日本政策金融公庫の創業融資に失敗する人の特徴

起業するには、事業を始めるための起業資金を調達しなければなりません。資金調達にはいろいろな手段がありますが、そのうちのひとつが日本政策金融公庫に融資してもらうというものです。しかし融資を申し込んだとしても、必ずお金を借りられるわけではありません。創業融資に失敗する人には、どのような特徴があるのでしょうか。

そもそも創業融資を失敗しないためには、こちらの「自己資金なしでOK？必要書類は？審査は？日本政策金融公庫の新創業融資制度パーフェクトガイド」をご覧になってみてください。

基本的なことから、融資獲得のために役立つポイントを掲載しています。

準備不足は失敗の元

起業するにはお金が必要です。資金調達の1つの手段として、日本政策金融公庫に融資を申し込むという方法があります。ただし日本政策金融公庫の創業融資は、一度断られてしまうと約1年は融資を受けることができなくなってしまいます。既に開業に向けて準備を進めている、もう前の会社を退職してしまったという人の場合、１度失敗してしまうとかなり出遅れてしまうことになります。失敗する人の特徴を知って、同じ間違いを犯さないよう気を付けるようにしましょう。

創業融資に失敗してしまう人の特徴の一つに、準備不足があります。例えば自己資金が全くない状態で融資を申し込むと、事業に対する準備が十分でないとみなされて融資を断られる可能性が高くなります。「お金がないから融資を受けたいのに」と思うかもしれませんが、起業資金を全て借金で賄うとなると起業した後に資金繰りが破綻するリスクが高くなります。借り入れたお金だけで創業しようとするやり方は、会社1つを立ち上げることに対して、努力や計画性が足りないと判断される傾向があるのです。

かといって、見せ金を用意するのは厳禁です。見せ金とは一時的に親族や知人からお金を借り、自己資金があるように見せかけるというものです。実際に融資が下りた後、借りたお金は親族や知人に返し、起業資金を得るというやり方です。この見せ金の利用は、担当者に簡単に見破られてしまいます。審査の際は通帳の持参を求められ、いきなりまとまったお金が振り込まれていないかチェックされるからです。確認作業は過去半年～1年に遡って行われ、不自然な入金があれば理由を説明しなければなりません。自己資金を用意できない人と見なされる以上に、こちらを騙そうとした信用に足りない人物であると判断されることになります。

信用情報は重要な判断材料

お金を借りる訳ですから、その人の信用情報は非常に大きな判断材料になります。日本政策金融公庫の側も、貸したお金はしっかりと返してくれる人に融資したいと考えているからです。

融資が下りにくいのは信用情報に事故情報が載っている人、俗にいう「ブラックリストに載っている人」です。過去にクレジット事故を起こしたり、債務整理を行っていたりすると、お金の扱いに難ありと見なされて融資を受けられる可能性は低くなります。ただしブラックリスト掲載は7～10年間のことなので、その期間を経過していれば借りられる可能性もあります。

クレジットカードだけではなく、水道光熱費や家賃の支払いが遅れがちな人も融資を受けにくくなる可能性が高くなります。お金にルーズな人だと判断されるからです。

ブラックリストに載っていなくても、サラ金やクレジットローンなどの高利息金融機関から借金をしており、返済中であるという人は要注意です。利息の高い借金は、企業の資金繰りを将来的に悪化させる可能性が高いからです。特に通帳残高よりも借金額の方が多い、いわゆる債務超過に陥っている場合、融資を受けることは難しいと言わざるを得ません。

書類不備は厳禁

融資を受ける際は、創業計画書や事業計画書を作成し、事業に対する真剣さや熱意、将来性をしっかりと説明しなければなりません。これらの書類が不十分である場合、融資は下りない可能性が高くなります。フォーマット情報は必ず記入するようにしましょう。担当者は少なくともフォーマットに記された情報は必ず確認するので、そこに抜けがあるとやる気を疑われてしまいます。また、絶好のアピールの場を利用しない人は、真剣さ熱意がないと判断されてしまうことになります。

フォーマットを全て埋めたとしても、それだけで終わりではありません。アピールのための補足資料は必須なので、しっかりと準備しておく必要があります。借入申込書や企業概要書などの必要書類も、不備なく記入することが必要です。
抜けや不備を防ぐために専門家に事業計画書の作成を依頼する人も多いですが、本人が内容を理解しないまま面談に臨むと、失敗の確率は高くなります。もちろん専門家に相談することは成功確率を上げる方法の一つですが、丸投げは問題です。資金調達だけを念頭に置くのではなく、その後の経営に活かすという意味でも、起業者本人が計画書作成に携わることが望ましいと言えるでしょう。

起こりがちな失敗を事前に確認しよう。

日本政策金融公庫の融資に失敗してしまう人には、いくつかの特徴があります。1つでも当てはまる場合は要注意なので、しっかりと事前に確認しておくことが大切です。一度失敗すると、計画が崩れることになってしまいます。

ただし、絶対に借りられないという訳ではないので、実際に申し込む前に融資の専門家に依頼し、相談に乗ってもらったりアドバイスを求めるのがおすすめです。

税理士のサポートを検討している場合は、こちらの「【創業融資ホットライン】税理士による創業融資支援サービス」をご覧になってみてください。

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