創業融資の金利(利率)はどれくらい？4つの制度を比較してみました

「創業融資の金利はどれくらいか知りたい」とお考えではありませんか？

1,000万円の融資を受ける場合、1％の差でも10万円なので、できるだけ金利が低い制度を利用したいですよね？

このページでは、1年間で5億円の融資実績、60社の起業・融資サポートを行っている税理士法人が、「創業融資の金利はどれくらいか？」、「金利が低いだけで融資制度を選ばない方がいい理由」、「総合的な視点から判断したベストな創業融資制度とは？」をご案内します。

「創業融資の金利がどれくらいか知ったうえで、ベストな創業融資を選択したい」とお考えでしたら、ぜひ参考にしてみてください。

創業融資の金利はどれくらいか？4つの融資制度を比較

創業融資の金利は約2%です。

それでは、創業融資で利用できる4つの融資制度と金利をご案内しますね。

ちなみにこれらの金利ですが、破格の低金利です。

というのも、メガバンクのビジネスローンやカードローンだと10%程度の金利を支払う必要があるからです。

それぞれの制度の金利について詳しくご案内していきますね。

新創業融資制度の金利

新創業融資制度の金利は、1.11～2.58%です。

下表のように基準利率から6つの特別利率まで区分けされています。

基本的には基準利率が適用されますが、女性だったり、35歳未満または55歳以上の男性だったりした場合は、特別利率Aが適用されます。

正確な金利は融資決定までわかりません。

おおよその金利であれば、以下のページをご確認いただくことで判断できます。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/newstartuploanprogram_rate/”]

中小企業経営力強化資金の金利

中小企業経営力強化資金の金利は、2.26～2.27%です。

中小企業経営力強化資金の場合、ほぼ一定です。

信用保証協会付き融資の金利

信用保証協会付き融資の金利は、2.00%以内です。

これまでご案内してきた新創業融資制度、中小企業経営力強化資金といった公庫の創業融資は固定金利のみですが、信用保証協会付き融資は、固定金利と変動金利から選択できます。

固定金利

　
変動金利

短プラ+0.2%以内

※短プラとは、短期プライムレートのことで、各銀行により異なります。

例えば、三菱UFJ銀行の場合、短プラが1.475%なので、プラス0.2%により1.675%以内が金利です。

金利自体は新創業融資制度と比べてもそれほど変わりませんが、信用保証協会付き融資の場合は別途、保証料が1%程度かかります。

保証料については「【理由①】保証料がかかる」で詳しくご案内しますね。

制度融資の金利

制度融資の金利は、自治体により異なります。

豊島区の場合は、区に全額負担してもらえるので、金利はかかりません。

ただし、保証料が1%程度かかります。

というのも制度融資は、上記の信用保証協会付き融資+自治体のサポートで成り立つ制度だからです。

保証料については「【理由①】保証料がかかる」で詳しくご案内しますね。

低金利の創業融資がベスト？金利だけで決めない方がよい4つの理由

信用保証協会付き融資や制度融資の低金利は非常に魅力的ですよね。

しかし低金利という理由だけで、融資を申し込むべきではありません。

ココでは金利だけで融資を決めない方がよい4つの理由をご案内します。

【理由①】保証料がかかる

金利だけで決めない方がよい1つ目の理由は、保証料がかかるからです。

「創業融資の金利はどれくらいか？4つの融資制度を比較」でもご案内しましたが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合、保証料が1%程度かかります。

具体的な保証料は、以下の計算式で求められます。

　
保証料率表

料率区分が9つに区分けされております。

創業融資の場合は、ほとんどが料率区分5が適用されます。

というのも、この料率区分は保証協会により、リスク評価システムに基づき判別されており、貸借対照表を作成していない場合は料率区分5が適用されるためです。

創業融資の場合は、貸借対照表を作成していないケースがほとんどですので料率区分5を確認してください。

例えば、創業のために1,000万円を5年(60ヶ月)で融資を受けた場合は、

1,000万円×1%×60ヶ月/12により

50万円が保証料です。

【理由②】代表者が保証人になる必要がある

金利だけで決めない方がよい2つ目の理由は、代表者が保証人になる必要があるからです。

新創業融資制度と中小企業経営力強化は保証人が不要なのに対し、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、代表者が保証人になる必要があります。

つまり、会社が倒産してしまったら、保証人である代表者が返済しなければなりません。

【理由③】融資実行まで時間がかかる

金利だけで決めない方がよい3つ目の理由は、融資実行まで時間がかかるからです。

新創業融資制度は融資申込から実行まで約1ヵ月ですが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、約2ヵ月～3ヵ月かかります。

というのも、信用保証協会付き融資は信用保証協会と金融機関の2ヶ所、制度融資は信用保証協会と金融機関と自治体の3ヶ所での審査が必要だからです。

【理由④】自己資金を必要総資金の1/2用意しなければならない

金利だけで決めない方がよい4つ目の理由は、自己資金を必要総資金の1/2用意しなければならないからです。

新創業融資制度は自己資金を必要総資金の1/4用意できればOKですが、信用保証協会付き融資と制度融資を利用する場合は、自己資金を必要総資金の1/2用意する必要があります。

例えば、必要総資金が1,000万円の場合、新創業融資制度は250万円、信用保証協会付き融資と制度融資では500万円の自己資金が必要です。

金利以外の視点で判断したベストな創業融資＝新創業融資制度を受けるための4つのポイント

これまでお読みいただき、すでに気づいている方もいらっしゃるでしょうが、創業融資は新創業融資制度がベストな選択肢です。

それでは、この新創業融資制度を受けるための4つのポイントを簡単にご案内します。

【ポイント①】7つの条件(要件)を満たすこと

新創業融資制度を受けるための1つ目のポイントは、以下の7つの条件(要件)を満たすことです。

　
「新創業融資制度を利用したい」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/newstartuploanprogram/”]

【ポイント②】認められる自己資金を用意できること

新創業融資制度を受けるための2つ目のポイントは、認められる自己資金を用意できることです。

すでにご案内しましたが新創業融資制度を利用するためには、必要総資金の1/4の自己資金が必要です。

ただし、自己資金には公庫に認められるものと認められないものがあります。

コツコツ貯めた貯金であれば確実に認められますが、タンス預金や借金といった出どころ不明であるもの、返済義務があるものは認められません。

「自分の自己資金が認められるか心配…」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/ownfund/”]

【ポイント③】個人信用情報に問題がないこと

新創業融資制度を受けるための3つ目のポイントは、個人信用情報に問題がないことです。

個人信用情報に問題ないとは、これまでにローン、クレカ、携帯代といった支払に遅れや未払いがないということです。

「個人信用情報に問題ないか心配…」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/cic-jicc/”]

【ポイント④】面談時に理解してもらえる説明ができること

新創業融資制度を受けるための4つ目のポイントは、面談時に理解してもらえる説明ができることです。

面談時に理解してもらえる説明をするために事業計画書を作成してください。

事業計画書とは、これから起業する事業の説明、成功する根拠を示したものです。

これから起業する事業についてなんとなくのイメージがあっても、実際に言葉や文字にしてみると説明しづらいことがあります。

事業計画書を作りこんでおくことによって融資の成功率が高まります。

「事業計画書の作り方を知りたい」とお考えでしたら以下のページで詳しくご案内していますのでチェックしてみてくださいね。

[blogcard url=”https://www.paton-l.com/founded-loan/establishmentplan-writing/”]

創業融資の金利のまとめ

創業融資を受ける場合の金利は約2%で低金利です。

しかし、低金利だけを理由に選ぶと保証人になる必要があったり、融資実行まで時間がかかったりしてしまいます。

そういったことも踏まえて創業融資を選択してみてくださいね。