
平沢邦雄
JNEXT社会保険労務士法人 代表社員
企業の労務管理、社会保険手続き、人事制度設計などを中心に、数多くの法人・個人事業主を支援。実務に即したわかりやすい解説を得意とし、最新の法改正を踏まえた正確な情報提供を行っている。
年末が近づくと、扶養控除等申告書や保険料控除申告書の配付と回収が始まります。
手書きの申告書を1枚ずつ確かめ、保険会社から届いたハガキと突き合わせて控除額を検算する。
担当者にとっては、毎年時間のかかる作業です。
こうした手作業を減らす方法が、年末調整の電子化です。
この記事では、紙の年末調整と比べて何が変わるのかを、従業員と会社の作業に分けて説明します。
会社が準備することや、電子化の義務がどこまであるのかもあわせて整理しました。
年末調整の電子化は、申告書をソフトで作りデータで提出すること
年末調整の電子化とは、紙に手書きしていた申告書をパソコンやスマートフォンのソフトで作り、データで会社へ提出する方法です。
会社は受け取ったデータを給与システムに取り込み、年税額を計算します。
国税庁も、従業員と会社の両方の手間を減らす方法として電子化を進めています。
これまでの紙の年末調整では、従業員がハガキの控除証明書の内容を申告書に書き写し、控除額を自分で計算していました。
会社はその申告書を受け取り、控除額の検算と証明書の確認をしてから年税額を計算します。
控除証明書の受け取りから会社への提出まで、データで進める場合の主な変化は次のとおりです。
| 作業 | 電子化すると |
|---|---|
| 控除証明書の受け取り | 保険会社などからハガキではなくデータで受け取る |
| 申告書の作成 | ソフトに証明書のデータを読み込むと、控除額が自動で計算される |
| 会社への提出 | 作った申告書をデータのまま会社へ送る |
| 会社の確認と計算 | 給与システムに取り込んで計算する。控除額の検算は不要になる |
| 書類の保管 | 紙の申告書の代わりにデータを保存する |
書き写しと計算をソフトが担うため、記入の誤りや控除額の計算ミスが起きにくくなります。
会社に届く時点で控除額が計算済みなので、確認の手間も減ります。
年末調整を電子化するメリット
国税庁は、年末調整の電子化によって従業員と会社の双方に次のようなメリットがあるとしています。
従業員は手書きと控除額の計算が不要になる
従業員は、申告書の手書きや控除額の計算をしなくて済みます。
控除証明書のデータを読み込めば、ソフトが金額を入れて計算するためです。
ハガキの控除証明書をなくして、保険会社に再発行を頼む手間もなくなります。
マイナポータル連携を使えば、複数の控除証明書を一度の操作でまとめて受け取れます。
会社は検算・確認・問い合わせ・保管の負担が減る
会社にとって大きいのは、控除額の検算が不要になる点です。
控除証明書のデータを使えば、添付書類を1枚ずつ確かめる作業も減ります。
従業員がソフトで申告書を作るため、記載の誤りも減り、従業員への問い合わせも少なくなると国税庁は見込んでいます。
紙の申告書を保管する場所と費用も減らせるでしょう。
ただし、給与システムへの入力や控除証明書の確認まで減らすには、給与システムが申告書データの取り込みに対応している必要があります。
取り込みに対応していない場合の進め方は、次の章で説明します。
年末調整の電子化に向けて会社が準備すること
年末調整の電子化は、ソフトを入れれば終わりではありません。
会社が決めておくことは、主に次の4つです。
給与システムが申告書データを取り込めるか確かめる
最初に確かめるのは、今使っている給与システムが、従業員の作った申告書データを取り込めるかどうかです。
取り込めるかどうかで、電子化の進め方が変わります。
取り込める場合
従業員から申告書と控除証明書をデータで受け取り、そのまま給与システムに取り込んで計算します。
会社の入力と確認の手間が最も減る形です。
控除証明書をハガキで受け取る従業員には、申告書だけをデータで出し、証明書は書面で出してもらいます。
取り込めない場合
従業員はソフトで申告書を作り、印刷して書面で提出します。
データで受け取った控除証明書は、国税庁のシステムでQRコード付きの証明書にして、書面で出す流れです。
控除額の検算は不要になりますが、給与システムへの入力と、紙の控除証明書の確認は会社に残ります。
なお、申告書を書面で出し、控除証明書だけをデータで出す組み合わせは選べません。
取り込めるかどうかは、給与システムの提供会社に確かめましょう。
給与システムを見直す際の比べ方は、給与システムの選び方でまとめています。
従業員が申告書を作るソフトを決める
従業員が申告書を作るソフトは、国税庁が無料で配っている「年調ソフト」と民間のソフトのどちらでも構いません。
国税庁は、2027年度(令和9年度)版の年調ソフトについて、スマートフォン版のみを公開する予定としています。
パソコン版がなくなるのは国税庁の年調ソフトだけで、民間のソフトは対象外です。
来年から年調ソフトを使う場合は、従業員がスマートフォンで申告書を作れるかも確かめておきましょう。
申告書データの受け取り方と本人確認の方法を決める
従業員から申告書をデータで受け取るには、会社が2つのことを決めておく必要があります。
どの方法でデータを受け取るかと、本人が出したものだと確かめる方法です。
【会社が決めておく2つのこと】
- 受け取り方
社員ページへの提出、メール、USBメモリなどから選ぶ。メールやUSBメモリの場合は、データに電子署名を付けるか、パスワードを設定してもらう - 本人確認の方法
従業員の電子署名か、会社が渡すIDとパスワードのどちらかを使う
従業員ごとにIDとパスワードでログインする社員ページから提出する仕組みなら、2つとも満たせます。
人事や給与の申請に社員ページを使っている会社は、今の仕組みで対応できるかを先に確かめるとよいでしょう。
あわせて、受け取った申告書の内容を画面に表示し、印刷できる状態にしておきます。
エクセルやPDFで受け取る方法もありますが、控除証明書のデータを使った自動入力ができず、会社の確認の手間は減りません。
受け取ったデータの保存先と担当者を決める
データで受け取った申告書も、紙と同じく保存が必要です。
提出期限の属する年の翌年1月10日から7年間の保存が求められます。
保存先は、担当者個人のパソコンやメールの受信箱ではなく、担当者が代わっても開ける場所にしましょう。
設定や手順を書き残し、複数人で共有しておくと、担当者が代わった年に作業が止まりません。
手順の見える化は、給与計算の属人化を解消する方法もあわせてご覧ください。
電子化した年末調整の流れ|従業員の入力から会社の計算まで
準備が整ったら、年末調整は次の流れで進みます。
電子化の初年度は、年末調整のおおむね2か月前には従業員へ知らせておくよう国税庁は勧めています。
マイナンバーカードの取得や、控除証明書をデータで受け取るサービスの登録に時間がかかるためです。
使うソフト、提出先、締切、控除証明書の受け取り方を伝える。国税庁が配っている周知用の資料も使える
マイナポータル連携でまとめて受け取るか、保険会社などのホームページから1件ずつ受け取る
住所や氏名などを入力し、控除証明書のデータを読み込む。控除額は自動で計算される
申告書と控除証明書のデータを取り込み、内容を確かめて計算する
申告書データを決めた場所に保存し、計算結果をもとに源泉徴収票を作る
STEP2のマイナポータル連携には、マイナンバーカードを読み取れる機器か、スマートフォンに登録したマイナンバーカードに対応した環境が必要です。
カードを持っていない従業員も、保険会社などのホームページから控除証明書を受け取れる場合があります。
申告書を作るのに会社の端末を使うか、従業員個人の端末を使うかは、会社が決めて案内します。
会社の端末を使うなら、カードの読み取り機器を何台用意するかも決めておきましょう。
2026年分の年末調整がすでに始まっている場合は、今年から全面的に切り替えるのは難しい時期です。
今年は従来どおり書面で進め、来年分に向けて準備する形でも問題ありません。
年末調整の電子化は義務?紙のままでよい書類と電子が必要な書類
従業員から集める申告書は、紙のままでも問題ありません。
電子での提出が必要になる場合があるのは、年末調整のあとに税務署や市区町村へ出す書類です。
従業員から集める書類、従業員へ渡す書類、税務署などへ出す書類の順に見ていきましょう。
従業員から申告書をデータで集めるかは会社が選べる
従業員から申告書をデータで受け取るかどうかは、会社が選べます。
国税庁も、データでの提出は必須ではなく、書面で提出しても差し支えないと説明しています。
データで受け取る場合も、2021年4月1日以降、税務署への承認申請は不要です。
従業員から事前に同意を得ることも、法令上は求められていません。
必要なのは、前の章で説明した受け取り方と本人確認の方法を決めておくことです。
源泉徴収票をデータで渡すには従業員の承諾が必要
年末調整のあとに従業員へ渡す源泉徴収票は、申告書とは扱いが異なります。
データで渡すには、使う方法を示したうえで、従業員の承諾を得なければなりません。
給与所得の源泉徴収票では、承諾の取り方を簡単にする方法もあります。
会社が決めた期限までに回答がなければ承諾したとみなす旨を、前もって通知しておく方法です。
承諾を得たあとでも、従業員から書面を求められたときは書面で渡します。
2027年1月から源泉徴収票などの提出ルールが変わる
「2027年から義務」と言われているのは、年末調整そのものではありません。
年末調整のあとに税務署や市区町村へ出す書類の話です。
2027年1月から、次の2つが変わります。
【2027年1月から変わる2つのこと】
- 源泉徴収票のみなし提出
市区町村へ給与支払報告書を出せば、税務署へ源泉徴収票を出したものとみなされる。2026年分から対象 - 電子で提出する義務の基準
前々年に出すべきだった枚数が、法定調書の種類ごとに30枚以上ならe-Taxなどでの提出が必要
みなし提出により、税務署へ出す分の源泉徴収票は作らなくて済みます。
それでも、従業員へ渡す源泉徴収票は、これまでどおり全員分の作成と交付が必要です。
2027年に出す給与支払報告書を電子で出す義務があるかは、2025年中に税務署へ提出すべきだった源泉徴収票の枚数で判定します。
30枚以上なら、給与支払報告書もeLTAXなどの電子で提出しなければならず、書面では出せません。
30枚以上かどうかは、従業員に渡した源泉徴収票の全部ではなく、税務署へ出す必要があった分だけで数えます。
年末調整をした従業員なら、その年の給与が500万円を超える人の分です(役員は150万円超)。
申告書を集める方法を変えない会社も、提出の準備は別に進めておきましょう。
年末調整を電子化するデメリットと注意点
年末調整の電子化にはメリットが多い一方で、会社の状況によっては手間が残る場合もあります。
始める前に確かめておきたい点は次の4つです。
給与システムが対応していないと会社の入力が残る
給与システムが申告書データを取り込めない場合も、ソフトによる控除額の自動計算は使えるため、会社の検算は不要です。
ただし、会社が申告書の内容を給与システムへ入力する作業や、紙の控除証明書を確認・保管する作業は残ります。
給与システムの入れ替えや更新の時期が近いなら、取り込みに対応したシステムを選ぶ機会になります。
紙とデータが混ざると管理が複雑になる
電子化しても、すべての書類がデータでそろうとは限りません。
控除証明書だけハガキで届く従業員や、申告書を書面で出す従業員が残る場合があります。
紙とデータが混ざると、誰の書類がどこにあるのかが分からなくなりがちです。
従業員ごとに提出状況を一覧で管理し、紙とデータの保管場所を記録しておくと、計算前の照合で迷いません。
団体扱保険の控除証明書はデータで届かない場合がある
給与から保険料を天引きしている団体扱保険は、従業員が控除証明書をデータで受け取れない場合があります。
その場合は、申告書を作るときに金額の手入力が必要です。
団体扱保険がある会社は、契約している保険会社にデータで発行してもらえるかを確かめておきましょう。
社内のネットワーク制限でソフトが使えない場合がある
社内ネットワークでダウンロードや接続を制限している会社では、従業員が年調ソフトを入れられない場合があります。
保険会社のホームページから控除証明書を受け取れない場合も同様です。
ダウンロードが制限されているなら、管理者がソフトをまとめて配る方法が考えられます。
接続が制限されているなら、必要なサイトだけ許可する設定の見直しが必要です。
まとめ|年末調整の電子化は給与システムの確認から始める
年末調整の電子化について、この記事のポイントをまとめます。
【年末調整の電子化で押さえておきたいこと】
- 電子化で減る作業
従業員は書き写しと控除額の計算が、会社は控除額の検算が不要になる - 給与システムの対応
入力や控除証明書の確認まで減らすには、給与システムが申告書データを取り込めることが前提 - 申告書の集め方
データで集めるか、紙のままにするかは会社が選べる - 2027年からの提出
前々年に税務署へ出すべきだった源泉徴収票が30枚以上なら、給与支払報告書を電子で提出する
最初の一歩として、今の給与システムが申告書データを取り込めるかを確かめてみてください。
JNEXT社会保険労務士法人は、勤怠と給与計算の連携や年末調整の電子化を支援しています。
今の給与システムや社内の運用に合った進め方を検討したい段階でも構いません。
準備は2か月以上前から始めると余裕が持てるため、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
【この記事の根拠にした一次情報】
- 国税庁「年末調整手続の電子化の概要・メリット」
- 国税庁「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するよくある質問(FAQ)」(承認申請・同意・受け取りの要件・保存期間・年調ソフト)
- 国税庁「電子化の進め方(勤務先編)」(給与システムの対応で変わる進め方・団体扱保険・端末とネットワーク)
- 国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ」
- 国税庁「源泉徴収票(給与所得・公的年金等)のみなし提出の特例に関するQ&A」(電子的提出義務の判定)
- 国税庁「法定調書を30枚以上提出した方へ e-Tax等による提出が義務になります」
- 国税庁「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A」

