起業する前に知っておくべき！日本政策金融公庫での融資の作法

「どのように資金調達をしたらいいんだろう…」

この問題は事業を始める時に多くの人の頭を悩ませることでしょう。

会社を経営する場合、資金調達先の情報を多く持っていることは大切な資質の一つと言えます。

この記事では、起業を考えている人のために『起業する前に知っておくべき！日本政策金融公庫での融資の作法』について説明していきます。

起業家向けの日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫は政府系金融機関であり、起業や独立を目指す人の支援が目的とされ、個人事業主で創業融資を考えている人でも利用が可能です。

ちなみに2017年度の日本政策金融公庫の新規開業実態調査によると、新しく事業を起こすために必要な資金は平均で1,323万円という結果が出ています。
一見金額が多いようですが、始めたばかりの事業は波があるので、いつ何時でも必要な資金をすぐに調達できるようにしておくことはとても重要なのです。

実績がなくても担保・保証人が不要！「新創業融資制度」

2014年に新たに制定された新創業融資制度は、新たに事業を始めようとしている人、事業を開始して間もない人、女性や若者・シニアの起業家を対象にした日本政策金融公庫の融資制度です。

この制度を利用するメリットは、担保や保証人が必要ないということです。起業家本人も保証が要らないため、資金を調達するためのハードルはかなり低くなると言えます。

また一般的な銀行融資の審査は通常2?3ヶ月ほどかかりますが、新創業融資制度を利用すると融資が申請から1か月半ほどで行われ、とてもスピーディなのも特徴です。

ただ、この制度を利用するには、新規開業資金などの要件に当てはまる融資を受けること、自己資金を創業資金総額の10分の1以上用意することの2点をクリアしなければいけません。

ココだけの話

自己資金について、“創業資金総額の10分の1以上”となっておりますが、2017年度の日本政策金融公庫の新規開業実態調査を見てみると、平均調達額に占める割合は金融機関等からの借入金が67％、自己資金が22％、親族が6％、知人3％、その他が2％。この結果、金融機関等からの借入金以外のものの割合を合計すると33％となっておりますので、自己資金は3分の1程度必要なのが読み取れます。創業資金総額の10分の1は表面的な規定であり、実際には3分の1を用意出来れば無難でしょう。

民間の金融機関と比べると比較的容易に融資を受けることが出来るので、新しく事業を始めようとする方にとっては有難い制度です。

※新創業融資制度についての詳しい記事はこちらをチェック！
起業時にオススメされる融資「新創業融資制度」とは？

専門家のバックアップで安心！「中小企業経営能力強化資金」

中小企業経営能力強化資金は担保や保証人が必要なく、初めての方でも事業が始めやすいようにとても金利を低く設定してあります。 金利は国の制作などでその都度変わりますが、2017年度は約1.8％から2.4％ほどになっています。

中小企業経営能力強化資金を受けるには、認定経営革新等支援機関からのアドバイスを受けて事業計画書を作成し、融資を申し込むという流れです。

自分の思いだけで計画なしに事業を進めても、失敗するのは目に見えています。事業を始めるにあたってはじっくりと中身を検討し、方向性を客観的・論理的に検討する必要があります。何度も計画書を書き直すことで、ビジネスプランを明確にすることができるのです。

事業計画書などの書類審査は、創業融資に合格するためにとても重要です。事業に対するイメージや融資をする・しないなどの印象が決まるのはこの書類審査です。融資を担当する人との面談もありますが、それはほとんど書類内容の確認行為です。

何度も認定経営革新等支援機関の助言や指導を受けて計画書を作成することが、融資審査を通過し安心して経営を開始するステップになります。

一度審査に落ちると、日本政策金融公庫の全支店に履歴が残り、よほど発想を変えて再提出しないと審査に通ることはできなくなります。面倒がらずに万全の態勢で臨みましょう。

※中小企業経営力強化資金についての詳しい記事はこちらをチェック！
自己資金がなくても受けられる融資？「中小企業経営力強化資金」とは？

審査のハードルが落ちる！？「協調融資」

日本政策金融公庫は、起業家や中小企業に対する資金調達支援を行っていますが、審査に通る確率は約50％で必ずしも融資を受けられるとは限りません。

どうしても創業資金を調達したい場合、日本政策金融公庫の審査のハードルを低くするためにも、地方銀行や信用金庫など複数の金融機関に融資を同時に受けることで通りやすくなると言われています。

なぜなら、業務連携・協力に関する覚書の締結が、日本政策金融公庫と民間金融機関の間で進められており、連携が取りやすい金融機関があるからです。

目的として、双方の顧客を紹介することで優れた起業家の発掘や、融資におけるリスクの軽減などが挙げられます。特に初めての事業の場合、1つの金融機関だけで1,000万円を超える融資を受けるのはとても難しいです。このような時、日本政策金融公庫と連携している地方銀行や信用金庫に、日本政策金融公庫と一緒に融資を受けたいと相談すると、審査がスムーズに進むことがあります。

実績・信用がない起業家への助け舟！

事業を始める場合、おすすめなのが日本政策金融公庫です。特に初めての事業では実績や信用がないため、民間の金融機関で融資を受けるのは難しいのが現実です。日本政策金融公庫は、地方銀行と繋がりがあるので、同時に申し込むと審査が通りやすく、無担保・無保証人などハードルが低く利用しやすいのも特徴です。