業務標準化とは?具体例でわかるメリット・デメリットと進め方

業務標準化とは|メリットと進め方
この記事の監修者

円能寺修二
株式会社JNEXTコンサルティング DX推進担当

DX推進担当。中小企業向けの業務DXやシステム導入支援を中心に、業務設計からツール選定、システム開発、運用定着まで一貫してサポート。現場課題に寄り添った実装力を強みとし、会計・バックオフィス領域を中心に業務効率化を支援している。

同じ仕事なのに、担当者によって進め方や確認の仕方が違う。
ベテランが休むと、その人の仕事だけが止まってしまう。
こうした状態が続くと、ミスや引き継ぎの手間が少しずつ増えていきます。

担当者ごとの違いをなくし、誰が担当しても同じ品質で仕事を進められるようにする取り組みが、業務標準化です。
進め方がそろえば、確認漏れが減り、新しく入った人にも仕事を任せやすくなります。

この記事では、請求書の発行や経費精算といった身近な業務を例に、業務標準化のメリットと進め方を紹介します。
どの業務から始め、どうすれば現場に定着するかまで、順に見ていきましょう。

目次

業務標準化の目的は、仕事の品質を保ち、担当者への依存を減らすこと

業務標準化とは、担当者ごとに異なる仕事の手順やルールを整理し、社内で共通の方法を決める取り組みです。
経験や勘だけに頼らず、誰が担当しても必要な確認や処理ができる状態を目指します。

たとえば、経費精算では次のようなルールを共通にします。

【経費精算で共通にするルールの例】

  • 領収書のどの項目を確認するか
  • 誰が申請を承認するか
  • 記入漏れや金額の誤りがあった場合にどう対応するか

人によって対応が違うと、処理の漏れや差し戻しが起こりやすくなります。
共通のルールがあれば、申請する従業員も処理する担当者も、同じ基準で手続きを進められるでしょう。

標準化の目的は、仕事の品質を安定させ、特定の人に頼らず業務を続けられるようにすることです。
業務に必要な手順や確認事項を共有し、担当者による処理のばらつきを減らします。

マニュアル作成との違い

標準化は「仕事の進め方を決めること」、マニュアル作成は「決めた進め方を伝えるために書き残すこと」です。

今の担当者の作業を文章にしただけでは、標準化できたとは限りません。
重複した入力をなくす、確認する項目を整理するなど、業務を見直したうえでマニュアルに反映しましょう。
マニュアルの書き方は中小企業の業務マニュアル作成で詳しく紹介しています。

業務平準化との違い

業務平準化は、特定の人や時期に集中している仕事を分散させる取り組みです。
標準化が仕事の「やり方」をそろえるのに対し、平準化では仕事の「量や時期」の偏りを減らします。

月末に集まる確認作業を月中にも分けて行うのは、平準化の例です。
その作業の確認項目を担当者間で統一するのは、標準化にあたります。

業務標準化で得られる3つのメリット

業務を標準化すると、担当者ごとの処理の違いが減ります。
ミスの防止だけでなく、引き継ぎや教育の負担軽減にもつながります。
主なメリットは次の3つです。

ミスや確認漏れを減らせる

確認すべき項目が共有されていれば、担当者の経験による見落としを防ぎやすくなります。

請求書の発行なら、宛先・請求額・支払期限などをチェック項目として決めておく方法があります。
入力する人と承認する人の役割も明確にすれば、どちらかが確認しているはずだと思い込む事態を避けられるでしょう。

ミスが起きた場合も、手順のどこに問題があったのかを調べ、改善内容をほかの担当者へ共有しやすくなります。

担当者が変わっても対応しやすくなる

特定の人しか仕事の進め方を知らない「属人化」は、業務が滞る原因の一つです。
担当者が休んだり異動したりしたときに、周囲が対応できなくなってしまいます。

手順や資料の保管場所を共有し、代わりの人も作業を経験しておけば、不在時にも対応しやすくなるでしょう。
引き継ぎでも、基本的な手順を一から説明する負担を減らせます。

ただし、マニュアルを置くだけでは十分ではありません。
実際に作業できる人を増やすところまで含めて取り組みましょう。

教育や日々の作業にかかる時間を減らせる

教える人によって説明が違うと、新しく入った人はどのやり方に従えばよいか迷います。
教える内容がそろっていれば、誰に教わっても同じやり方を覚えられるでしょう。
指導する側も、共通の手順書を使い、つまずいた箇所を中心に教えれば済みます。

使う帳票や保存先が決まっていれば、書類を探したり、その都度周囲に尋ねたりする手間も省けます。
標準化のために業務を調べる過程で、二重入力や重複した確認が見つかる場合もあるでしょう。

標準化する業務の選び方

最初は、毎月や毎週など決まった周期で繰り返し発生し、処理の流れを決めやすい業務を選びましょう。
繰り返しのある業務は、一度決めたやり方を次回からそのまま使えるため、手間をかけた分の効果が出やすい業務です。
処理の流れが決まっている業務なら、担当者ごとのやり方を比べて1つにまとめる作業も進めやすくなります。

最初の候補になるのは、次のような業務です。

業務共通にする内容の例
請求書の発行作成に使う資料、確認項目、承認・送付の方法
経費精算申請時の必要書類、承認者、不備がある場合の対応
入社時の手続き回収する書類、担当部署、準備する備品
受注データの登録入力項目、入力期限、修正する場合の連絡先

取り組む順番は、発生頻度だけでなく、ミスの影響や担当者への依存度も踏まえて決めましょう。
候補が多い場合は、次の点から優先順位を考えます。

【優先して標準化したい業務の見分け方】

  • ミスや差し戻しが繰り返されているか
  • 特定の担当者しか処理できない状態になっているか
  • 件数が多く、日々の作業に時間がかかっているか

年末調整のように年に1回の業務でも、手順が引き継がれていない場合は、優先して標準化する意味があります。
最初に選ぶ業務は、困っている点が明確なものにすると、改善の目的を現場と共有しやすくなります。

一方、商談やクレーム対応では、相手の事情に応じた判断も必要です。
聞き取る項目や記録の残し方、担当者が判断できる範囲を決め、個別の事情に対応できる余地を残しましょう。
返金や契約条件の変更など、責任者の承認が必要な対応も明らかにしておきます。

業務標準化の進め方|現状の確認から手順書の作成・運用まで

標準化する業務を選んだら、次の順に進めます。

【業務標準化の5つの手順】

  • 1.現在の作業と困っている点を調べる
  • 2.不要な作業を見直し、共通の手順を決める
  • 3.手順書やチェックリストにまとめる
  • 4.別の担当者に試してもらい、不明点を直す
  • 5.運用を始め、効果と手順を見直す

最初から全社に広げず、一つの業務で使える方法を作っていきましょう。

現在の作業と困っている点を調べる

まず、担当者に実際の作業を見せてもらい、開始から完了までの流れを書き出します。
口頭で聞くだけでなく、使っている帳票やシステムの画面も確認すると、説明から抜けやすい細かな作業まで把握できます。

聞き取りでは、次の内容を記録しましょう。

【聞き取りで記録する内容】

  • 作業の流れ
    何をきっかけに始め、どの順番で処理するか
  • 担当者
    誰が作業し、誰が確認・承認するか
  • 使うもの
    どの資料や帳票、システムを使うか
  • 困っている点
    どこで待ち時間や差し戻しが発生するか

担当者が複数いる場合は、それぞれの方法を比較します。
取引先の指定など、理由があって異なる手順もあるため、違いが生まれた理由も聞き取っておきましょう。

不要な作業を見直し、共通の手順を決める

調べた内容から、重複している作業や、目的が分からなくなっている確認を見直します。
そのうえで、正確さと作業負担の両方を考え、共通の手順を決めましょう。

たとえば、請求書の金額を複数の表へ手入力しているなら、元のデータをそのまま利用できないか検討するとよいでしょう。
ただし、法令や契約に基づく確認・保存は、手間だけを理由に省けません。

【手順を決めるときに確認したい法令のルール】

  • メールなどでやり取りした請求書のデータ
    電子帳簿保存法に沿って保存する。改ざんを防ぐ方法として社内規程を選んでいる場合は、規程どおりに運用する
  • 従業員や顧客の個人データを扱う業務
    取得・利用・保存などの場面ごとに、取扱方法を決めておく

作業の順番に加え、次の内容も決めておきます。

【作業の順番とあわせて決める内容】

  • 担当者と承認者の役割
  • 処理を終える期限
  • 例外が起きたときの相談先

ベテランの方法を採用する場合も、経験の浅い人が実行できるかを確かめましょう。
経理に限った標準化の進め方は、経理の標準化の進め方もあわせてご覧ください。

手順書やチェックリストにまとめる

決めた内容は、業務に合う形で残します。

【業務に合わせた残し方】

  • 画面付きの手順書
    システムの操作方法を伝える
  • チェックリスト
    必要な確認の漏れを防ぐ
  • 流れ図
    複数の部署にまたがる作業や書類の受け渡しを示す

手順書には、操作に加えて、作業を始める条件や完了の目安も記載しましょう。
「内容を確認する」と書くだけでは、何を見ればよいかが伝わりません。
「請求額を受注データと照合する」のように、確認対象を具体的に示します。

資料は共通の場所に置き、最新版をすぐに開ける状態にしておくのが基本です。
同じ手順書が複数の場所にあると、古い版を使う原因になるためです。

別の担当者に試してもらい、不明点を直す

普段その業務を担当していない人に、手順書を使って作業してもらいます。
説明がなくても進められるか、確認に必要な資料を探せるかを見てください。

請求書の送付やデータの更新を伴う場合は、練習用のデータなど、実際の取引に影響しない方法で試しましょう。
手が止まった箇所を聞き、説明不足や操作しづらい点を修正します。

作成者が横から答え続けると、不足している説明を見落とします。
質問が出た箇所を記録し、手順書に反映したうえで、もう一度試すと効果的です。

運用を始め、効果と手順を見直す

関係者に変更点と開始日を伝え、新しい方法で運用を始めます。
変更の理由も説明し、慣れるまで質問できる窓口を用意しましょう。

運用後は、改善したい問題に合わせて効果を確かめます。
たとえば、次の項目が目安です。

【効果を確かめる項目の例】

  • 作業を終えるまでにかかる時間
  • 記入漏れや入力ミスの件数
  • 差し戻しの件数

導入前と同じ条件で比べると、効果を把握しやすくなります。

手順書を更新する担当者も決めておきましょう。
システムや取引条件が変わった際に見直し、現場から寄せられた改善案も反映していきます。

業務標準化のデメリットと注意点

標準化には、聞き取りや手順書の作成、教育のための時間がかかります。
一度に多くの業務を変えると日常業務を圧迫するため、対象を絞り、準備の時間を確保して進めましょう。

ルールを細かくしすぎると対応が遅れる

あらゆる場面の対応を固定すると、例外が起きたときに現場が判断できなくなります。
必ず守る確認事項と、状況に応じて調整できる部分を分けてください。

例外への対応を記録しておけば、同じ相談が繰り返されたときにルールの追加や修正を検討できます。

現場の負担が増えると定着しにくい

管理する側の都合だけで確認や入力を増やすと、従来より仕事が進めにくくなる場合があります。
手順を作る段階から担当者に参加してもらい、実際に使えるかを相談しましょう。

負担が増えたという声があれば、単に慣れの問題とせず、作業が重複していないか、承認に時間がかかっていないかを調べます。

古い手順を使い続けると誤処理につながる

標準化した方法も、業務やシステムの変更に合わせて直す必要があります。
更新を放置すると、手順書どおりに進めたのに処理を誤る事態が起こりかねません。

更新日と担当者を明記し、変更した箇所を関係者に知らせましょう。
使われなくなった帳票や古い手順書を、最新版と取り違えない管理も必要です。

まとめ|ミスが多い業務や担当者に依存している業務から標準化しよう

業務標準化は、仕事の手順やルールを共有し、担当者が変わっても品質を保てるようにする取り組みです。
現在の作業を調べ、不要な手間を見直してから手順書にまとめると、実務に使える方法を作れます。

まずは、ミスが多い仕事や特定の人に頼っている仕事を一つ選び、担当者と困っている点を話し合ってみましょう。
現場で試しながら直していく積み重ねが、定着への近道です。

JNEXTグループでは、業務の見える化から標準化、ツール導入、運用の定着まで支援しています。

どこから改善すればよいか迷う段階でも構いません。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

この記事で触れた請求書データの保存と個人データの取扱方法は、次の一次情報が根拠です。

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この記事を書いた人

JNEXTグループ編集部は、税務・会計・労務・DXなどの複雑な情報を、初めての方にも分かりやすく届けることを目的に活動しています。税理士、社会保障監修のもと、正確で実務に役立つ内容を丁寧に解説し、読者の不安を少しでも減らせる記事づくりを心がけています。

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