設備購入先の業者
登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書
または
資金証明書
生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 日本政策金融公庫の公式サイト
推せん書発行は生活衛生営業指導センターで

借入申込書・創業計画書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版:これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。

個人事業主版:開業から1年経過している場合の1〜6つの必要書類

個人事業主を開業して1年経過している場合の必要書類は1〜6つです。

【個人事業主:開業から1年経過している場合に必要な書類】

必要書類 必要な状況 入手先
企業概要書 公庫を初めて利用する場合 日本政策金融公庫の公式サイト
借入申込書 必須 日本政策金融公庫の公式サイト
申告決算書 申告されている方 自分が保管している資料
見積書 設備資金を申込む場合 設備購入先の業者
登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書
または資金証明書
生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 日本政策金融公庫の公式サイト
推せん書発行は生活衛生営業指導センター

企業概要書・借入申込書・都道府県知事の推せん書交付願・振興事業に係る資金証明書は日本政策金融公庫の公式サイトから入手できます。

都道府県知事の推せん書に関しては、法人版:これから設立する場合の3〜6つの必要書類で詳しくご案内しておりますのでしっかりチェックしてくださいね。
 
お問い合わせ

日本政策金融公庫で創業融資を受けるための必要書類【面談時】

面談

さて、前述した書類を揃えて融資の申込みをしたら、いよいよ面談に進みます。

申込みから数日後に日本政策金融公庫から本人確認と面談日時の希望を確認する連絡が来ます。

面談時に必要な書類は、融資を受けたい方の条件により異なります。

融資を急がれる方は、前もって書類を準備しておくとスムーズに進められますよ。

【創業融資面談時に必要な書類の代表例】

書類名 必要な状況 入手先
創業計画書 これから起業する場合 日本政策金融公庫の公式サイト
給与明細表
または源泉徴収票
必須 前職の勤務先または自分で保管しているもの
預金通帳 必須 自分が保管している資料
創業のために使った資金の領収書 必須 支払先の業者
借入金の毎月の支払額、借入残高のわかるもの 借入金(個人の住宅ローンや自動車ローンなど)がある場合 自分が保管している資料
固定資産税課税明細書
および
固定資産税の領収書
自宅を所有されている場合など 自分が保管している資料
賃貸借(予約)契約書
または
賃借物件の説明書
必須 支払先の業者
営業許可書、認可証、資格 ビジネスに営業許可などが必要な場合 自分が保管している資料
公的機関が発行する写真付証明書 必須 自分が保管している資料

提出書類のあまりの多さに心が折れそうになる方もいらっしゃいます。

しかしここで挙げた書類はあくまで必要最低限と考え、できれば自社をアピールするためにほかの書類も準備してください。

そうすることで創業融資を受けられる可能性が高まります。

たとえば、

・会社案内パンフレット(経営理念や創業動機が記されているとベター)
・施設(店舗)の立地の説明書類
・売上見込みの見積書
・競合他社分析表
・宣伝計画書

など、今後の事業展開をポジティブに説明し、資金計画の実現性をアピールできる資料を持参できるとよいですね。
 
お問い合わせ
 

【契約時】日本政策金融公庫で創業融資を受けるための6〜7つの必要書類

収入用紙

面談が終わると10日前後で審査結果が電話で通知され、融資決定の場合は日本政策金融公庫から契約書類が郵送されてきます。

契約に必要な書類は最大7つです。

契約に必要な書類を準備できたら、窓口に直接持っていくか郵送で返信します。

窓口なら契約してから3営業日に着金、郵送だと後回しにされたり不備があったりすると時間がかかります。

書類名 必要な状況 入手先
借用証書 必須 送付書類の中にある
印鑑証明書 必須 市役所(300円)
送金先口座の預金通帳のコピー 必須 自分が保管してある資料
収入印紙 必須(借入額に応じて変動) 郵便局・法務局
預金口座振替利用届 必須 送付書類の中にある
団体信用生命保険申込書兼報告書 保険への加入は任意
念書 必須 送付書類の中にある

 
お問い合わせ
 

必要書類を揃えて希望の融資を実現しよう

事業計画書

日本政策金融公庫で融資を受けるためには必要書類をしっかり揃えなければいけません。

記事を参考に、準備できる書類は事前に準備しておくと、申込みから送金までがスムーズですよ。

すべての書類を揃えるのは大変ですが、融資を実現するためには積極的に取り組んでくださいね。

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https://z-jnext.jp/dx/documents/feed/ 1
創業融資の成功率を80~100%にUPするための6つのSTEP https://z-jnext.jp/dx/matome/ https://z-jnext.jp/dx/matome/#respond Tue, 09 Jul 2019 01:56:29 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1122 「創業融資を受けたいけど、自分で受けられるか心配…」「もし失敗したらどうしよう…」とお考えではありませんか?

実は創業融資は、1度審査に落ちてしまうと2度目は受けづらくなってしまうので、慎重に行う必要があります。また、創業融資は2種類あり、それぞれ手続きが複雑です。

このページでは、1年間で5億円の融資実績、60社の起業・融資サポートを行っている税理士法人が、創業融資を受けたい方のために、創業融資のイロハをSTEP形式でご案内しています。

このページを読み込んでいただけば創業融資の成功率が80%にUPしますので、しっかりチェックしてみてくださいね。

成功率80%では不安な方には、ある条件を満たす必要はありますが100%融資を受ける方法をご案内します。

【STEP1】創業融資を受けられる手段を確認する

【STEP1】創業融資を受けられる手段を確認する

創業融資の成功率を80%にUPするための1つ目のSTEPは、創業融資を受けられる手段を確認することです。

ここでは、

・創業融資を受けられる2つの機関
・2つの機関のどちらを選ぶべきかの比較
・必要な資金が借入上限額を超えてしまった場合の手段

 
についてご案内します。

創業融資を受けられる2つの機関

創業融資を受けられる機関は、以下の2択しかありません。

創業融資を受けられる機関
・日本政策金融公庫
・信用保証協会+金融機関

 
どちらの機関も、一度失敗すると半年は融資を受けることが難しくなってしまいますので、慎重に行う必要があります。

それぞれの機関についてご案内しますね。

創業融資を受けられる機関1:日本政策金融公庫

創業融資を受けられる機関の1つ目は、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫(公庫)とは、新たな事業創出を支援し日本経済の成長と発展に貢献することを経営方針としている、政府100%出資の金融機関です。

この公庫では、創業者向けの融資として以下の2つの制度を用意しています。

日本政策金融公庫で受けられる創業融資
・新創業融資制度
・中小企業経営力強化資金

 
日本政策金融公庫や新創業融資制度については、以下のページで詳しくご案内していますので、もし利用される場合は、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/newstartuploanprogram/”]
 

創業融資を受けられる機関2:信用保証協会+金融機関

創業融資を受けられる機関の2つ目は、信用保証協会+金融機関です。

信用保証協会とは、資金調達する中小企業や小規模事業者のサポートをしてくれる機関です。

創業時には銀行や信金といった金融機関から直接融資を受けること(プロパー融資)は難しいため、金融機関と信用保証協会はセットでお考えください。

信用保証協会付融資については、以下のページで詳しくご案内していますので、もし利用される場合は、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/guarantee-startup/”]
 

日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資はどちらがいいのか?徹底比較

日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資の内容を比較して検討すると日本政策金融公庫がベストです。

専門家としても、日本政策金融公庫の創業融資の利用をオススメします。

日本政策金融公庫と信用保証協会の比較内容については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/intokyo/”]
 

必要な資金が1,000万円を超える場合は、両方の融資を利用する(協調融資)

日本政策金融公庫も、保証協会も、創業融資の上限額は1,000万円です。

そのため、必要な資金が1,000万円を超える場合には、日本政策金融公庫と保証協会付融資の両方を利用する協調融資という方法があります。

協調融資とは、公庫の新創業融資制度の上限金額(1,000万円)と保証協会付融資の上限金額(1,000万円)をあわせて、2,000万円まで創業融資を受けることができるのです。

協調融資については、以下のページで詳しくご案内していますので、もし利用される場合は、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]
 
お問い合わせ
 

【STEP2】創業融資を受けるための基本情報を確認する

【STEP2】創業融資を受けるための基本情報を確認する

創業融資の成功率を80%にUPするための2つ目のSTEPは、創業融資を受けるための基本情報を確認することです。

 
これら7つの基本情報をご案内しますね。

創業融資の基本情報1:対象

創業融資の基本情報の1つ目は、誰が受けられるのかということです。

創業融資の対象は、これから事業を始める方~事業開始から7年以内の方です。
※利用する制度により異なります。

対象については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]
 

創業融資の基本情報2:金利(利率)

創業融資の基本情報の2つ目は、どれくらいの金利(利率)がかかるのかということです。

創業融資の金利は、約2%です。
※利用する制度により異なります。

金利については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/newstartuploanprogram_rate/”]
 

創業融資の基本情報3:返済期間

創業融資の基本情報の3つ目は、返済期間はどれくらいかということです。

創業融資の返済期間は、7年~20年以内です。
※利用する制度により異なります。

返済期間については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/jfc-repaymentperiod/”]
 

創業融資の基本情報4:借入上限額

創業融資の基本情報の4つ目は、いくらぐらいまで融資を受けられるのかということです。

創業融資の借入上限額は、3,000万円以内です。
※利用する制度により異なります。

借入上限額については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]
 

JNEXTの創業融資担当より一言

創業融資の借入上限額は3,000万円とご案内しましたが、実質的な融資限度額は1,000万円です。

なぜなら1,000万円までは支店決済ですが、1,000万円を超える場合は審査ハードルがとても高い、本店決済が必要だからです。

1,000万円を超える資金が必要な場合には、先程もご案内しましたが、日本政策金融公庫と保証協会付融資の両方を利用する協調融資をご利用くださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]

創業融資の基本情報5:資金使途(資金の使い道)

創業融資の基本情報の5つ目は、資金の使い道(資金使途)には制限があるのかということです。

創業融資の資金使途は、設備資金と運転資金が認められます

資金使途については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]
 

創業融資の基本情報6:担保・保証人

創業融資の基本情報の6つ目は、担保や保証人は必要なのかということです。

創業融資の担保・保証人は、公庫の新創業融資制度であれば必要ありません

担保と保証人が不要であるということは、会社が倒産しても、社長には返済義務がないということです。

ただし、保証協会付の創業融資の場合、担保は不要ですが、社長が保証人になる必要があります。

つまり、会社が倒産してしまった場合は、社長に返済義務が生じます

新創業融資制度であれば、リスク(返済責任)がないため、積極的に起業にチャレンジすることができるのです。

創業融資の基本情報7:審査期間

創業融資の基本情報の7つ目は、審査期間はどれくらいかかるのかということです。

創業融資の審査期間は、1ヵ月~3ヵ月です。
※利用する制度により異なります。

審査期間については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/jfc-period/”]
 
お問い合わせ
 

【STEP3】創業融資の審査基準を確認する

【STEP3】創業融資の審査基準を確認する

創業融資の成功率を80%にUPするための3つ目のSTEPは、創業融資の審査基準を確認することです。

創業融資を受けるためには以下の5つの審査基準をクリアしている必要があります。

 

創業融資の審査基準1:自己資金が十分にあること

創業融資の審査基準の1つ目は、自己資金が十分にあることです。

十分な自己資金とは、具体的には創業資金総額の1/4~1/2以上です。
※利用する制度により異なります。

必要な自己資金額については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/jfc-funds/”]
 

創業融資の審査基準2:自己資金に見せ金がないこと

創業融資の審査基準の2つ目は、自己資金に見せ金がないことです。

見せ金とは、友人や消費者金融から借りて、自己資金を多く見せるために急遽用意したお金のことです。

見せ金以外にも自己資金として認められないケースがございますので、以下のページをしっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/ownfund/”]
 

創業融資の審査基準3:個人信用情報に問題がないこと

創業融資の審査基準の3つ目は、個人信用情報に問題がないことです。

個人信用情報に問題がないとは、クレカやローンなどの支払状況に延滞(滞納)がない、ブラックリストに入っていないということです。

個人信用情報(CIC)については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/cic-jicc/”]
 

創業融資の審査基準4:起業しようとしている業種での経験が十分にあること

創業融資の審査基準の4つ目は、起業しようとしている業種での経験が十分にあることです。

起業しようとしている業種での経験が十分にあるとは、経験年数だけでなく、アピールできる経験や強みがあるということです。

日本政策金融公庫の「開業者の斯業経験と開業直後の業績」より以下の3点が発表されています。

・経験が十分あることで、経営能力が身についており、業績を上げやすい。
・業績を上げるために必要な能力(業界知識、人脈、技術力、営業力)を取得するには、経験が重要。
・経験の有無や年数だけなく、管理職としての経験や勤務先の規模といった経験の積み方が重要。

参考:開業者の斯業経験と開業直後の業績 – 日本政策金融公庫

もし未経験業種で起業したい場合には、別業種での経験を起業しようとしている業種に紐づけてアピールしたり、フランチャイズを利用して経験値をカバーしたりする必要があります。

創業融資の審査基準5:事業計画がしっかりしていること

創業融資の審査基準の5つ目は、事業計画がしっかりしていることです。

しっかりした事業計画とは、事業のストーリーが頭に描けて、担当者にスムーズに伝わるものです。

事業計画書については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/business-plan-writing/”]
 
お問い合わせ
 

【STEP4】創業融資のよくある質問を確認する

【STEP4】創業融資のよくある質問を確認する

創業融資の成功率を80%にUPするための4つ目のSTEPは、創業融資のよくある質問を確認することです。

創業融資に関する疑問はなくしておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]
 
お問い合わせ
 

【STEP5】起業するために必要な資金の金額を明確にする

【STEP5】起業するために必要な資金の金額を明確にする

創業融資の成功率を80%にUPするための5つ目のSTEPは、起業するために必要な資金の金額を明確にすることです。

なぜなら、公庫と保証協会のどちらの機関に申請すべきか、協調融資を利用すべきかの判断をする必要があるためです。

必要な資金の金額を明確にするためには、事業計画書を作成してください。

※この事業計画書は、融資申請時の提出書類としても使います。

事業計画書の作成方法については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/business-plan-writing/”]
 
お問い合わせ
 

【STEP6】創業融資の実際の流れを確認する

【STEP6】創業融資の実際の流れを確認する

創業融資の成功率を80%にUPするための6つ目のSTEPは、創業融資の実際の流れを確認することです。

創業融資の流れですが、日本政策金融公庫と信用保証協会+金融機関とで異なりますので、それぞれご案内しますね。

創業融資の手順(日本政策金融公庫版)

日本政策金融公庫の創業融資の手順は以下の6つです。

 
それでは各手順の詳細をご案内します。

手順1:必要書類を用意・提出

以下(書類一覧参照)の必要書類を用意して、日本政策金融公庫へ提出します。

書類一覧(公庫)

書類名 条件 取得先
借入申込書(※1) 必須 公庫のホームページ
創業計画書(※2) これから事業を始める場合 公庫のホームページ
試算表 事業を始めている場合 会計ソフト
事業計画書(※3) 必須ではないが推奨 自身で作成
見積書 設備資金を申込む場合 設備資金を購入した会社
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合 法務局
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 法務局
都道府県知事の推せん書 生活衛生関係の事業で融資額が500万円を超える場合 都道府県生活衛生主管部

(※1)借入申込書とは、日本政策金融公庫の融資を申し込む際に必要な書類です。

借入申込書の書き方については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/jfc-creditapplication/”]
 
(※2)創業計画書とは、創業の動機や事業の見通し等をまとめた計画書のことです。

事業計画書の簡易版ととらえてください。

創業計画書の書き方については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/establishmentplan-writing/”]
 
(※3)STEP5で作成した事業計画書を提出してください。

創業計画書は、用紙がA3で1枚のため、記入できる場所が限られてしまいます

そのため、具体的にアピールができる事業計画書が必要なのです。

日本政策金融公庫の提出先は、窓口またはホームページです。

窓口の場合、法人として事業を始める方は本店所在地に、個人で事業を始める方は創業予定地の近くの支店に申込んでください。

日本政策金融公庫の窓口は、全国に152支店あります。

都内近郊ですと、東京都に14支店、神奈川県に5支店、埼玉県に5支店、千葉県に4支店あります。

ホームページの場合、以下より申込んでくださいね。

インターネット申込|日本政策金融公庫

手順2:面談の案内通知

面談の日時と必要書類が書面にて通知されます。

必要書類は人によって異なりますので、以下は代表的なものです。

面談時の必要書類(公庫)
・創業計画書の売上、売上原価、経費の計算に用いた資料
・源泉徴収票
・通帳
・支払明細表や返済予定表(住宅や車のローンといった借入金がある場合)
・不動産の賃貸借契約書または概要がわかるもの(店舗を借りる場合)
・運転免許証

 
面談までにしっかりと準備をしてくださいね。

手順3:面談

手順2で通知された必要書類を持参して面談に挑みます。

面談は、面談担当者にきちんと事業内容を理解してもらうための場として、非常に重要です。

なぜなら面談担当者は上長の決済を獲得するため、書類をまとめる必要があり、この際に事業内容を理解されているかどうかが肝だからです。

面談でよくある質問や注意事項については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/jfc-question/”]
 

手順4:現地調査

現地調査では、日本政策金融公庫の担当者が開業場所を実際に訪れます。

開業場所が存在しているか、事業を行う準備をしているかを確認するためです。

しっかりと事業を行う準備をしていれば問題ありません。

手順5:契約

審査結果の通知は可否にかかわらず郵送されてきます。

担当者によっては事前に電話で結果を教えてくれる場合があります。

融資を受けられる場合に求められる主な書類は、以下の通りです。

契約時の必要書類(公庫)
・借用証書(※1)
・印鑑証明書(※2)
・収入印紙(※3)
・送金口座の通帳コピー
など

 
(※1)借用証書は、審査結果の通知書類に同封されていますので、署名・押印、収入印紙を貼付・割印してください。

(※2)印鑑証明書は、住民登録している市の役所、役所の出張所、証明サービスコーナーで発行できます。

(※3)収入印紙は、借入金額によって貼付する印紙の金額は異なりますのでご注意くださいね。

例えば、借入金額が500万円超、1,000万円以下であれば1万円の収入印紙が必要です。

以上、必要書類の用意ができましたら、日本政策金融公庫へ郵送または窓口に提出してください。

提供方法ですが、窓口に提出したほうがイイです。

というのも郵送だと記入漏れ等で再提出の必要があったり、後回しにされがちだったりして、時間がかかる可能性が高いためです。

当事務所では、再提出を求められて、融資実行までに2週間かかったケースがあります。

手順6:融資実行

手順5の書類を日本政策金融公庫が受領してから、3営業日後に入金されます。

創業融資の手順(信用保証協会+金融機関版)

金融機関(信用保証協会付)の創業融資の手順は以下の6つです。

 

それでは各手順の詳細をご案内します。

手順1:必要書類を用意・提出(面談)

以下(書類一覧参照)の必要書類を用意して、事業所または所在地付近の金融機関へ提出します。

必要書類は各信用保証協会によって異なりますので、このページでは東京信用保証協会の場合でご案内しますね。

書類一覧(保証協会)

書類名 条件 取得先
信用保証委託申込書 必須 各保証協会のホームページ
信用保証委託契約書(※1) 必須 各金融機関の窓口
個人情報の取扱いに関する同意書(※1) 必須 各金融機関の窓口
創業計画書 必須 各保証協会のホームページ
事業計画書 必須ではないが推奨 自身で作成
印鑑証明書 必須 市役所
自己資金額等が確認できる書類 必須 自身の通帳コピー
源泉徴収票(※2) 必須 前職
課税証明書 必須 市役所
履歴事項全部証明書または登記簿謄本(※3) 法人の場合 法務局
定款の写し(※4) 法人の場合 自社にて保管
個人事業の開廃業等届出書(※5) 個人の場合 自身にて保管
見積書又は契約書 設備資金を申込む場合 設備資金を購入した会社
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保を用意する場合 法務局
事業に必要な許認可書又はその写し 事業を営むため許可、認可等を必要とする業種の場合 自社にて保管

(※1)信用保証委託契約書と個人情報の取扱いに関する同意書は各金融機関のサイトではダウンロードできません。

各金融機関の申込窓口に置いてありますので、その他の提出書類を揃えて、実印を持っていけばその場で記入して提出できます。

(※2)源泉徴収票は会社から毎年12月頃に配布されるものです。

直前まで働いていた会社から配布された最新のものを提出してください。

(※3)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)とは、会社の基本情報である会社名、住所地、資本金、役員等が掲載された書類です。

(※4)定款とは、事業の目的や商号などの会社の基本的な規則をまとめた書類です。

定款の原本は、会社で保管していますので、コピーをとって写しを提出してください。

(※5)個人事業の開廃業等届出書(通称、開業届)とは、事業を開始したことを申告するための書類です。

開業届は、税務署に提出して押印された控えのコピーをとって写しを提出してください。

公庫の場合とは異なり、提出と同時に金融機関の担当者と面談を行います。

この面談では、主に事業計画の内容を確認されます。

事業計画の内容を説明できるように頭に入れておいてくださいね。

手順2:審査

金融機関は、前項の手順1での面談内容に矛盾がないかどうかを審査します。

審査がOKなら、金融機関から保証協会へ資料を提出し、保証協会が資料を受領次第、申込者へ面談の連絡があり、創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)の提出を求められます。

創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)は、保証協会によってはサイトにテンプレートを載せていたりいなかったりしますので、以下の「様式8-1(エクセル:148KB)」をダウンロードして記入してください。

様式8-1(エクセル:148KB)

創業・再挑戦計画書(通称、様式8-1)を面談の前に提出する必要がありますので、記入が完了したら保証協会の担当者に連絡を取ってください。

そのタイミングで面談日時、場所、必要書類を案内されます。

面談場所は、申し込んだ保証協会で行うパターンと申込者の事業所で行うパターンがあります。

協会ごとに異なりますが、創業の場合は、現地調査もかねて申込者の事業所で行うパターンが多いです。

以下、必要書類として代表的なものです。

面談時の必要書類(保証協会)
・物件契約書※契約済みのもの
・資格証(不動産業の場合は宅建等)

 
これらの書類から、本当に事業をスタートする準備ができているかを確認します。

手順3:面談

信用保証協会の担当者と面談を行います。

面談では、手順2で提出した創業・再挑戦計画書をもとに面談が進められます。

面談でよくある質問や注意事項については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/jfc-question/”]
 

JNEXTの創業融資担当より一言

審査基準において公庫と根本的に異なるポイントがあります。

公庫の場合、損益計画や販売計画といった数字面だけでなく、起業動機や事業経験といった創業者の人間性も評価のポイントとして重要視されています。

一方、保証協会の場合、公庫で評価される人間性よりもどれだけ損益計画や販売計画が作り込まれているか?、返済原資を確保できるのか?、売上は現実的な数字か?、その根拠は?といった数字面が重要視されているのです。

数字面に関しては公庫よりもシビアですので、損益計画と販売計画はしっかりと作り込んで、根拠についてもきちんと回答できる準備をしておいてくださいね。

 

手順4:審査・借入保証書発行

保証協会の審査に通ったら、借入保証書が発行され、金融機関に届きます。

その借入保証書の発行をもって、金融機関は申込者へ融資を行います。

同時期に保証協会の担当者より審査に通った旨の連絡がありますので、申込者から申し込んだ金融機関の担当者へ連絡してください。

その際に、契約の日時や必要書類を伝えられます。

以下、必要書類として代表的なものです。

契約時の必要書類(保証協会)
・印鑑証明書
・履歴事項全部証明書または登記簿謄本
・印鑑(実印)※法人と代表者のもの
・住所印(あれば便利)
など

 
金融機関で記入・押印する資料が多数あるので、住所印を用意しておくと便利です。

住所印とは、住所・会社名・代表者名・電話番号がスタンプになっている社判です。

手順5:契約

契約は申し込んだ金融機関で行います。

保証協会ではありませんので、ご注意くださいね。

手順6:融資実行

金融機関によって異なりますが、契約完了後、1週間以内には入金されます。

お問い合わせ
 

【STEP7】上記までのSTEPなら80%、心配なら専門家に相談する

【STEP7】上記までのSTEPなら80%、心配なら専門家に相談する

これまでの内容をきちんと理解していただいていれば、自分で創業融資を受けたとしても80%の確率では成功するでしょう。

しかし、制度の仕組みを把握したり、面談のポイントをおさえたり、説得力のある事業計画を作成したりするのはやはり大変ですよね。

「融資を受けられないと資金不足で起業できない。」

「1度審査に落ちてしまうと2度目は受けづらくなってしまうので、失敗できない。」

「他にも創業するための準備があるので、融資に時間を取られたくない。」

のようなお悩みがある方はサポートを専門家に依頼する(成功率を100%に引き上げる)ことを検討してみてくださいね。

もし創業融資のサポートを依頼する場合の選択肢は以下の2択です。

創業融資のサポート依頼先
・税理士
・行政書士

 
中でも、税務の専門家のため、説得力のある数字で計画書の作成が可能な税理士がベストです。

創業融資の相談先については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/foundedloan-completeguide/”]
 
専門家に依頼した場合は、以下のサポートを受けられます。

専門家のサポート内容
・事前審査
・金融機関の紹介
・書類作成サポート
・模擬面談

 
創業融資のサポート内容については、以下のページで詳しくご案内していますので、しっかり確認しておいてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/foundation_support/”]

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東京で受けられるベストな創業融資!5つの方法を比較してみました https://z-jnext.jp/dx/intokyo/ https://z-jnext.jp/dx/intokyo/#comments Thu, 30 May 2019 00:11:38 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1054 「東京で受けられる創業融資を知りたい」、「創業融資を受けるための手順を知りたい」とお考えではありませんか?

創業融資を受けられる機関は複数ありますので、自分にベストな方法を選択するのは大変ですよね。

このページでは、1年間で5億円の融資実績、60社の起業・融資サポートを行っている税理士法人が、融資制度の紹介、比較し、あなたにとってベストな融資を選ぶ方法をお伝えします。

「東京で創業融資を受けたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.東京で創業融資を行う3つの機関

1.東京で創業融資を行う3つの機関

東京で創業融資を行う機関は以下の3つです。

・日本政策金融公庫
・信用保証協会+金融機関
・信用金庫、信用組合

順番にご案内していきますね。

【創業融資を行う機関①】日本政策金融公庫

創業融資を行う機関の1つ目は、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫(公庫)とは、新しく事業を始める人や、始めて間もない人に無担保・無保証で利用できる制度を取り扱っている、100%政府が出資している金融機関です。

公庫で利用できる創業融資には、新創業融資制度と中小企業経営力強化資金があります。

これらの制度については、東京で受けられる5つの創業融資を完全比較で詳しくご案内しますね。

【創業融資を行う機関②】信用保証協会+金融機関(銀行、信金他)

創業融資を行う機関の2つ目は、信用保証協会+金融機関(銀行、信金他)です。

「金融機関(銀行、信金他)だけで、融資を受けられないの?」と思った方もいらっしゃいますでしょうが、創業融資では難しいです。

なぜなら、銀行から融資を受けるには相応の信用力が必要なため。

起業したばかりの会社には、実績がないので、信用できるかどうかの判断ができませんよね。

ここで、保証料を支払うことで信用を保証してもらえる信用保証協会を利用することによって、創業融資を可能にするのです。

創業融資では、信用保証協会と金融機関(銀行、信金他)はセットでお考えください。

【創業融資を行う機関③】信用金庫・信用組合

創業融資を行う機関の3つ目は、信用金庫・信用組合です。

先程、「信用保証協会と金融機関(銀行他)はセットでお考えください」とご案内しましたが、信用金庫と信用組合は信用保証協会なしで利用できる融資制度があります。

ただし、男性の場合、若者(39歳以下)またはシニア(55歳以上)でなければいけません。

※女性の場合、年齢制限はありません。

詳しくは東京で受けられる5つの創業融資を完全比較でご案内しますね。
 
お問い合わせ
 

2.東京で受けられる5つの創業融資を完全比較

2.東京で受けられる5つの創業融資を完全比較

東京で受けられる以下の5つの創業融資を比較していきますね。

・新創業融資制度
・中小企業経営力強化資金
・信用保証協会付き融資
・制度融資
・創業サポート事業

新創業融資制度 中小企業経営力強化資金 信用保証協会付き融資 制度融資(豊島区のケース) 創業サポート事業
融資実行機関 日本政策金融公庫 日本政策金融公庫 金融機関(銀行、信金他) 金融機関(銀行、信金他) 信用金庫、信用組合
返済期間 7年または5年以内 7年または5年以内 7年または5年以内 7年または5年以内 7年または5年以内
借入上限額 1,000万円 1,500万円 1,000万円 1,000万円 1,000万円
金利 3%弱 2%強 2%弱 無(区が負担) 1%以内
保証料 不要 不要 約1% 約1% 不要
保証人 不要 不要 要(代表者) 要(代表者) 要(代表者)
融資実行までの期間 約1ヵ月 約1.5ヵ月 約2ヵ月 約3ヵ月 約2ヵ月
自己資金要件 1/4程度 1/4程度 1/2程度 1/2程度 1/2程度
その他 外部専門家の指導が必要、フランチャイズは利用不可 区との面談(3回)を経て創業計画書を作成

JNEXTの創業融資担当より一言

表の数字ですが、各サイトで明記されているものとは異なる部分がございます。

例えば、借入上限額ですが、公庫のサイトでは新創業融資制度:3,000万円、信用保証協会のサイトでは、3,500万円と表記されています。

しかしながら、当事務所の実績より、どちらの融資も実質的な上限額は1,000万円です。

これらの理由により、各サイトと当事務所の表の数字にはズレがございます。

【東京で受けられる創業融資①】新創業融資制度

東京で受けられる創業融資の1つ目は、新創業融資制度です。

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫が取り扱う、創業者向けの融資制度のこと。

新創業融資制度は、他の4つの創業融資と比べると以下の4点がメリットです。

・保証料が不要
・保証人が不要
・融資実行までの期間が約1ヵ月
・自己資金要件が必要な総資金額の1/4程度

なお、デメリットは、以下の1点です。

・金利が3%弱

以上を踏まえて、新創業融資制度はこんな方におススメです。

・自己資金が総資金額の1/2程度用意できない方
・代表者が保証人になりたくない方
・融資実行まで2~3ヵ月間も待てない方

※当事務所では、メリットの多さとデメリットの少なさから、この制度の利用を推奨しています。

【東京で受けられる創業融資②】中小企業経営力強化資金

東京で受けられる創業融資の2つ目は、中小企業経営力強化資金です。

中小企業経営力強化資金とは、新創業融資制度と同じく、日本政策金融公庫が取り扱う、創業者向けの融資制度のこと。

中小企業経営力強化資金は、他の4つの創業融資と比べると以下の4点がメリットです。

・借入上限額が1,500万円
・保証料が不要
・保証人が不要
・自己資金要件が必要な総資金額の1/4程度

なお、デメリットは、以下の2点です。

・認定経営革新等支援機関の指導が必要
・フランチャイズは利用不可

認定経営革新等支援機関とは、国が認めた専門知識や実務経験がある、税理士や公認会計士といった支援機関のこと。

指導が必要とは主に、認定経営革新等支援機関に年1回、公庫には年2回、報告書を提出する義務があるということです。

以上を踏まえて、中小企業経営力強化資金はこんな方におススメです。

・手間をかけてでも1,500万円の資金が必要な方
・フランチャイズには加盟しない方

【東京で受けられる創業融資③】信用保証協会付き融資

東京で受けられる創業融資の3つ目は、信用保証協会付き融資です。

信用保証協会付き融資とは、【創業融資を行う機関②】信用保証協会+金融機関(銀行、信金他)でもご案内しましたが、銀行などの金融機関に信用保証協会の保証を付けた融資のこと。

信用保証協会付き融資は、他の4つの創業融資と比べると以下の1点がメリットです。

・今後、プロパー融資を受けやすくなる

先の話ですが、銀行との取引を重ねることで、プロパー融資(信用保証協会を付けない融資)を受けやすくなります。

プロパー融資を受けられるということは、信用保証協会が不要なので、保証料なしで融資を受けられるということです。

なお、デメリットは、以下の2点です。

・代表者の連帯保証が必要
・自己資金要件が必要な総資金額の1/2程度

以上を踏まえて、信用保証協会付き融資はこんな方におススメです。

・公庫からの融資を失敗してしまった方
・公庫との協調融資をしたい方

協調融資とは、公庫と銀行といった2つの金融機関から融資を受けること。

例えば、新創業融資制度(1,000万円)と信用保証協会付き融資(1,000万円)をあわせることで、2,000万円の融資を受けられます。

詳しくは、上限金額が足りなければ、両方の融資を利用する協調融資という手がありますでご案内しますね。

【東京で受けられる創業融資④】制度融資(豊島区のケース)

東京で受けられる創業融資の4つ目は、制度融資です。

制度融資の内容は市区町村によって異なりますので、ここでは豊島区のケースでご案内しますね。

制度融資とは、市区町村のサポートを得て利用する信用保証協会付き融資のこと。

制度融資は、他の4つの創業融資と比べると以下の1点がメリットです。

・金利が不要(区が負担してくれる)

なお、デメリットは、以下の4点です。

・代表者の連帯保証が必要
・融資実行までの期間が約3ヵ月
・自己資金要件が必要な総資金額の1/2程度
・区の相談員との面談(3回)を経て、創業計画書を作成

以上を踏まえて、制度融資はこんな方におススメです。

・金利を低く抑えたい方
・時間に余裕がある方

【東京で受けられる創業融資⑤】創業サポート事業

東京で受けられる創業融資の5つ目は、創業サポート事業です。

創業サポート事業とは、【創業融資を行う機関③】信用金庫・信用組合でもご案内しましたが、都内で創業予定の女性または男性の若者(39歳以下)・シニア(55歳以上)の方が利用できる融資制度のこと。

創業サポート事業は、他の4つの創業融資と比べると以下の1点がメリットです。

・保証料が不要

なお、デメリットは、以下の2点です。

・代表者の連帯保証が必要
・自己資金要件が必要な総資金額の1/2程度

以上を踏まえて、創業サポート事業はこんな方におススメです。

・個別にアドバイスを受けたい方
・時間に余裕がある方

 
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3.東京で受けられる創業融資の流れ

3.東京で受けられる創業融資の流れ

東京で受けられる5つの創業融資の流れを制度ごとにご案内しますね。

【新創業融資制度版】創業融資の流れ

【新創業融資制度版】創業融資の流れ

新創業融資制度版の創業融資の流れを5つのSTEPでご案内します。

STEP①:支店確認

まずは管轄支店の確認です。

管轄支店は日本政策金融の国民生活事業の専門職員が常駐する支店の業務区域一覧から確認することができます。

例えば、豊島区に事業所がある場合は、池袋支店が管轄支店です。

もし管轄支店が不明な場合は、最寄りの公庫に確認することで教えていただけます。

STEP②:資料準備

以下(「新創業融資制度の必要書類」参照)の書類を準備してください。

新創業融資制度の必要書類

書類名 条件
借入申込書 必須
創業計画書 これから事業を始める場合
試算表 すでに事業を始めている場合
事業計画書 必須ではないが用意することを推奨
見積書 資金使途が設備資金の場合
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保ありの場合
都道府県知事の推せん書 融資額が500万円を超える場合(生活衛生関係の事業)

STEP③:申し込み

STEP②で準備した書類を提出します。

窓口に持参するか、 WEBで申込んでください。

STEP④:面談

書類の提出後、面談の通知が来ます。

面談の所要時間は1~2時間程度です。

創業者自身のこと(起業動機や強み)、事業計画のことについて質問されますので、しっかりと準備をして挑んでくださいね。

面談の質問については、【ステップ③】日本政策金融公庫の担当者と面談で詳しくご案内しています。

STEP⑤:融資実行

審査結果は郵送で通知されます。

融資を受けられる場合は、借入証書、印鑑証明書などの書類の提出を求められます。

融資が実行されるのは公庫が受理してから、3営業日後です。

急いで資金を受け取りたい場合は、必要書類を支店の窓口に持参してくださいね。

【中小企業経営力強化資金版】創業融資の流れ

【中小企業経営力強化資金版】創業融資の流れ

中小企業経営力強化資金版の創業融資の流れを5つのSTEPでご案内します。

STEP①:認定支援機関に相談

認定支援機関は、認定経営革新等支援機関 検索システムから選定できます。

しかし、このサイトからですと実績を確認しづらいため選びづらいです。

ネットで「創業融資 税理士」や「中小企業経営力強化資金 税理士」と調べて出てきた専門家の実績を確認して依頼するほうが効率的ですね。

専門家によっては、創業者様の状況を踏まえて、ベストな融資制度を提案してくれる場合があります。

一度相談してみてくださいね。

STEP②:資料準備

中小企業経営力強化資金の必要書類

書類名 条件
借入申込書 必須
創業計画書 これから事業を始める場合
試算表 すでに事業を始めている場合
事業計画書 必須
見積書 資金使途が設備資金の場合
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保ありの場合
都道府県知事の推せん書 融資額が500万円を超える場合(生活衛生関係の事業)

新創業融資制度の必要書類とほぼ変わりません。

中小企業経営力強化資金では、事業計画書が必須です。

STEP③:資料提出(申込)

提出先は新創業融資制度の流れと異なりますのでご注意ください。

資料(STEP②で用意したもの)はサポートを受ける専門家(認定支援機関)に提出してくださいね。

専門家が資料を確認して、問題がなければ、公庫へ提出します。

STEP④:面談

面談は、新創業融資制度の流れと同様です。

書類の提出⇒面談の通知⇒面談

面談は1~2時間程度。

質問は、創業者自身のこと(起業動機や強み)、事業計画のことがメインです。

面談の質問については、【ステップ③】日本政策金融公庫の担当者と面談で詳しくご案内しています。

「融資を受けたい!」とお考えでしたらしっかりとチェックしておいてくださいね

STEP⑤:融資実行

融資実行までの流れも、新創業融資制度と同様です。

審査結果の通知⇒必要書類の準備⇒提出

融資が実行されるのは公庫が書類を受理してから、3営業日後です。

【信用保証協会付き融資版】創業融資の流れ

【信用保証協会付き融資版】創業融資の流れ

保証協会付き融資版の創業融資の流れを7つのSTEPでご案内します。

STEP①:資料準備

保証協会付き融資の必要書類

書類名 条件
信用保証委託申込書 必須
信用保証委託契約書 必須
個人情報の取扱いに関する同意書 必須
創業計画書 必須
印鑑証明書 必須
自己資金が確認できる書類(通帳等) 必須
源泉徴収票 必須
課税証明書 必須
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
定款の写し 法人の場合
個人事業の開廃業等届出書 個人の場合
見積書または契約書 資金使途が設備資金の場合
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保ありの場合
事業に必要な許認可書(または写し) 事業を営む許可等を必要な業種の場合

公庫の新創業融資制度や中小企業経営力強化資金とは異なり、必要書類が増えます。

STEP②:金融機関へ申し込み・面談

金融機関の窓口へSTEP②で準備した資料を持参すると同時に面談を行います。

金融機関との面談では、主に事業計画のことを質問されます。

自分の言葉で説明できるようにしっかりと準備をしておいてくださいね。

STEP③:金融機関の審査

金融機関の審査がOKなら、金融機関から保証協会へ資料が回されます。

保証協会から、面談の連絡がありますのでお待ちくださいね。

面談の連絡時に、「創業・再挑戦計画書」という書類の提出を求められます。

「創業・再挑戦計画書」は面談前に提出する必要があるので、作成したら保証協会の担当者に連絡をしてください。

このタイミングで面談の日程を伝えられます。

STEP④:信用保証協会との面談

信用保証協会との面談では、事前に提出した「創業・再挑戦計画書」に沿って、質問されます。

質問は、公庫と似たような内容で、創業者自身のこと(起業動機や強み)、事業計画のことです。

STEP⑤:信用保証協会の審査

信用保証協会の審査がOKだと、保証を承諾した証明として「信用保証書」が発行され、金融機関に送付されます。

「信用保証書」を金融機関が受領することで、創業者は融資を受けられます。

STEP⑥:金融機関との契約

申し込んだ金融機関で契約を行います。

信用保証協会と勘違いされてしまう方がおりますが、信用保証協会は創業者の信用を保証する機関です。

実際に融資をするのは金融機関ですので、ご注意ください。

STEP⑦:融資実行

融資が実行されるまでの期間は、金融機関によって異なります。

遅くとも契約後から1週間以内には実行されます。

【制度融資版】創業融資の流れ(豊島区の場合)

【制度融資版】創業融資の流れ(豊島区の場合)

豊島区の制度融資版の創業融資の流れを12つのSTEPでご案内します。

STEP①:区の相談員との面談(創業計画書を作成)

豊島区の場合、としまビジネスサポートセンターで相談員と面談を行います。

この面談(3回)を受けて、創業計画書を作成します。

STEP②:資料準備(豊島区提出用)

制度融資の必要書類(豊島区提出用)

書類名 条件
豊島区中小商工業融資借入申込書 必須
住民税納税証明書(写し) 必須
創業計画書 必須
見積書または契約書 資金使途が設備資金の場合
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
事業に必要な許認可書(または写し) 事業を営む許可等を必要な業種の場合

STEP③:区へ申し込み

STEP②で準備した資料をとしまビジネスサポートセンターへ持参して申し込みます。

STEP④:区の審査

審査がOKの場合、区より紹介状が発行されます。

STEP⑤:資料準備(金融機関提出用)

制度融資の必要書類(金融機関提出用)

書類名 条件
信用保証委託申込書 必須
信用保証委託契約書 必須
個人情報の取扱いに関する同意書 必須
創業計画書 必須
印鑑証明書 必須
自己資金が確認できる書類(通帳等) 必須
源泉徴収票 必須
課税証明書 必須
紹介状 必須
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合
定款の写し 法人の場合
個人事業の開廃業等届出書 個人の場合
見積書または契約書 資金使途が設備資金の場合
不動産の登記簿謄本または登記事項証明書 担保ありの場合
事業に必要な許認可書(または写し) 事業を営む許可等を必要な業種の場合

区より受け取った紹介状以外は信用保証協会付き融資と同じです。

STEP⑤:金融機関へ申し込み・面談

信用保証協会付き融資と同様で、金融機関の窓口へSTEP⑤で準備した資料を持参すると同時に面談を行います。

主に事業計画のことを質問されますので、しっかりと準備をしておいてください。

STEP⑦:金融機関の審査

金融機関の審査がOKだった場合、提出した資料が保証協会へ回されます。

保証協会からの連絡をお待ちください。

信用保証協会付き融資と同様で、連絡時には、「創業・再挑戦計画書」という資料の提出を求められます。

この資料を信用保証協会が受領後、面談を行いますので、早めに対応してくださいね。

STEP⑧:信用保証協会との面談

STEP⑦で提出した「創業・再挑戦計画書」に沿って、面談が行われます。

STEP⑨:信用保証協会の審査

信用保証協会の審査がOKだった場合、「信用保証書」が発行されます。

「信用保証書」は信用保証協会から金融機関へ直接送付されるので、創業者が対応することはありません。

STEP⑩:金融機関との契約

STEP⑥で申し込んだ金融機関と契約を行います。

度々のご案内ですが、契約するのは信用保証協会ではありませんのでご注意ください。

STEP⑪:融資実行

金融機関より融資が実行されます。

金融機関次第ですが、遅くとも契約後1週間以内には入金されます。

STEP⑫:利子補給

金融機関より区に審査結果の連絡⇒区が金融機関を仲介して利子補給

創業者が対応することはありません。

【創業サポート事業版】創業融資の流れ

【創業サポート事業版】創業融資の流れ

創業サポート事業版の創業融資の流れを6つのSTEPでご案内します。

STEP①:金融機関の選択

取扱金融機関より、金融機関を選択、記載されている受付電話番号をメモしておいてください。
※受付電話番号はSTEP②でも使います

金融機関は、面談や契約で行く必要があるので、事業所付近の金融機関にしておきましょう。

受付電話番号より電話し、「創業サポート事業のサイトを見た」と伝えて、指定の事業計画書があるかを確認してください。

STEP②:事業計画書の作成

STEP①で指定の事業計画書がある場合は、その書式に沿って作成します。

ない場合には、融資までの手続きの『Step1 取扱金融機関にご相談』の下部「各書類ダウンロード」より入手してください。

事業計画書が作成できましたら、STEP①でメモした受付電話番号へ電話をして、融資相談の予約を取ってください。

STEP③:金融機関と相談(アドバイザーの紹介)

事業計画書を持参して、STEP①で選択した金融機関で相談します。

後日、担当のアドバイザーを紹介してもらえます。

アドバイザーを紹介してもらったら、10日以内に面談の予約を取ってください。

STEP④:アドバイザーとの面談

創業サポート事業の必要書類(アドバイザーとの面談用)

書類名 条件
印鑑 必須
事業計画書 必須
連絡メモ(金融機関が発行) 必須
住民票または運転免許証または健康保険証 個人の場合
個人事業の開廃業等届出書 個人の方で、すでに開業している場合
会社案内 法人の場合
履歴事項全部証明書または登記簿謄本 法人の場合

上記の必要書類を持参して、アドバイザーと面談を行います。

面談では、事業計画についてアドバイスを受けられますので、より詰めた事業計画が完成します。

STEP⑤:金融機関へ申し込み・面談

金融機関へ、必要書類を提出し、面談を行います。

※必要書類は金融機関により異なりますので、各金融機関に問い合わせてみてください。

STEP⑥:融資実行

金融機関の審査がOKの場合、融資が実行されます。

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https://z-jnext.jp/dx/intokyo/feed/ 1
自己資金なしで受けられる創業融資は?信用保証協会と公庫を完全比較 https://z-jnext.jp/dx/guarantee-startup/ https://z-jnext.jp/dx/guarantee-startup/#respond Fri, 26 Apr 2019 02:54:48 +0000 https://www.paton-l.com/?p=1071 「起業したいと思っているけど、自己資金がないから融資を受けられるか不安」、「創業者向けの融資には信用保証協会と公庫の2種類があるらしいが、違いがよくわからない」とお困りではありませんか?

ただでさえ敬遠しがちな会社のお金周りのこと、融資の細かい制度要項を見ていてもなかなか意味が理解できませんよね。

このページでは、かつて地方銀行で創業融資の審査を担当した元銀行員が、信用保証協会付きの創業融資の基本から小さなコツまでわかりやすくご案内します。

起業の最初のハードルである資金調達をスムーズに突破して、開業準備に全力を注いでくださいね。

1.創業融資は銀行でも受けられる!信用保証協会の創業融資とは?

1.創業融資は銀行でも受けられる!信用保証協会の創業融資とは?

創業融資は銀行でも受けることができます。

銀行の中でも特に地方銀行は、地元経済を盛り上げるために地元の中小企業や創業希望者を支援する姿勢を明確に打ち出しています。

ただし、創業融資に積極的な地方銀行であっても、プロパー融資(銀行から直接融資を受ける方法)を創業融資として利用することは難しいです。

創業融資では、銀行と信用保証協会をセットにした信用保証協会付き融資を利用します。

信用保証協会につきましては、次項にてご案内しますね。

信用保証協会は、会社の信用がない創業時でも融資が受けられるようにするための機関

信用保証協会は、中小企業や個人事業者が資金調達するための公的な保証会社です。

47都道府県に1協会ずつあり、そのうち神奈川県には3協会、愛知県と岐阜県には2協会ずつあります。

銀行はお金を貸してくれますが、倒産などの理由で貸したお金が返ってこない場合があります。

こうした場合には、債務者に代わって信用保証協会が銀行にお金を返済するのです。

債務者は融資を受ける際に信用保証協会に保証料を支払い、借入金の保証人になってもらいます。

保証料については、【ポイント②】保証料にて詳しくご案内しますね。

信用保証協会のほかにも「日本政策金融公庫」で創業融資が受けられる

すでにご存知かと思いますが、創業融資を受ける方法は信用保証協会付き融資だけではありません。

日本政策金融公庫を利用する方法があります。

日本政策金融公庫(以下、公庫)とは、政府が出資している公的な金融機関です。

信用保証協会を利用する場合は、銀行を通して融資を受けることに対して、公庫を利用する場合は、公庫から直接融資を受けられます。
 
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2.信用保証協会と公庫の創業融資を徹底比較!7つのポイントで解説!

2.信用保証協会と公庫の創業融資を徹底比較!7つのポイントで解説!

信用保証協会 日本政策金融公庫(公庫)
金利 2%弱 3%弱
保証料 1%強 不要
担保 原則不要 原則不要
保証人 必要 原則不要
自己資金要件 1/4程度(なしでも可能な場合がある) 1/2程度
借入上限額 1,000万円程度 1,000万円程度
融資までかかる時間 約2ヵ月 約1ヵ月

信用保証協会と公庫を比較すると、どちらがベストなのかは状況によって異なります。

自己資金はないがどうしても融資を受けたいなら【信用保証協会】を、経営者保証を外したいなら【日本政策金融公庫】を選択してください。

詳しくは、その他の比較ポイントを含めて項目毎にご案内していきますね。

信用保証協会と公庫の創業融資を選ぶ7つのポイント
【ポイント①】金利
【ポイント②】保証料
【ポイント③】担保
【ポイント④】保証人
【ポイント⑤】自己資金要件
【ポイント⑥】借入上限額
【ポイント⑦】融資までかかる時間

 

【ポイント①】金利

信用保証協会と公庫の比較ポイントの1つ目は、金利です。

信用保証協会の金利は2%弱、公庫の金利は3%弱です。

比較してみると、信用保証協会のほうが有利に見えますが、信用保証協会の場合は保証料がかかります

【ポイント②】保証料

信用保証協会と公庫の比較ポイントの2つ目は、保証料です。

信用保証協会の場合、保証料が1%強かかります。

金利と保証料を合わせて比較すると、信用保証協会がやや高くなるか、同程度になる場合が多いです。

【ポイント③】担保

【ポイント③】担保

信用保証協会と公庫の比較ポイントの3つ目は、担保です。

信用保証協会も公庫も原則不要です。

ただし、担保をつければ金利が下がります

「コストを節約したい」という方は検討してみてくださいね。

【ポイント④】保証人

信用保証協会と公庫の比較ポイントの4つ目は、保証人です。

保証協会は基本的に社長が保証人になるよう求められます。

公庫は原則保証人不要です。

この点が公庫を選ぶ一番のメリットです。

【ポイント⑤】自己資金要件

信用保証協会と公庫の比較ポイントの5つ目は、自己資金要件です。

公庫は必要な総資金額の1/4程度の自己資金が必要です。

それに対して保証協会は1/2程度のため、一見すると公庫の方がイイと思いますよね。

しかし、信用保証協会付き融資では自己資金なしでも融資を受けられる可能性があります。

詳しくは、自己資金がなくても信用保証協会で創業融資を受ける方法でご案内しますので、自己資金がない方や少ない方はしっかりチェックしてくださいね。

【ポイント⑥】借入上限額

信用保証協会と公庫の比較ポイントの6つ目は、借入上限額です。

どちらも1,000万円程度ですので、変わりませんね。

【ポイント⑦】融資までかかる時間

信用保証協会と公庫の比較ポイントの7つ目は、融資までかかる時間です。

公庫は1ヵ月、保証協会は2ヵ月です。

公庫の方が1か月ほど早く融資を受けることができます。

信用保証協会付き融資の場合、信用保証協会と銀行の2か所で審査があるため、時間がかかるのです。

審査期間が長いと「何か不手際があったのではないか」、「融資を受けられないのではないか」と不安になりますよね。

もし不足事項や照会事項があれば、担当者から連絡があります。

何も連絡がないということは審査がスムーズに進んでいるということなので、ご安心ください。
 
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3.自己資金がなくても信用保証協会で創業融資を受ける方法

3.自己資金がなくても信用保証協会で創業融資を受ける方法

自己資金なしでも信用保証協会で創業融資を受ける方法があります。

ただし、2つの条件を満たす必要があり、2つのデメリットがありますので、「自己資金がないけど融資を受けたい」とお考えでしたら、きちんと確認してくださいね。

自己資金なしで創業融資を受ける2つの条件

自己資金なしで創業融資を受けるには2つの条件があります。

・【条件①】実績があり、取引先の見込みが立っている
・【条件②】事業に対する熱い想いとプレゼン能力がある

それぞれ詳しくご案内しますね。

【条件①】実績があり、取引先の見込みがある

自己資金なしで創業融資を受けるための条件の1つ目は、実績と取引先の見込みがあることです。

取引先の見込みは取引先名、取引内容、取引金額で示します。

例えば、
A社 ○○の仕入れ 月間10万円程度
B社 △△の販売  月間30万円程度

このように、すでに挙げられる取引先があれば、説得力がかなり増します

これらは融資を受けるのに大きくプラスに働く内容です。

事業計画書に記載して、面談できちんと説明してください。

【条件②】事業に対する熱い想いとプレゼン能力がある

自己資金なしで創業融資を受けるための条件の2つ目は、事業に対する熱い想いとプレゼン能力があることです。

審査担当者は、話の内容や雰囲気から敏感に熱意の強さを感じ取っています。

担当者と面談する際は、気持ちを盛り上げて臨んでください。

プレゼン能力は、事業計画書を自分の言葉で第三者に伝えられるかということです。

プレゼンは練習すればうまくなります。

「5分間」、「10分間」と設定して、自分で説明する練習を何度もして面談に臨んでください。

担当者は、皆さんの想像以上に経営者の人間性を重視しています。

JNEXTの創業融資担当「ライター」より一言

かつて私が融資担当をしていた時代に「自己資金はないが、自己資金を貯める時間に商機を逃すのが惜しい!今すぐ開業したい!」と相談にきたIoTパッケージソフト開発会社がありました。

IoTは新しい技術で、開業のタイミングが重要なのは言うまでもありません。

合理性があると判断した私は、経営者の経歴と実績、見込み取引先について尋ねました。

大手IT企業で製造業向けの業務改善ソフトを長年開発し、その時代の取引先にも導入の話はついているとのこと。

ソフトの試作品は完成しており、借入希望金額が少額(300万円)であったので、無理のない事業計画書を作ることができました。

また、彼の素晴らしかったところは、熱い思いをきちんと資料に落とし込んで金融機関担当者にプレゼンすることができた点です。

融資担当者は経営者の人間性を見ていますので、「彼なら大丈夫だろう」と思わせることができた好例でした。

 

自己資金なしで創業融資を受ける2つのデメリット

自己資金なしで創業融資を受けるには2つのデメリットがあります。

【デメリット①】金利が高くなる
【デメリット②】融資金額が減額される

それぞれ詳しくご案内しますね。

【デメリット①】金利が高くなる

自己資金なしで創業融資を受けるデメリットの1つ目は、金利が高くなることです。

融資が決まった場合、保証協会は銀行に対して、「金利は○○%以内」という指示を出します。

銀行はこの指示の範囲内であれば自由に金利を決められます。

自己資金がない場合は、指示範囲の上限で設定されるのです。

そのため、自己資金がある場合と比べると1%強~2%は高くなります。

【デメリット②】融資金額が減額される

自己資金なしで創業融資を受けるデメリットの2つ目は、融資金額が減額されることです。

通常だと融資希望金額の1/2は自己資金が必要とされています。

そのため、自己資金なしの場合は融資金額が減額されることが大半です。

JNEXTの創業融資担当「ライター」より一言

ちなみに先ほどご案内したIoTパッケージソフト開発会社の場合は、融資金額の減額はありませんでした。

融資希望金額の300万円が、無駄な経費を最大限に削り算出されたものであることが創業計画書から明確に読み取れたからです。

ただし、これは非常にまれなケース。

事業の将来性と経営者の実力と練り込まれた計画が合わさったからこそ満額で融資を受けられたのです。

自己資金がない場合は、基本的には減額をされるものと考えてください。

 
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4.信用保証協会で創業融資を受けるための5つのSTEP

4.信用保証協会で創業融資を受けるための5つのSTEP

信用保証協会で創業融資を受けるための流れを5つのSTEPでご案内しますね。

信用保証協会で創業融資を受けるための5つのSTEP
【STEP①】銀行に融資の申し込み
【STEP②】銀行あてに申込書類を提出、面談
【STEP③】保証協会の担当者との面談
【STEP④】契約書の締結
【STEP⑤】融資実行の確認

【STEP①】銀行に融資の申し込み

信用保証協会で創業融資を受けるためのSTEPの1つ目は、銀行に融資の申し込みをします。

創業融資は銀行でも受けられる!信用保証協会の制度融資とは?でもご案内しましたが、地元企業の支援に力を入れている地方銀行がオススメです。

返済口座は今後メイン口座になる可能性が高いので、ずっと取引を続けたいという地域の銀行を選んでください。

銀行によっては創業融資専門の窓口もあるので、まずは電話で相談します。

電話で来店の案内をされるので、指示のあった書類を準備して銀行に訪問してくださいね。

【STEP②】銀行あてに申込書類を提出、面談

信用保証協会で創業融資を受けるためのSTEPの2つ目は、銀行あてに必要書類を提出し、面談します。

銀行としても書類を把握したいので、直接保証協会に提出するように言うことはありません。

申し込み側としては窓口が一本化して助かりますね。

融資申し込み時に提出を求められる主な提出書類
・信用保証委託申込書
・信用保証依頼書
・商業登記簿謄本
・定款
・営業許可証
・事業計画書
・会社の印鑑証明
・会社の印鑑証明
・代表者の本人確認書類

申込書類は法改正のたびに変更になるので、上記の書類を基本に、不要なものや追加になるものもあります。

詳しくは担当者が教えてくれますので、心配しなくて大丈夫です。

書類提出のタイミングで銀行担当者と面談をします。

この面談では、経営者のプロフィール、事業内容、今後の見通しなどを聞かれます。

上記3点については最低限説明できるようにして訪問してくださいね。

銀行担当者に「この人にならお金を貸したい」と思わせれば成功です。

【STEP③】保証協会の担当者との面談

信用保証協会で創業融資を受けるためのSTEPの3つ目は、保証協会の担当者との面談です。

保証協会との面談に必要以上に身構えてしまう方がいます。

保証協会の担当者は、何よりもあなたがどんな人なのかを知りたいと思っています。

自分がお金を貸すとして、見も知りもしない相手に書面上の契約だけで貸すのは嫌ですよね。

直接経営者と会って問題のない人物か、提出書類に記載されている内容に嘘はないかを見極めたいと思っているのです。

聞かれる内容は、これまでの経歴、事業立ち上げの経緯、事業内容、収益の柱などごく一般的な内容です。

少なくとも上記の内容はすらすら言えるように練習して、緊張しないよう万全の準備をして臨んでください。

【STEP④】契約書の締結

【STEP④】契約書の締結

信用保証協会で創業融資を受けるためのSTEPの4つ目は、契約書の締結です。

ここまでこぎつければあとはただの事務手続きです。

保証協会の承認が下りると、銀行から契約の案内が来ます。

銀行によって電話、郵送、メールと連絡方法は異なりますが、案内と同時に契約時の持ち物が案内されます。

代表者の本人確認書類、代表者の実印、会社の実印、会社の銀行印、通帳が基本的に必要なもので、その他必要なものがあれば担当者から案内があります。

契約時に必要なもの
・代表者の本人確認書類
・代表者の実印
・会社の実印
・会社の銀行印
・通帳

【STEP⑤】融資実行の確認

信用保証協会で創業融資を受けるためのSTEPの5つ目は、融資実行の確認です。

金融機関ごとに異なりますが、STEP4(契約書締結)から、3日程度です。

融資を申し込んだ金融機関の口座に入金がされます。

通帳を記帳して融資が実行されたことを確認してください。

融資実行から約1週間後に、返済予定表が郵送されてきます。

返済予定表とは最終返済日までの毎月の引き落とし日と、返済金額が一覧で記載されている予定表のことです。
 
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5.信用保証協会で創業融資を受けるための4つの審査基準

5.信用保証協会で創業融資を受けるための4つの審査基準

融資の可否は複合的な要素で決まるので、これさえ満たしていれば合格という基準はありません。

ただし、どの金融機関でも必ず重視するポイントが4つあります。

これらは最低限クリアできるようチェックしてください。

【審査基準①】資金計画が無理のないものになっているか

信用保証協会で創業融資を受けるための審査基準の1つ目は、資金計画が無理のないものになっているかです。

“資金計画が無理のないもの”とは、売上目標が同規模の企業や周辺立地の企業と比較して設定されているかどうかです。

見栄を張らず、保守的な目標を設定することが大事です。

売上を保守的にしたら赤字になってしまう場合は、削れるコストがないか徹底的に探します。

据置期間が終了するまでに黒字になる計画であればOKです。

【審査基準②】経営者の経歴と事業内容が一致しているか

信用保証協会で創業融資を受けるための審査基準の2つ目は、経営者の経歴と事業内容が一致しているかです。

創業直後は収益の基盤が弱いので、経営者個人の実力や頑張りで業績が左右されます。

事業内容に関連することで実績を挙げていれば強みになりますし、これまでの経験と創業に至った経緯が結びついていれば事業に対する納得性が高まるのです。

経歴と事業内容をつなげることができれば、担当者との信頼関係がぐっと深まります。

【審査基準③】事業計画書が作り込まれているか

信用保証協会で創業融資を受けるための審査基準の3つ目は、事業計画書が作り込まれているかです。

事業計画書の質はかけた手間に比例します。

簡単に作ることはできますが、適当な事業計画書だとプレゼンをする際に自信のなさを露呈してしまいます。

作ってみたら、友人や協力者、それ以外の人にも見せて意見をもらいましょう。

また、プロに相談するのも手です。

税理士や行政書士は中小企業の支援に精通しているので、有益なアドバイスをしてもらえます。

【審査基準④】経営者の個人信用情報がブラックリストに入っていないこと

信用保証協会で創業融資を受けるための審査基準の4つ目は、経営者の個人信用情報がブラックリストに入っていないことです。

個人信用情報とは、これまでのクレジットカードや個人ローンを延滞したり自己破産していたりすると記録される情報です。

個人信用情報は、信用保証協会ではチェックされませんが、金融機関には必ずチェックされます。

そのため、過去に自己破産をしたり、返済が滞っていたりすると、融資を断られてしまいます。

JNEXTの創業融資担当「ライター」より一言

個人信用情報について、信用保証協会ではチェックされないとご案内しましたが、正確には把握することができません。

なぜなら、申し込み時に記入する書類に個人信用情報に関する規約は入っていないためです。

個人信用情報は本人の承諾がないと信用保証協会であっても勝手に取得することはできないのです。

 
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6.信用保証協会の創業融資の審査をクリアできる創業計画書の3つのコツ

6.信用保証協会の創業融資の審査をクリアできる創業計画書の3つのコツ

信用保証協会の創業融資の審査をクリアできる創業計画書のコツを3つご案内しますね。

【創業計画書のコツ①】事業プランが数字に落とし込めているか
【創業計画書のコツ②】現実味のある計画になっているか
【創業計画書のコツ③】創業計画書を他人に説明できるか

 

【創業計画書のコツ①】事業プランが数字に落とし込めているか

信用保証協会の創業融資の審査をクリアできる創業計画書のコツ1つ目は、事業プランが数字に落とし込めているかです。

「数値の上でもこの事業は継続性があります」と伝わるようにしてください。

客単価×客数=売上をベースに売上計画を立てます。

また、必要経費はきちんと内訳を記入します。

仕入代金、家賃、人件費、光熱費、保険料など細かければ細かいほど良いです。

売上から経費を引いて黒字になる計画を立ててください。

【創業計画書のコツ②】現実味のある計画になっているか

信用保証協会の創業融資の審査をクリアできる創業計画書のコツ2つ目は、現実味のある計画になっているかです。

計画書に記入した数字には必ず根拠が必要です。

例えば、月間売上を記入する際に、「自分の経験からするとこれくらい」では根拠になりません。

同じ規模のお店や周辺店舗の状況を調査し、実態に即した計画にする必要があります。

この際、第三者に書類をチェックしてもらうのが有効です。

チェックしてもらうのは友人でもいいですが、率直な意見をもらいづらいです。

それでしたら経営サポートを行っている専門家(税理士、行政書士)であれば、計画書の作成のサポートをしてもらえますし、長期的な会社のサポートをお願いすることができます。

【創業計画書のコツ③】創業計画書を他人に説明できるか

信用保証協会の創業融資の審査をクリアできる創業計画書のコツ3つ目は、創業計画書を他人に説明できるかです。

創業計画書を作成しただけでは意味がありません。

自分の言葉で伝えて、相手の理解を得ることが重要です。

まずは声に出して練習してみてください。

この時に相手がいると不自然な部分に気づいてもらえる可能性があります。

もし説明が滞る部分があったら計画書を見直すべきです。

滞る=自信がないところは、なくしておいてくださいね。

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