会社の起業を考えていてある程度の規模を目指している人であれば、多くがお世話になるであろうものが資金の借り入れ、つまり融資です。融資にはいくつか種類があり、それぞれに特徴が異なりますので、それらを把握した上で自分に合った資金調達を行うことが大切です。ここでは融資の種類とメリットやデメリットについて解説します。
融資の種類?民間融資と公的融資?
以前には、株式会社を設立する際には1,000万円以上の資本金が必要でした。現在はこのような資本金に関する制約がなくなったため、法律上は資本金1円でも会社の設立は可能です。しかし、実際にはそのような会社はあまりありませんし、資本金以外でも会社の設立には何かとお金がかかります。
自分の資金だけで必要な分を賄うことが出来れば良いのですが、それが出来ない人は何らかの資金調達方法を考える必要があります。そして、その資金調達方法の代表的なものが融資です。
融資には民間融資と公的融資の2種類があります。民間融資とは銀行やそれ以外の消費者金融などから資金を借り入れることです。公的融資は国や自治体などが関わった公的機関からの融資を指します。公的融資の内、創業時の融資のことを特に、創業融資と言います。
民間融資の種類?それぞれの特徴・メリット?
民間融資としてまず最初に挙げるのが、銀行からの借り入れです。銀行で特にメガバンクであれば、支店が至るところにあるため、相談や返済の際には何かと便利ということがメリットです。信用を得られればかなり大口の資金を融資してもらえることもあります。しかし、信用があまりない創業段階となると、融資を受けることはかなりハードルが高くなります。現在ではビジネスローンと言われるような商品を各銀行が出していたり、プロパー融資と言われる、銀行が自社の資金を自社でリスクを負って貸し付ける方法が出てきており、以前と比べると銀行からの融資は受けやすくなっていますが、それでもやはり創業時の資金調達としては難しい方法です。また、発生する金利についても十分な考慮が必要です。
信用金庫からの借り入れも民間融資の1つです。一般的に銀行よりは借り入れしやすくなっていますが、やはり創業段階では融資のハードルが高いということがデメリットです。しかし、地域密着企業を目指す場合には、関係を作っておくと顧客の紹介や情報提供をしてもらえる可能性があります。創業から時間が経って落ち着いてからは、是非チャレンジしたい資金調達方法の1つです。
ノンバンク系、いわゆる消費者金融などから個人で借り入れを行うという方法もあります。これはそもそも、事業資金としての融資ではなく、個人に対する融資という形になります。会社としての信用ではなく個人の信用を見て融資決定を行うため、申し込みしやすく審査が通りやすいと言えますが、その金利は銀行などと比べても高く、返済のことを考えると資金の安定していない創業時には避けたい方法です。
創業融資?日本政策金融公庫からの融資の特徴・メリットとは?
創業融資の1つとして、日本政策金融公庫から融資を受ける方法があります。日本政策金融公庫は2008年に設立された政府系金融機関で、一般の人の資金調達支援も行っていますが、中小企業などの資金調達支援を、民間の金融機関などよりも良い条件で行っていることが特徴です。
良い条件とは具体的にどのようなものかというと、まず、代表者の連帯保証が不要ということが挙げられます。通常は民間融資の場合、融資を受けるためには代表者が連帯保証人となり、会社が倒産した際には代わりに返済の義務を負います。これは実際に倒産してしまった場合には、代表者にとってかなりの負担となります。もう一度会社を立て直したいと思っても、その返済が負担となって出来ないという事もあるでしょう。日本政策金融公庫からの融資が連帯保証不要ということは大きなメリットになるのです。
次に、低金利ということがあります。期間や金額にもよりますが、利率は大体1%台の前半です。低金利と言われる銀行のビジネスローンと同じくらいかさらに低く、融資を受けても返済していきやすいというメリットがあります。
さらに、創業前や創業後間もない会社であっても、融資審査が通りやすく借りやすいということがあります。公的機関からの融資全般に言えることですが、国や自治体は、会社の起業を応援して経済を発展させるという役割を持っています。そのため、収益性を重んじ貸し倒れリスクを防ごうとする民間融資とは、審査を行う上での視点がそもそも異なり、融資を受けやすくなっているのです。
1つ難点があるとすれば、日本政策金融公庫からの融資は創業融資である以上、利用出来る人が「これから起業する方」と「起業してから2年未満の方」に限られるということです。
創業融資?制度融資の特徴・メリットとは?
制度融資は、地方自治体が中小企業などの資金調達支援を行う融資方法で、これもまた創業融資の1つです。自治体が直接融資をするわけではなく、民間の金融機関にお金を預けていて、金融機関はそのお金を担保として信用保証協会の保証を付けて融資を行います。このことから制度融資は、信用保証協会の保証付き融資とも言われます。
制度融資の場合、日本政策金融公庫の融資とは異なり代表者の連帯保証は必要ですが、それ以外の、低金利で審査が通りやすく借りやすいというメリットは同じです。また、制度融資の場合、利用出来る人の範囲が日本政策金融公庫よりも広い場合があります。例えば、東京都が行っている東京都中小企業制度融資は、「これから起業する方」と「起業してから5年未満の方」が対象です。
起業時の資金調達には2種類の創業融資！
日本政策金融公庫の融資と制度融資が金利も低くお勧め
創業時の資金調達には民間の金融機関から借りる方法などもありますが、実績や信用が伴わない段階での融資は、何かと難しいものです。そういう時には、日本政策金融公庫が行う融資と、制度融資という2種類の創業融資を考えてみる事がお勧めです。創業前の段階であっても申し込み可能で借りやすく、金利も低いために返済時の負担も少なく済みます。
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