IPO支援|サービス一覧|税理士法人JNEXT

JNEXTのIPO支援

アーリーステージ向けで低コストの
導入が可能なIPO支援サービス

IPO実現に不可欠な
資本政策・経理制度・会社法対応を支援

IPOについて、
次のような悩みはありませんか？

IPOを考えているが
相談相手がいない
IPO目指して起業したが実際
何をすればいいかわからない
IPOの準備をしたいが
お金がない
IPOのために最低
何をしなければいけないのか
増資・資金調達をしたいが
やり方がわからない

JNEXTのIPO支援サービスなら、
その悩みを解決できます！

なぜ選ばれる？
JNEXTのIPO支援サービス「３つの特徴」

JNEXTのIPO支援サービスは、IPO実現を目指すアーリーステージの御社を低コストでサポートするサービスです。

アーリーステージ向けで
低コスト

起業したばかりのアーリーステージの方に、初期段階で特に必要な「資本政策」「会計」「会社法遵守」に力点を絞ったIPO実現のためのサポートを提供致します。
IPO支援・相談8社の実績で
経験豊富

担当者は、8社のIPO支援や上場の相談に対応してきた実績があります。経験豊富なのでIPOに何が必要なのかを熟知しています。
DX化により
全国で受けられる

JNEXTのサービスはDX化をしておりますので、全国で受けられます。

IPO支援サービスの責任者よりメッセージ

当社ではアーリーステージの御社のために、起業初期の段階で欠かせない「資本政策」「会計」「会社法遵守」の3つに絞って、低コストでIPOのサポートを致します。

資本政策は、増資が困難になったり、経営権の問題が生じたりしないようにするために必須です。

会計も同じぐらい大事です。というのも、売上の計上時期、製造原価と販管費の区分など重要で、明確にしていないとIPOができなくなる可能性があるからです。

会社法はIPOするにあたって順守することが大前提です。ルール作りとその浸透を支援致します。会社が軌道に乗り、規模が拡大すれば、これらに加えて業務フローの確立が必要になってきます。

IPOを熟知している当社をぜひご利用下さい。

JNEXTのIPO支援サービスなら、
御社のIPOに関する今の悩みや課題をクリアして頂けます。

JNEXTのIPO支援サービスの業務範囲

資本政策

資金調達を実行する場合、同族企業の閉鎖的株主とは異なり会社法に規定を順守し手続きを行うことが必須となります。法令違反や株主からのクレームにならないよう適法な手続きが求められます。
取締役会

取締役会により合議制での意思決定必要となります。社長が勝手に投資したり、多額の借入金をしては法令違反になります。また、取締役会議事録は10年間の保管義務があります。
株主総会

株主総会は最も重要な場となります。決算の手続や監査役監査、召集の手続の適法性など、いままでは異なる手続きが必要です。議事録は10年保管義務があります。
月次決算

IPOを目指すうえでまず枠組みを作り上げなければいけないのが財務会計です。株主に報告する財務諸表にはルールが存在します。原価の構成要素、売上の認識基準等決定する必要医があります。