起業時にオススメされる融資「新創業融資制度」とは？

「今まで積んできたキャリアや経験を糧に独立したい！」

そう思っても、先立つものがなければ何も始められません…

そこで必要になってくるのが融資ですが、銀行融資を受けるための厳しい審査や担保が障壁となって、起業に至らない人がいるのも事実です…

ですが！そんな状況を打開する方法があります！
「新創業融資制度」って知っていますか？

この記事では、これから起業(独立)したい人・起業したばかりの人のために『起業時にオススメされる融資「新創業融資制度」とは？』について説明します。

起業家の強い味方！日本政策金融公庫

起業するには避けては通れない資金調達。

そのために銀行からの融資を考える人もいるでしょう。しかし、これから事業を始めようとする人には当然売り上げや利益などの実績がないため、銀行からお金を借りることは容易ではありません。

「銀行から融資してもらえないなら、どこで融資してもらえるの？」

そんなときに利用できるのが公的金融機関の日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は起業や独立を目指す人を助ける目的で設立され、中小企業や新規起業家に向けて融資をしています。

したがって、他の民間金融機関を頼るよりも簡単に起業のための資金調達をすることが可能となるのです。

担保・保証人が不要！？新創業融資制度とは？

日本政策金融公庫が展開している融資制度の中で、新たに事業を始めたい人や、事業を始めて間もない人を対象にしたのが新創業融資制度です。

融資限度額は3,000万円で、その内1,500万円は運転資金として借りられます。

この制度であれば、実績がない人でも比較的簡単に資金調達が可能となります。

この創業融資が一般的な銀行融資と異なる点は、原則的に担保と保証人が不要だという点です。
担保や連帯保証人の確保が起業の妨げとなっていた人であれば、これらの問題がクリアになることで夢の起業への第一歩が踏み出せるようになるでしょう。

ただし、新創業融資制度を利用するには、日本政策金融公庫が提供する融資を受ける必要があります。

新創業融資制度が利用可能な融資商品とは？

新創業融資制度を利用するために必要な融資商品はいくつかありますが、ここでは主に採用される3つをピックアップして、紹介します！

新規開業資金

新規開業資金は、新たに事業を始めようとしている、あるいは、事業を開始しておおむね7年以内の人向けの融資です。

この新規開業資金による融資を受けるためには、
現在勤めている企業あるいは同業種での6年以上の勤務経験があり同じ業種の事業を始めること、
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種で2年以上の勤務経験があり同じ業種を始めること、
などのいくつかの条件があり、その条件のどれかを満たしていなければ申請ができません。

※詳しい要件は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。
新規開業資金をご利用いただける方｜日本政策金融公庫

女性、若者・シニア起業家支援資金

女性、若者・シニア起業家支援資金は、女性または35歳未満か55歳以上の、新たに事業を始めようとしている、あるいは、事業を開始しておおむね7年以内の人であれば融資を受けることが可能です。

ソーシャルビジネス支援資金

ソーシャルビジネス支援資金は、NPO法人またはNPO法人以外の保育サービス、介護サービス等の事業を営む方または社会的課題の解決を目的とする事業を営む方が対象になります。

※詳しい要件は日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。
ソーシャルビジネス支援資金｜日本政策金融公庫

これらの融資を受けることを前提条件に、特例措置として新創業融資制度を利用することが可能となるわけです。

新創業融資制度のメリット・デメリット

起業のリスクを下げる！「メリット」

新創業融資制度の最大のメリットはやはり、無担保・無保証人で融資が受けられるという点にあります。

担保の用意が不要になることで融資が受けやすく、起業への敷居が低くなると同時に、連帯保証人が不要になることで起業のリスクを下げることが可能となります。

また、申請後から約1ヶ月半で融資が降りることもメリットの一つと言えるでしょう。

一般的な銀行融資であれば、申し込みが完了してから2ヶ月半から3ヶ月は融資が降りるまでにかかります。
新創業融資制度の場合ならば銀行融資と比べて1ヶ月から1ヶ月半も早く融資が降りるので、それだけ早く事業を展開することができるのです。

少し気になる…「デメリット」

もちろんメリットだけというわけにはいきません。デメリットとして考えられるのは、他の融資よりも利率が若干高いという点です。
しかし、無担保で連帯保証人不要のメリットを加味すると、それほど高い金利ではないかもしれません。

また、融資の上限金額が低く設定されているのもデメリットと言えるかもしれません。
新規開業資金などの融資限度額が7,200万円だったのに比べて、新創業融資制度の融資限度額は3,000万円なので、多額の融資が必要な場合は注意しなければいけません。

デメリットは確かにあるものの、できるだけ早く資金を調達したい起業家にとっては十分にメリットのある制度と言えるでしょう。

起業資金が足りなければ新創業融資制度の検討を

新創業融資制度を利用するには、日本政策金融公庫が提供する融資を受ける必要がありますが、資金が足りない時には有効な資金調達方法と言えるでしょう。

何より、融資を受ける際の足枷となる担保や保証人がなくとも融資を受けられるのがこの制度の最大の魅力です。

資金調達に困ったときは、新創業融資制度の利用を検討してみてはいかがでしょうか？