就業規則の作成代行は誰に頼む?費用の決まり方と届出までの流れ

就業規則の作成代行は誰に頼む?費用の決まり方と、依頼から労働基準監督署への届出までの流れ
この記事の監修者

平沢邦雄
JNEXT社会保険労務士法人 代表社員

企業の労務管理、社会保険手続き、人事制度設計などを中心に、数多くの法人・個人事業主を支援。実務に即したわかりやすい解説を得意とし、最新の法改正を踏まえた正確な情報提供を行っている。

従業員が増えて就業規則が必要になったものの、何から手をつければよいか分からず、作成代行を探している経営者の方は少なくありません。
インターネットにはひな形もありますが、そのまま使ってよいのか、誰に頼めばよいのかで迷う方もいるでしょう。

就業規則の作成代行は、社会保険労務士(社労士)に頼むのが基本です。
社労士なら、自社の働き方を聞き取った規則づくりから、労働基準監督署への届出の代行まで任せられます。
料金は事務所と依頼する範囲によって大きく違うため、見積もりでは金額だけでなく、含まれる規程と手続きを確かめることが大切です。

この記事では、就業規則の作成代行で頼める作業と専門家、自社で作る場合と比べたメリット・デメリットを説明します。
費用の決まり方や依頼から届出までの流れ、作ったあとに気をつけたい点も紹介します。

目次

就業規則の作成代行は規則づくりから届出までを専門家に任せるサービス

就業規則とは、労働時間や休日、賃金、退職のルールなど、会社で働くときの決まりをまとめた書類です。
就業規則の作成代行は、この書類づくりと、その後に必要な手続きを専門家に任せるサービスを指します。

就業規則の作成代行で頼める作業

作成代行で頼める作業は、規則の文章を書くことだけではありません。
主な作業は次のとおりです。

作業内容
聞き取り勤務時間・休日・賃金の決め方など、今の働き方を確認する
原案の作成法律で決められた項目を入れ、自社の働き方に合わせて条文を作る
関連規程の作成賃金規程、育児・介護休業規程、パートタイマー用の規則など
届出の準備と代行従業員代表の意見書の準備、労働基準監督署への届出
運用の助言従業員への周知の方法や、規則に合わせた勤怠管理の見直し

就業規則には、勤務時間や休日、賃金の決め方、退職など、法律で必ず書く項目があります。
退職金や賞与などは、会社に制度がある場合に書く項目です。

どこまでを料金に含めるかは、依頼先によって違います。
原案の作成だけを引き受け、届出の代行や関連規程は別料金とする事務所もあります。
頼みたい作業を先に決めておけば、見積もりを比べやすくなるでしょう。

就業規則の作成と届出が必要なのは常時10人以上の事業場

労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する事業場に、就業規則の作成と労働基準監督署への届出を義務づけています。
作成や届出をしなかった場合は、30万円以下の罰金の対象です。

「常時10人以上」は、毎日10人以上が出勤しているという意味ではありません。
雇っている人数が、ふだんから10人以上いるかどうかで判断します。
10人を数えるときに間違えやすい点は、次の2つです。

【10人を数えるときの注意】

  • 正社員だけでなく、パートやアルバイトも人数に含める
  • 会社全体ではなく、本社・支店・店舗など場所ごとの事業場単位で数える

本社に正社員4人、店舗にパートを含めて12人がいる会社なら、作成と届出の義務があるのは店舗だけになります。
本社は10人未満なので義務の対象外ですが、必要に応じて本社にも就業規則を設けると、社内のルールを明確にできます。

10人未満の会社にも、就業規則を作る意味はあります。
遅刻や無断欠勤への対応、休職や退職の手続きが書面になっていないと、問題が起きたときに会社の判断の根拠を示しにくいためです。

就業規則の作成代行を頼めるのは社労士と弁護士

報酬を受け取って就業規則の作成を請け負える人は、法律で限られています。
依頼する前に、相手の資格を確かめておきましょう。

作成と届出の代行は社労士の業務

社会保険労務士法では、労働や社会保険の法律にもとづく届出書や帳簿書類の作成と、届出の代行を社労士の業務と定めています。
社労士や社労士法人でない人や会社が、報酬を受け取って届出書や帳簿書類の作成、届出の代行を仕事として行うことは、原則として禁止です。
例外は、弁護士のようにほかの法律で認められている場合などに限られます。
就業規則の作成と届出の代行も、この社労士の業務にあたると考えられています。

労働時間や賃金、社会保険の手続きを日常的に扱う社労士なら、勤怠管理や給与計算と食い違わない規定にできる点が強みです。

「就業規則作成サービス」をうたうサイトの中には、社労士ではない業者が運営しているものもあります。
申し込む前に、運営者の名前と社労士の登録があるかを確かめると安心です。

労働トラブルを抱えているときは弁護士にも相談する

弁護士も、就業規則の作成や内容の確認を引き受けられます。
弁護士に頼む強みは、解雇や懲戒をめぐる争いのように、裁判になったときの見通しをふまえて規定を確かめられることです。

すでに従業員との間で未払い残業代や解雇の問題が起きている会社は、規則づくりと並行して弁護士に相談しておくと安心でしょう。
トラブルを抱えていない会社が新しく規則を作る場合は、届出や日々の運用まで任せられる社労士が依頼先の中心になります。

就業規則を自社で作成するメリット・デメリット

就業規則は、会社が自分で作っても構わない書類です。
ただし、費用を抑えられる一方で、法律の知識がないと失敗しやすい面もあります。

自社で作成するメリット

自社で作成する主なメリットは、次のとおりです。

【メリット】

  • 専門家への報酬がかからない
  • 厚生労働省の「モデル就業規則」(条文の例と解説)を無料で使える
  • 条文を一つずつ自分たちで検討するため、規則の中身を社内で説明しやすい

モデル就業規則は一般的な会社を想定した例なので、そのまま使わず、自社の働き方に合わせて直すことが前提です。

自社で作成するデメリット

法律の知識がないまま作ると、次のような失敗が起きやすくなります。

【デメリット】

  • 法律で必ず書く項目が抜ける
  • 古いひな形を使い、今の法律に合わない規定が残る
  • 自社にない手当や休みの規定が残り、会社の義務になることがある

特に気づきにくいのが3つ目です。
ひな形や他社の就業規則には、退職金や賞与、休職中の給与、給与が出る特別休暇など、自社にない制度が書かれていることがあります。
従業員に周知した就業規則の内容が合理的であれば、そこに書いた労働条件は従業員との契約の内容として扱われるのが原則です。
就業規則より低い条件で個別に約束しても、その部分は無効になり、就業規則に書いた条件が適用されます。

そのため、ひな形の退職金の規定が残ったまま従業員に周知すると、従業員から退職金の支払いを求められたときに断りにくくなるでしょう。
ひな形を使うなら、全部の条文を自社の実態と見比べて、ない制度は削り、ある制度は今の運用どおりに書き直すことが欠かせません。

就業規則の作成代行を依頼するメリット・デメリット

作成代行は、自社の働き方に合った規則を任せられる一方で、費用と準備の手間がかかります。

作成代行を依頼するメリット

作成代行を頼む一番のメリットは、自社の働き方を聞き取ったうえで、法律に合う規則にしてもらえることです。
シフト勤務や変形労働時間制、固定残業代、テレワークのように、ひな形のままでは実態と合わない部分も、条文に落とし込めます。
ほかのメリットは次のとおりです。

【メリット】

  • 法律で必ず書く項目の漏れや、法律に反する規定を防ぎやすくなる
  • 従業員代表の選び方や意見書の書き方について助言を受けられる
  • 労働基準監督署への届出まで任せられる
  • 契約の内容によっては、法改正のときに直すべき条文も相談できる

規則を作る過程で、残業代の計算や休憩の取らせ方など、今の運用の問題に気づけることもあります。

作成代行を依頼するデメリット

作成代行には、次のようなデメリットがあります。

【デメリット】

  • 事務所への費用がかかる
  • 働き方を伝えるための資料づくりや打ち合わせに時間がとられる
  • 任せきりにすると、条文の意味を社内の誰も説明できなくなる

納品のときに主な条文の趣旨を説明してもらい、規則の管理を担当する人を社内で決めておくと、作ったあとの運用で困りにくいでしょう。

就業規則の作成代行の費用

就業規則の作成代行の料金に、公的に決まった基準はありません。
事務所ごとに料金が違うため、料金の決まり方を知ったうえで見積もりを比べることが大切です。

料金は作り方と作る規程の数で変わる

作成代行の主な作り方には、次の2つがあります。

作り方特徴
質問票で作る形会社が質問票に答え、その内容をもとに標準的な条文を整える。打ち合わせを重ねる形と比べ、費用を抑えやすく、短期間で仕上がる場合が多い
打ち合わせを重ねる形社労士が打ち合わせで働き方を聞き取り、自社独自の規定まで作り込む。費用は高くなる傾向があるが、実態に合わせやすい

同じ作り方でも、作る規程の数や届出代行を含むかどうかで料金は変わります。
料金を左右するのは、主に次の点です。

【作成代行の料金が変わる主な要素】

  • 作る規程の数(就業規則の本体だけか、賃金規程や育児・介護休業規程も作るか)
  • 打ち合わせと修正の回数
  • 意見書の準備や届出の代行、従業員への説明会を含むか
  • 新しく作るか、今ある就業規則を見直すか
  • 顧問契約を結んでいるか(顧問先は割り引く事務所がある)

従業員が少なく、働き方も一般的な会社なら、質問票で作る形でも足りることがあります。
シフト勤務や固定残業代など、自社独自の決まりが多い会社は、打ち合わせを重ねる形を選ぶ方が安心です。

見積もりでは料金に含まれる規程と届出代行を確かめる

見積もりの金額が安く見えても、必要な規程や手続きが別料金なら、最終的な支払いは増えてしまうでしょう。
見積もりを取るときは、次の点を確かめておきましょう。

【見積もりで確かめること】

  • 料金に含まれる規程の名前(パートタイマー用の規則や賃金規程を含むか)
  • 意見書の準備と労働基準監督署への届出の代行が含まれるか
  • 修正できる回数と期間
  • 原案ができるまでの期間と、届出までの予定
  • 納品の形式(あとで社内で直せるWordなどのファイルか)
  • 法改正のときの見直しの料金

2〜3の事務所に同じ条件を伝えて見積もりを取れば、どこが料金の差になっているかが分かるはずです。

就業規則の作成代行の依頼から届出までの流れ

依頼から届出までにかかる期間は、作り方と規程の数しだいです。
質問票で作る形なら、数日から2週間ほどで原案を出す事務所もあります。
打ち合わせを重ねる形では、原案の完成までに1か月以上かかることもあるでしょう。
届出の時期が決まっている場合は、最初の相談で伝えておきましょう。

STEP1 相談と見積もりで人数と作りたい規程を伝える

最初の相談で伝えたいのは、次の4つです。

【最初の相談で伝えること】

  • 従業員数
  • 事業場の数
  • 作りたい規程
  • 今の就業規則の有無

パートや契約社員がいる会社は、雇用形態ごとの人数も伝えておくと、パートタイマー用の規則が必要かどうかの判断が早くなります。

この段階で見積もりを受け取り、料金に含まれる作業を確かめてから契約するのが安全です。

STEP2 今の働き方が分かる資料を渡す

社労士が規則を作るもとになるのは、会社の今の働き方です。
聞き取りの前に次の資料をそろえておくと、打ち合わせが早く進みます。

【依頼の前にそろえる資料】

  • 雇用契約書や労働条件通知書
  • 勤務時間・休日・シフトの実態が分かる資料(勤怠の記録など)
  • 給与の決め方が分かる資料(基本給、手当、残業代、賞与)
  • 今ある就業規則や規程、36協定などの労使協定
  • 過去に起きた従業員とのトラブルの記録

資料と実際の運用が違う場合は、そのことも隠さず伝えてください。
たとえば、雇用契約書では週休2日なのに、繁忙期は土曜日の出勤が続いている場合です。
休日の決め方や休日出勤の扱いをどう定めるか、法律で必要な休日を確保できているかを社労士と確かめることになります。

STEP3 原案を確かめて実態と違う所を直してもらう

社労士から原案が届いたら、社内での読み合わせが必要です。
まず、勤務時間や休日、手当の名前と金額が今の運用と合っているか、ない制度が書かれていないかを確かめます。
そのうえで、決めたルールを現場で実際に守れるかも見ておくと安心です。

分からない条文は、そのままにせず社労士に意味を聞きましょう。
納得できないまま届け出ると、従業員から質問されたときに会社が説明に困るためです。

STEP4 従業員の過半数代表者を選んで意見を聴く

就業規則を作ったり変えたりするときは、従業員の意見を聴き、意見書を届出に添える必要があります。
意見を聴く相手は、従業員の過半数で組織する労働組合です。
そうした労働組合がない場合は、事業場ごとに、従業員の過半数を代表する人(過半数代表者)を選ぶことになります。

過半数代表者の選び方には、法律で決まったルールがあるので注意が必要です。

【過半数代表者の選び方のルール】

  • 労働基準法の管理監督者にあたる人は選べない(役職名ではなく実際の立場で判断する)
  • 就業規則の意見を聴く代表者を選ぶことを明らかにして、投票や挙手などで選ぶ
  • 会社が指名した人や、社長の意向で選ばれた人は認められない

法律が求めているのは意見を聴くことで、従業員の同意までは必要ありません。
反対の意見が書かれた意見書でも、届出は可能です。
ただし、反対の理由には規則の問題が隠れていることがあるため、内容を確かめて必要なら社労士と見直しましょう。

STEP5 労働基準監督署に届け出て従業員に周知する

届出に必要な書類は、次の3つです。

【届出に必要な書類】

  • 就業規則の届
  • 就業規則
  • 意見書(過半数で組織する労働組合があればその組合、なければ過半数代表者の意見書)

届出先は事業場を管轄する労働基準監督署で、窓口や郵送のほか電子申請もできます。
本社と各事業場で同じ内容の就業規則を使う会社は、所定の条件を満たせば本社でまとめて届け出ることも可能です。
その場合も、意見書は原則として事業場ごとに用意します。

届け出たあとは、規則の内容を従業員に周知する必要があります。
周知の方法は、次のいずれかです。

【就業規則の周知の方法】

  • 職場の見やすい場所に掲示する、または備え付ける
  • 書面を従業員に渡す
  • パソコンなどに保存し、従業員がいつでも内容を見られるようにする

従業員に周知していない就業規則は、労働条件のルールとして認められないおそれがあります。
金庫にしまったままでは、懲戒などの場面で規則を根拠にできない場合があるため、誰でも見られる状態にしておくことが大切です。

就業規則を作ったあとの3つの注意点

就業規則は、届け出たら終わりではありません。
作ったあとに気をつけたいのは、規則どおりの運用、労働条件を下げる変更、法改正への対応の3つです。

就業規則どおりに運用する

規則と実際の運用がずれていると、規則を作った意味が薄れます。
よくあるのが、労働時間の端数の扱いです。

【労働時間の切り捨てに注意】

  • 毎日の労働時間を15分単位などで一律に切り捨てると、働いた時間の賃金を払っていないことになる
  • 就業規則にどう書いてあっても、この切り捨ては残業代を含む賃金の未払いになる
  • 勤怠システムの端数設定が規則・法律と合っているかを確かめる

作成代行を頼むときは、規則の完成とあわせて、勤怠管理や給与計算の設定も規則に合っているかを確かめてもらうと安心です。

労働条件を下げる変更は会社の判断だけではできない

一度届け出た就業規則でも、会社が自由に書き換えられるわけではありません。
手当をなくす、休みを減らすなど、従業員に不利な変更は、原則として従業員との合意が必要です。
合意なしの変更が認められるのは、変更後の規則を周知し、その変更が合理的といえる場合に限られます。
合理的かどうかは、主に次の点から判断されます。

【変更が合理的かどうかの判断材料】

  • 従業員が受ける不利益の程度
  • 労働条件を変える必要性
  • 変更後の規則の内容が相当か
  • 労働組合や従業員との話し合いの状況

そのため、最初に作る段階で、将来の負担になる制度を安易に書き込まないことが大切です。
退職金や手当を新しく設けるかどうかは、払い続けられるかを見て決めましょう。

法改正に合わせて見直しが必要になる

育児・介護休業法など、働き方にかかわる法律は改正が続いており、厚生労働省のモデル就業規則も2025年12月に改訂されています。
法改正の内容が規則に反映されていないと、従業員が使えるはずの休みが規則に書かれていない状態になります。

作成代行を頼むときは、納品後の法改正にどう対応してもらえるか、見直しの料金はいくらかを確かめておくと安心です。

まとめ|就業規則の作成代行は依頼先と料金に含まれる範囲を確かめて選ぶ

【この記事のポイント】

  • 就業規則の作成と届出の代行は、社労士に頼むのが基本
  • 作成と届出の義務は、パートを含めて常時10人以上の事業場ごとに判断する
  • ひな形をそのまま使うと、自社にない手当や休みが会社の義務になることがある
  • 見積もりでは、料金に含まれる規程と届出代行の有無を確かめる
  • 届け出たあとは従業員に周知し、規則どおりに運用する

まずは、従業員の人数を事業場ごとに数え、今の働き方が分かる資料をそろえるところから始めてください。

JNEXTグループのJNEXT社会保険労務士法人では、就業規則や各種規程の作成と見直しを支援しています。
36協定などの法令対応に加え、勤怠と給与計算の連携まで含めて、規則と運用がずれない形づくりを進めることが可能です。
すでに顧問社労士がいる会社からのスポットの相談にも応じています。

自社に合う就業規則の作り方に迷っている段階でも、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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この記事を書いた人

JNEXTグループ編集部は、税務・会計・労務・DXなどの複雑な情報を、初めての方にも分かりやすく届けることを目的に活動しています。税理士、社会保障監修のもと、正確で実務に役立つ内容を丁寧に解説し、読者の不安を少しでも減らせる記事づくりを心がけています。

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