
平沢邦雄
JNEXT社会保険労務士法人 代表社員
企業の労務管理、社会保険手続き、人事制度設計などを中心に、数多くの法人・個人事業主を支援。実務に即したわかりやすい解説を得意とし、最新の法改正を踏まえた正確な情報提供を行っている。
製造業で人事評価制度を作ろうとしても、一般的な評価シートでは現場の仕事ぶりをうまく評価できないことがあります。
生産量や不良率は生産ライン全体で決まることが多く、誰の成果かを分けにくいためです。
製造業に合った評価制度は、技能・品質・安全への取り組みを、現場で確かめられる行動として評価する仕組みです。
生産の数字だけに頼らず、できる作業の数や守った手順を基準にすれば、評価する人によるばらつきも抑えやすくなります。
この記事では、製造業の人事評価が難しい理由と、技能・品質・安全などの評価項目の例、制度を作る5つのステップを説明します。
評価を給与に結びつけるときの注意点もあわせて確認してください。
人事評価制度の基本的な仕組み
人事評価は、社員の仕事ぶりを評価し、その結果を給与や昇格、教育に生かす仕組みです。
製造業では、評価の観点を工場の仕事に合わせて言い換えて使います。
評価の結果は昇給・賞与・昇格・教育に使う
人事評価とは、半年や1年ごとに、社員の仕事ぶりや身につけた能力を、会社が決めた評価項目に照らして評価することです。
評価項目には「1人で溶接ができる」「作業手順を守っている」のように、会社が社員に求めることを並べます。
評価の結果は、主に次のことを決めるときに使います。
| 使い道 | 評価の結果で決めること |
|---|---|
| 昇給 | 毎年の基本給をいくら上げるか |
| 賞与 | ボーナスの額 |
| 昇格 | 班長など、上の役割を任せるか |
| 教育 | 次にどの作業を覚えてもらうか |
評価を給与に結びつけるときは、社員を役割や能力で段階に分ける等級制度もあわせて整えると、昇給や昇格の基準を決めやすくなるでしょう。
制度全体の作り方は、人事制度設計の進め方の記事で説明しています。
製造業では「できる作業」と「守った手順」で評価する
一般的な人事評価は、「業績」「能力」「姿勢」の3つの観点で組み立てます。
ただ、そのままの言葉では、工場で働く社員に何を求めているのかが伝わりにくいでしょう。
製造業では、3つの観点を次のように現場の行動に置き換えます。
| 観点 | 製造現場での例 |
|---|---|
| 業績(仕事の成果) | 班の生産計画を達成した、改善提案を実施した |
| 能力(身につけた技能) | 1人でできる作業の数、機械の異常への対応 |
| 姿勢(仕事への取り組み方) | 手順を守る、ヒヤリハットを報告する、後輩に教える |
ヒヤリハットとは、けがには至らなかったものの、ひやりとしたり、はっとしたりした出来事を指します。
「何ができたら高い評価か」を現場の言葉で書くことが、製造業の評価制度づくりの出発点です。
「協調性」「積極性」のような言葉だけでは、評価する人ごとに受け取り方が変わってしまうためです。
製造業の人事評価が難しい4つの理由
製造業の評価制度は、事務職や営業職と同じ作り方では、うまく働かないことがあります。
つまずきやすい4つの理由と、対応の方向は次のとおりです。
| 難しい理由 | 対応の方向 |
|---|---|
| 生産量や不良率を個人の成果に分けにくい | 班の数字と個人の行動を分けて評価する |
| 製造・品質保証・事務で求める仕事が違う | 評価項目を職種ごとに分ける |
| 班長や職長は作業と評価を兼ねている | 迷わず使える基準と研修を用意する |
| 夜勤や交替勤務では仕事ぶりを把握しにくい | 記録に残るものを根拠にする |
生産量や不良率を個人の成果に分けにくい
生産量や不良率は、ラインや班の単位で決まることが多い数字です。
機械の故障や材料の不具合でも変わるため、個人の評価にそのまま使うと、たまたま配置された工程の良し悪しが評価に出てしまいます。
数字の種類によって、評価での扱いを次のように分けるとよいでしょう。
| 数字の種類 | 評価での扱い |
|---|---|
| 個人で測れる数字 | 個人の評価に使ってよい |
| ラインや班で決まる数字 | 班の目標として評価し、個人は行動とあわせて見る |
製造・品質保証・事務で求める仕事が違う
製造業の会社には、ラインで作業する社員のほか、品質保証や生産技術、設備保全、事務の社員もいます。
仕事の内容が大きく違うため、全員に同じ評価シートを使うと、どの職種にも当てはまる抽象的な項目ばかりになってしまいます。
評価の観点は全社で共通にしつつ、具体的な項目は職種ごとに分けるのが基本です。
班長や職長は作業と評価を兼ねている
製造現場で部下を評価するのは、多くの場合、自らもラインに入る班長や職長です。
自分の作業をしながら部下を見ているうえ、評価の付け方を教わらないまま評価を任されることもあります。
その結果、評価が甘くなったり、目立つ出来事だけで評価が決まったりしがちです。
制度を作るときは、評価する人が迷わずに使える基準と、評価の付け方を学ぶ研修をセットで用意してください。
夜勤や交替勤務では仕事ぶりを把握しにくい
夜勤や交替勤務のある工場では、評価する上司と評価される社員の勤務時間が重ならないこともあります。
直接見ていない時間の仕事ぶりは、印象やうわさで評価されやすいものです。
勤務が重ならない社員は、次のような記録に残るものを根拠に評価します。
【評価の根拠にできる記録の例】
- 作業日報
- 検査の記録
- ヒヤリハットの報告
- その勤務帯の班長が残した出来事のメモ
記録を残す習慣が定着すれば、直接見ていない時間の仕事ぶりも、印象に頼らずに評価できるはずです。
製造業に合った評価制度を作る3つのメリット
現場の行動を基準にした評価制度を作ると、次の3つのメリットがあります。
【製造業に合った評価制度のメリット】
- ベテランの技能を若手に引き継ぎやすくなる
- 評価の理由を社員に説明しやすくなる
- 品質と安全を守る行動が日々の仕事に根づく
ベテランの技能を若手に引き継ぎやすくなる
製造業で心配なのは、ベテランだけができる作業が、その人の退職とともに止まってしまうことです。
評価項目に「1人でできる作業」を入れると、誰がどの作業をできるかが次のような表で分かります。
| 作業 | できる社員 |
|---|---|
| 溶接 | Aさんだけ |
| 機械の操作 | Aさん・Bさん・Cさん |
| 製品の検査 | Bさん・Cさん |
溶接はAさんしかできないので、Aさんが休んだり辞めたりすると作業が止まります。
表があれば、こうした作業に早く気づき、ほかの社員に覚えてもらう準備ができるでしょう。
教えたAさんの行動も評価に入れておけば、教える時間も取りやすくなるはずです。
評価の理由を社員に説明しやすくなる
評価の基準が「積極性」のような言葉だと、社員は何をすれば評価が上がるのか分かりません。
その結果、「頑張っているのに評価されない」という不満が生まれ、離職の原因にもなりかねないのです。
現場の行動を基準にすれば、「溶接が1人でできるようになった」のように、評価が上がった理由を具体的に伝えられます。
社員も次に覚える作業が分かり、評価への納得感が高まるでしょう。
品質と安全を守る行動が日々の仕事に根づく
品質と安全は、製造業の評価制度で特に重視したい項目です。
評価の対象になっていないと、急ぎの生産を優先して手順を省くといった行動も起きやすくなります。
手順を守ることや、ヒヤリハットを報告することを評価項目に入れれば、会社がその行動を重視していると社員に伝わります。
毎日の作業の中で、品質と安全を意識する機会も増えるはずです。
製造業で使える評価項目の例
製造業の評価項目は、技能、品質、安全、改善と指導の4つの区分で考えると整理しやすくなります。
区分ごとに評価する行動の例は次のとおりです。
| 区分 | 評価する行動の例 |
|---|---|
| 技能 | 1人でできる作業の数と、それぞれの上達の段階 |
| 品質 | 手順どおりの作業、異常の報告 |
| 安全 | 保護具の着用、ヒヤリハットの報告 |
| 改善と指導 | 改善提案、後輩への指導 |
技能はできる作業の数と上達の段階で評価する
技能の評価には、スキルマップが役立ちます。
スキルマップとは、社員ごとに、どの作業をどの程度できるかを一覧表にまとめたものです。
メリットの章で示した溶接などの表に、「1人でできる」「教えられる」といった段階を書き込めば完成です。
スキルマップでは、技能を「どこまでできるか」と「いくつできるか」の2つで評価します。
【技能を評価する2つの見方】
- どこまでできるか(深さ)
担当する作業を、どの段階までできるようになったか - いくつできるか(幅)
1人で担当できる作業がいくつあるか
幅を評価に入れると、新しい作業を覚えることが評価につながります。
1人が複数の作業をできれば、休みや急な欠員が出てもラインを止めずに済むでしょう。
作業の一覧をゼロから作るのが難しい場合は、厚生労働省の「職業能力評価基準」が参考になります。
仕事に必要な知識や技能を、業種別・職種別に整理した公的な基準です。
製造業関係では、電気機械器具製造業や金属プレス加工業など13業種の基準が公開されています。
品質は手順の順守と異常の報告で評価する
品質の評価で項目にするのは、不良の件数よりも、不良を出さないための行動です。
【品質の評価項目の例】
- 作業標準書どおりに作業している
- 検査や点検の記録を正確に残している
- 不良や異常に気づいたら、すぐに報告している
- 自分の工程で不良を止め、次の工程に流していない
不良の件数を個人の評価に強く結びつけると、不良を報告しないほうが評価が上がる状態になりかねません。
すぐに報告したことを評価する形にしておけば、原因の調査や再発の防止にもつながるはずです。
安全は事故の件数より日々の行動を重視する
安全も、品質と同じ考え方で評価します。
「事故ゼロ」を個人の評価の条件にすると、けがを報告しにくい職場になるおそれがあるためです。
【安全の評価項目の例】
- 保護具を決められたとおりに着けている
- 作業前に、危ない点を班のみんなで確認している
- ヒヤリハットを報告している
- 危険な箇所の改善を提案している
改善活動と後輩の指導も評価する
技能・品質・安全のほかに、職場を良くする行動も評価の対象です。
改善提案、職場の整理・整頓、後輩への指導、ほかのラインへの応援などが当てはまります。
なかでも後輩の指導は、評価に入れておきたい項目です。
ベテランが教えることに時間を使うと、自分の生産量は一時的に下がるかもしれません。
指導した時間や、後輩ができるようになった作業を評価すれば、技能を伝えることが損にならない仕組みになります。
職種に合わせて評価項目の比重を変える
評価の観点は全社で共通にしても、どの項目を重く見るかは職種によって変えてください。
職種ごとの考え方の例は次のとおりです。
| 職種 | 重く見る項目の例 |
|---|---|
| 製造(ライン) | 技能の深さと幅、手順の順守、安全の行動 |
| 品質保証 | 検査の正確さ、不良の原因調査、再発防止の提案 |
| 生産技術・設備保全 | 設備の改善、故障の予防、ラインへの技術支援 |
| 事務・管理 | 業務の正確さと期限、他部門との調整 |
同じ職種でも、班長など管理や指導を担う等級では、班の成果と部下の育成の比重を高めるとよいでしょう。
等級ごとの役割の決め方は、等級制度設計で押さえるべき基本の記事を参考にしてください。
製造業の人事評価制度を作る5つのステップ
ここからは、評価制度を作る流れを5つのステップで説明します。
各ステップで誰が何を決めるのかを具体的に見ていきましょう。
STEP1 評価結果を何に使うかを決める
最初に決めるのは、評価の結果を昇給、賞与、昇格、教育のどれに使うかです。
使い道によって、評価の頻度や項目が変わります。
決め方の例は次のとおりです。
【評価結果の使い道の例】
- 昇給と昇格
年1回の評価で、技能と行動の項目をもとに決める - 賞与
半年ごとに、班やラインの目標の達成度もあわせて決める - 教育
スキルマップの結果から、次に覚える作業を決める
この段階では、社長と工場長、総務の担当者で話し合い、技能の引き継ぎや若手の定着など、制度で解決したいことを言葉にしておきます。
目的がはっきりしていれば、後のステップで項目を選ぶときの判断の軸になるでしょう。
STEP2 職種と等級ごとに求める仕事を書き出す
次に、職種ごとに、等級が上がるにつれて求める仕事がどう変わるかを書き出します。
工場長と各班長に、今の作業の一覧と、それぞれの作業を誰ができるかを聞き取るのが最初の作業です。
等級は、たとえば次のように3つに分けられます。
【等級の分け方の例】
- 等級1 指導を受けながら、担当の作業をする
- 等級2 複数の作業を、1人で担当する
- 等級3 班をまとめ、後輩に作業を教える
職業能力評価基準は、期待される責任・役割の範囲と難しさによって、仕事を4つのレベルに分けて整理しています。
自社の等級を分けるときの参考にするとよいでしょう。
STEP3 評価項目と段階ごとの基準を決める
STEP2で書き出した仕事をもとに、評価項目とそれぞれの基準を決めます。
項目が多すぎると班長が使いこなせないため、職種ごとに本当に評価したいものへ絞り込むことが大切です。
基準は「よくできた」「普通」のような言葉ではなく、行動で書いてください。
1つの作業を3段階で評価するなら、次のような基準になります。
どの作業にも同じ形で使える基準です。
【3段階で評価する基準の例】
- 段階1 先輩に教わりながらできる
- 段階2 1人でできる
- 段階3 ほかの社員に教えられる
評価項目ごとに行動の基準を決めたら、1枚の評価シートにまとめます。
ライン作業の社員なら、次のような形です。
| 評価項目 | 評価する行動(確かめる記録) |
|---|---|
| 技能 | 溶接を1人でできる(スキルマップ) |
| 品質 | 異常に気づいたらすぐ報告する(検査の記録) |
| 安全 | 保護具を決められたとおりに着ける(班長の確認) |
| 指導 | 後輩に作業を教える(指導の記録) |
基準を行動で書いておけば、班長によって評価が分かれにくくなります。
社員本人にとっても、次の段階に上がるには何ができればよいかが明確です。
段階の数は会社で決めてよく、「決めた時間内に1人でできる」のような段階を足して5段階にすることもできます。
STEP4 一部の職場で試して改善する
評価項目と基準ができても、いきなり全社で使うのは避けたほうが安全です。
まず評価を担当する班長に基準と記録の付け方を説明し、1つのラインや班で本番と同じように評価をつけてみます。
試している間は、結果を給与に反映させないでください。
試したあとは、評価した班長と評価された社員の両方から意見を聞いてください。
「全員が同じ点になった項目」「判断に迷った基準」などを直し、全社に広げるのはそのあとです。
STEP5 評価者研修と面談を行う
全社に広げる前には、試した結果をもとに、評価する班長や職長全員への研修を行います。
同じ社員の事例を複数の評価者が評価し、点数がずれた理由を話し合えば、基準の読み方をそろえられるでしょう。
評価の結果は、面談で社員本人に伝えます。
点数だけでなく、評価が上がった行動と、次の段階に上がるために必要なことを話すのがポイントです。
評価の期間中から、班長が気づいた出来事を記録しておくと、面談で具体的に話せるでしょう。
制度は一度作って終わりではなく、年に1回は評価の結果のばらつきや社員の意見を確かめて、項目と基準を見直します。
目標の決め方と面談の進め方は、目標管理制度(MBO)の基本の記事もあわせてご覧ください。
評価制度を作るときの注意点
評価の結果を給与に結びつける場合は、労働基準法などのルールに沿って制度を整える必要があります。
ここでは、就業規則への記載、賃金が下がる場合の変更、パートや有期の社員の待遇という3つの注意点を説明します。
昇給の決め方を就業規則に定める
昇給に関する事項は、就業規則に必ず書かなければならない事項の1つです。
常時10人以上が働く事業場では、就業規則を作って労働基準監督署に届け出る義務があります。
評価の結果で昇給の額を決めるなら、評価の時期や、評価と昇給の関係を就業規則(または賃金規程)に書いてください。
就業規則を作ったり変えたりするときに必要な手続きは次の2つです。
| 手続き | 内容 |
|---|---|
| 意見を聴く | 社員の過半数で作る労働組合、ない場合は社員の過半数を代表する人から聴く |
| 届け出る | 常時10人以上の事業場では、変更後の就業規則を労働基準監督署に出す |
賃金表の作り方は、賃金テーブルの作り方の記事で説明しています。
賃金が下がる制度変更は慎重に進める
新しい評価制度で、今より賃金が下がる社員が出る場合は注意が必要です。
会社は、社員の合意なく、就業規則の変更で労働条件を不利益に変えることは原則としてできません。
合意がなくても変更が認められるのは、変更後の就業規則を社員に知らせ、変更の内容が合理的といえる場合だけです。
合理的かどうかは、主に次の点から判断されます。
【変更が合理的かどうかを判断するときに見られる点】
- 社員が受ける不利益の大きさ
賃金がどのくらい下がり、何人に影響するか - 変更が必要な理由
会社の経営や人材の状況から、制度を変える必要があるか - 新しい制度の内容
評価の基準や賃金の決め方が、公平で納得できるものか - 社員との話し合い
説明会や、労働組合・社員の代表との話し合いを重ねたか
賃金がいきなり下がらないように、移行の期間を設けたり、差額を一定期間補う手当を設けたりする方法を検討しましょう。
パートや有期社員との待遇差の理由を整理する
製造業には、パートや有期契約の社員がラインの中心を担う職場も多いでしょう。
正社員だけに評価制度を設け、その結果で昇給や賞与を決めるなら、待遇の違いに気を配らなければなりません。
パートや有期の社員の待遇について、法律で会社に義務づけられているのは次の3つです。
【パート・有期の社員の待遇で会社に義務づけられていること】
- 不合理な待遇差の禁止
基本給や賞与などに、正社員との不合理な差を設けない - 待遇差の説明
求めがあれば、待遇の違いの内容と理由を説明する - 雇い入れ時の明示
待遇差の説明を求められることを、書面などで伝える(2026年10月から)
あわせて2026年10月からは、国の指針でも、パート・有期の社員の賃金を公正な評価にもとづいて決めることが望ましいとされました。
評価する要素の例は、仕事の内容や成果、能力などです。
正社員と共通する仕事には、共通の評価項目を設ける方法も示されています。
正社員の評価制度を作る機会に、パート・有期の社員の昇給の決め方もあわせて見直すと、二度手間を防げるでしょう。
制度を作る段階で、基本給や賞与など待遇ごとに、違いを設ける理由を整理しておくことが大切です。
理由は、仕事の内容や責任、配置転換の範囲などから説明します。
詳しくは同一労働同一賃金対応の進め方の記事をご覧ください。
専門家に相談したほうがよいケース
評価項目の洗い出しやスキルマップ作りは、ここまでの手順で社内でも進められます。
ただし、次のような場合は、制度を作り始める前に専門家へ相談しておくと、作り直しを防げるでしょう。
【専門家への相談をおすすめするケース】
- 等級制度や賃金表がなく、評価制度と一緒に作る必要がある
- 新しい制度で、賃金が下がる社員が出る見込みがある
- パートや有期の社員が多く、待遇の違いを説明できるか不安がある
- 就業規則や賃金規程の見直しまで必要になる
- 班長や職長への評価者研修を、社内で行える人がいない
評価制度は、評価の基準、就業規則、賃金の計算がつながってはじめて機能する仕組みです。
どこから手をつければよいか分からない段階でも、相談すれば優先順位を整理できます。
まとめ|製造業の人事評価は技能・品質・安全を行動で評価する
【製造業の評価制度を作るときのポイント】
- 生産量や不良率は個人の担当範囲を考え、成果と行動を組み合わせて評価する
- 技能はスキルマップで、作業の深さと幅を評価する
- 品質と安全は件数ではなく、守った手順と報告で評価する
- 基準は行動で書き、1つの職場で試してから広げる
- 昇給に使うなら就業規則を整え、賃金が下がる変更は慎重に進める
まずは、自社の工場でどの作業を誰ができるのかを書き出すところから始めてください。
JNEXTグループには、社会保険労務士法人と税理士法人があります。
JNEXT社会保険労務士法人では、評価制度の設計に加え、評価者研修や面談への同席など、運用開始後のフォローまで支援しています。
就業規則や賃金規程の見直し、給与計算まで一体で相談できる体制です。
自社の現場に合う評価制度をどう作るか迷っている段階でも、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

