社長の資産作り

税法・会社法を駆使して社長の個人資産を
3倍速で増やすサービス
持ち株会社x税制x不動産投資で
資産の形成をサポート

社長、個人資産について
次のような悩みはありませんか?

  • 長年会社経営をしてきたが
    個人財産があまりない
  • 個人財産の作り方が
    分からない
  • 老後の資金不足2,000万円
    どう作ればよいか分からない
  • 不動産など不労所得をどうすれば
    作れるのか分からない
  • 家族に資産を残したいが
    どうすればよいのか分からない
こうした悩みは、 法人を活用した個人資産作りに強い
税理士法人JNEXTなら解決できます!

なぜ選ばれる?
JNEXTの「社長の資産作り」

社長向け資産づくり提案は、法人を活用することで、個人に比べて3倍速で個人資産を増やすサポートするサービスです。
選ばれる理由は3つあります。
  • 法人税率を活用した
    資産作りの提案

    個人所得税の税率は住民税込みで最大55%、課税所得1,800万円で50%です。これに比べ法人税は所得金額800万円まで約25%(実効税率概算)ですので、圧倒的に有利です。この税率の差を活かします。

  • 法人だからできる
    資産づくり提案

    法人を活用すれば、個人所得に合算する必要が無くなり、税率が低く抑えられます。さらに各節税の方策を取ることができます。

  • 事業法人を活用した
    資産づくり提案

    会社の社長であれば、持株会社化することで、所有と経営の分離を行い持株会社での配当受取りができますので、効果的な資産運用ができます。

「社長の資産づくり」の
スキーム

個人と比べると3倍速で個人資産が増える「社長の資産づくり」のスキームでは、
「個人と法人の税率の差」と「非課税の会社間の配当」を活用しています。
事業法人を活用したスキームの全体像

このスキームの前提条件と
収益イメージ

このスキームの5つの前提条件
● 個人の所得税住民税の適用税率50%(1,800円以上)を想定 ● 不動産物件の価格の90%の融資が可能と想定(頭金1割で購入) ● 家賃収入は投資額の6%とする ● 税金の計算には便宜上、経費は計上せず ● 法人税の実効税率25%、個人の実効税率50%とする
「社長の資産づくり」のスキームでは、次のような5つの前提条件をもとに法人で資産運用をします。

この数字が変わるとすべての計算結果が変わってきますので、とても大事です。

実際の税金の割合や借入金額などは、現在の状況によって異なりますので、個人資産作りにご興味のある方は、まずは一度、お問い合わせ下さい。

社長の資産づくりの収益イメージ

この前提条件のもとで、法人で1億円の物件を購入して6%で運用した場合と、個人で5,000万円の物件を購入して6%で運用した場合の収益イメージはこちらの通りです。スキームを使った場合の手残りの資産が、個人の3倍であることが確認できます。

収益イメージの解説

物件購入のための頭金は約10%で、残りの90%を銀行から借り入れます。

このスキームを使った場合、6%の家賃収入に対して、法人税として25%がかかりますので、手残りの個人資産は450万円です。

個人の場合は1,800万円以上の収入があると仮定し、税金を50%で計算しますので、手残りの資産は150万円です。

理論上、このスキームの場合、個人で資産運用をする場合と比べると、3倍の資産作りができます。

社長の資産作りの料金体系

社長の資産づくりの料金体系を
ご案内致します。
社長向け資産形成提案
ご提案 無料
初期費用 無料
月額 お見積り

導入手順のご案内

社長向け資産作りサービスのFAQ

今、不動産投資をしていますが、その不動産を活用できますか?
できます。試算を行い法人化か個人所有化を決めてゆきます。
初期費用としてどれぐらいを考えておけばよいですか?
規模によりますが20万円からとなります。
料金の目安を教えて下さい。
内容や作業量により若干異なりますので、ヒアリングをした後、見積りを提出致します。

お気軽にお問い合わせください

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    〒170-0013
    東京都豊島区東池袋3丁目23番13号
    池袋KSビル7F(アクセス
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