労務リスクを可視化、安心の労働環境を実現
労働法令、社会保険・労働保険の専門家である社会保険労務士が、
人事労務制度の適正性評価、法的リスクの洗い出し等を実施。
企業の労務リスク回避のための取組をご提案。
労務リスクを可視化、安心の労働環境を実現
労働法令、社会保険・労働保険の専門家である社会保険労務士が、
人事労務制度の適正性評価、法的リスクの洗い出し等を実施。
企業の労務リスク回避のための取組をご提案。
このようなお悩みはありませんか？
- 労働基準監督署の調査で重大な法令違反が発覚するリスク
- 残業代の未払いが後から発覚し、多額の支払いが必要になった
- 就業規則や労働条件通知書の不備で労使トラブルが多発
- 社会保険の加入漏れや手続きミスで行政指導を受けた
- M&A後に買収先企業の隠れた労務リスクが発覚した
- 統合後の労働条件の違いで従業員の不満が爆発
JNEXTの強み
数ある会社の中で、当社が選ばれるのは次のような強みがあるからです。
労働法、労働契約法等
多岐にわたる労働法令に関する専門知識が豊富な社労士が対応
経験・実績が豊富な
専門家
経験・実績が豊富な専門家ならではの着眼点で将来的なリスク防止
最新情報を
キャッチアップ
最新情報をキャッチアップすることで、法改正への迅速な対応が可能
サービスの具体的な内容
１：経営労務監査、IPO支援・M＆Aサポート（労務DD）
労働法令監査、社会保険・労働保険の適用状況監査、人事労務制度の適正性評価、
法的リスクの洗い出し等を実施
未払い賃金やハラスメントの問題など、企業が抱える労務リスクは多岐にわたります。将来的な法的リスク回避や企業価値の適正評価において労務DDは重要な業務となっています。
IPO支援・M&A支援における労務DD
労働法令
コンプライアンス監査
コンプライアンス監査
- 労働基準法、労働安全衛生法等の遵守状況チェック
- 36協定の締結・届出状況、時間外労働の実態調査
- 年次有給休暇の付与・取得状況の適正性確認
- 就業規則の法令適合性と実態との乖離分析
人事労務制度の適正性評価
- 賃金制度の合理性・公平性診断
- 人事評価制度の透明性・客観性検証
- 昇進・昇格制度の適法性確認
- ハラスメント防止体制の整備状況評価
社会保険・労働保険の適用状況監査
- 被保険者資格の適正な取得・喪失手続き確認
- 保険料算定基礎の正確性検証
- 労災事故の発生状況と対応体制の評価
経営労務監査
法的リスクの洗い出し
- 未払い残業代等の潜在的債務の算定
- 労働紛争の履歴と将来リスクの評価
- 労働契約書・就業規則の不備による訴訟リスク分析
- 派遣法、下請法等の特殊法令の遵守状況確認
人的資本の定量・定性分析
- 組織体制・人員配置の適正性評価
- キーパーソンの流出リスク分析
- 人件費構造の持続可能性診断
- 退職給付債務の算定と将来予測
統合・上場に向けた課題抽出
- 内部統制システムの労務面での整備状況
- 開示書類作成に必要な労務データの整備状況
- 統合時の労働条件統一に伴う課題の特定
- コンプライアンス体制強化のロードマップ策定
具体的な成果物
- 労務リスク評価報告書
- 改善提案書（優先度・スケジュール付き）
- 統合・上場スケジュールに応じた対応計画書
- 継続的モニタリング体制の構築支援
２：就業規則・人事規定の整備・改定、労働時間管理等法令遵守体制の整備
就業規則や雇用契約書の不備は、労働紛争の原因となり企業価値を大きく毀損します。
未払い残業代請求、不当解雇、ハラスメント問題等のリスクを回避し、IPOの審査やM&Aの評価において労務面での減点要因を排除するため、法令に適合した明確な規定の整備が不可欠です。
３：労務トラブル対応および発生リスク軽減のための労務顧問
社労士が労務顧問となることで、法改正への迅速な対応、労働紛争の未然防止等が可能となります
専門知識に基づく継続的なコンプライアンス体制の構築により、企業リスクを最小化し、IPOやM&A時の評価向上、経営の安定化を実現できます。
サービス料金
| 就業規則等規定整備 | ２０万円～ |
|---|---|
| 労務顧問（手続代行含む） | 月額２万円～ |
