インボイス制度の対応|会社がやることと2026年の変更点

インボイス制度の対応|会社がやることと控除割合80%から70%への変更
この記事の監修者

荻野岳雄
税理士法人JNEXT 代表社員

税理士/国税局OB。税理士法人JNEXT代表として中小企業の税務・経営支援に従事。DXを軸にした経営改善や税務戦略を得意とし、実務に基づく発信をYouTubeなどでも行っている。

2023年にインボイス制度が始まった際に請求書の書式を変更し、その後は見直していない会社もあるでしょう。
2026年10月からは、免税事業者などからの仕入れについて、控除できる消費税の割合が80%から70%に引き下げられました。

インボイス制度への対応は、一度済ませれば終わりというものではありません。
制度の変更に合わせて、請求書の確認方法や会計ソフトの設定を見直すことが大切です。

この記事では、会社が売り手・買い手としてやることと、2026年に変わった点を整理しました。
つまずきやすい点も具体例で説明しているので、自社の点検に役立ててください。

目次

インボイス制度の仕組みと、会社の立場による違い

インボイス制度の対応は、自社が出す請求書と、取引先から受け取る請求書の両方に関わります。
まず制度の仕組みを確認したうえで、自社の立場によってやることがどう変わるかを見ていきましょう。

インボイスは支払った消費税を差し引くために必要な書類

インボイスとは、税務署に登録した事業者だけが発行できる、登録番号などの必要事項が記載された請求書や領収書です。
正式名称は「適格請求書」といいます。

インボイス制度では、原則としてこのインボイスを保存していることが、仕入税額控除を受ける条件です。
仕入税額控除とは、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引く仕組みのことです。
会社が納める消費税は、差し引いた後の金額になります。

インボイスを発行できない取引先からの仕入れは、原則として消費税を差し引けません。
ただし、免税事業者などからの仕入れは、要件を満たせば経過措置により一部を差し引くことが可能です。
次の会社の例で比べると、違いが分かりやすいでしょう。

項目金額
売上で預かった消費税100万円(税抜売上1,000万円)
仕入れで支払った消費税60万円(税抜仕入れ600万円)
うち、インボイスがない仕入れの分10万円(税抜仕入れ100万円)
インボイスがすべてそろっている場合の納税額40万円(100万円-60万円)
10万円の分を70%だけ差し引いた場合の納税額43万円(100万円-50万円-7万円)

2026年10月1日から2028年9月30日までの取引なら、10万円の70%に当たる7万円を差し引けます。
全額を差し引ける場合と比べると、納める消費税は3万円増える計算です。

売り手と買い手では必要な対応が異なる

インボイス制度の対応は、請求書を出す「売り手」の立場と、受け取る「買い手」の立場で中身が異なります。

立場主な対応
売り手(請求書を出す)登録番号の入った請求書を出し、その控えを残す
買い手(請求書を受け取る)受け取った請求書が登録した事業者のものかを確かめて保存し、帳簿に記録する

ほとんどの会社は、商品やサービスを売る立場と、仕入れや経費を支払う立場の両方にあたります。
そのため、売り手と買い手の両方の対応が必要です。

免税事業者は登録の必要性を判断する

前々年度の課税売上高が1,000万円以下などの条件を満たし、消費税の納税を免除されている事業者が「免税事業者」です。
免税事業者もインボイスを発行する事業者として登録を申請できますが、登録すると課税事業者となり、消費税の申告と納税が必要になります。

登録するかどうかは任意です。
判断するときは、次の2点を確かめてください。

【登録するかを決める前に確かめること】

  • 主な取引先が会社などの課税事業者か、一般の消費者か
  • 登録後に納める消費税と、申告の手間を負担できるか

主な取引先が一般の消費者なら、インボイスを求められる場面は比較的少ないでしょう。
取引先が会社の場合は、インボイスがないと取引先が差し引ける消費税が減るため、取引条件について協議を求められることがあります。
どちらを選ぶかで消費税の負担が変わるので、税理士に試算を依頼してから決めると安心です。

売り手は登録番号入りの請求書を出し、控えを保存する

売り手として会社がやることは大きく3つあり、請求書に載せる項目、返品や値引きのときの書類、発行した請求書の控えの保存に分かれます。

請求書に登録番号など6つの項目を載せる

インボイスに載せる必要があるのは、消費税法で決められた次の6つの項目です。

載せる項目書き方の例
発行する会社の名称と登録番号株式会社〇〇 T1234567890123
取引した年月日2026年11月10日
取引の内容部品A 100個(軽減税率の対象なら、その旨も)
税率ごとに合計した金額と税率10%対象 100,000円
税率ごとの消費税額消費税(10%) 10,000円
受け取る会社の名称株式会社△△ 御中

登録番号は、「T」と13桁の数字を組み合わせた番号で、法人ならTのあとに法人番号が続く形です。

請求書1枚で6項目がそろわなくても、請求書に納品書の番号を書くなど書類どうしの関係を示せば、合わせてインボイスとして扱われます。
受け取る側の名称を省いた簡易なインボイス(適格簡易請求書)は、小売業や飲食店などで使える形式です。

返品や値引きでは返還インボイスの要否を確かめる

返品を受けたり、代金を値引きしたりしたときは、その内容を記載した書類を取引先に渡す必要があります。
この書類が「適格返還請求書(返還インボイス)」です。

ただし、返品や値引きの金額が税込1万円未満なら、返還インボイスを渡す必要はありません。
少額の値引きが多い会社は、どの金額から書類を出すかを社内で決めておくと、担当者が迷わずに済むでしょう。

発行したインボイスの控えを原則7年間保存する

売り手には、交付したインボイスの控え(写し)を保存する義務があります。
保存期間は次のとおりです。

【控えの保存期間】

  • 交付した日が属する課税期間の末日の翌日から2か月を過ぎた日を起点に、7年間
  • 3月決算の法人で2026年11月に交付した控えなら、2027年6月1日を起点に7年間

控えは、発行した請求書をそのまま複写したものに限られません。
記載内容が確認できる一覧表や明細表でも認められています。
消費税額の端数処理のルールや控えの残し方は、請求書を自動化する進め方で詳しく紹介しているので、あわせてご覧ください。

買い手は取引先の登録番号を確かめ、請求書と帳簿を保存する

買い手として会社がやることは、取引先の登録番号の確認と、請求書や帳簿の保存です。
免税事業者などからの仕入れと1万円未満の経費は、保存のしかたが通常と異なります。

簡易課税制度で申告している会社は、仕入税額控除のためにインボイスを保存する必要はありません。
簡易課税制度とは、売上の消費税額に業種ごとの割合を掛けて、差し引く金額を計算する方法です。
ただし、法人税の申告のためには、請求書などの保存が必要です。

取引先の登録番号を公表サイトで確かめる

受け取った請求書に登録番号が書かれていても、その番号が正しいとは限りません。
国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」に登録番号を入力すれば、登録している事業者の名称を確認できます。

新しい取引先と契約するときは、公表サイトに登録番号を入力し、表示される名称が取引先と一致するかを確かめてください。
確かめた番号を取引先の一覧表に控えておくと、請求書が届くたびに調べる手間が省けるでしょう。

登録が取り消されたり失効したりした場合は、その日付も公表サイトに載ります。
継続して取引する相手も、登録が取り消されていないかを定期的に確かめておくと安心です。

免税事業者などからの仕入れは帳簿と請求書を保存する

免税事業者など、インボイスを発行できない取引先から仕入れた場合にも、消費税の一部を差し引ける経過措置があります。
この経過措置を受けるには、帳簿と請求書の両方に次のような記載が必要です。

保存するもの必要な記載
帳簿「免税事業者からの仕入れ」「免」など、経過措置の対象だと分かる記載
請求書発行した事業者の名称、取引の年月日と内容、税率ごとの合計金額など(登録番号はなくてよい)

差し引ける割合は時期によって変わり、2026年10月からは70%です(詳しくは後半の改正の章を参照)。

1万円未満の経費は帳簿だけで控除できる場合がある

一定の規模以下の会社は、税込1万円未満の仕入れや経費について、インボイスがなくても帳簿の記録だけで消費税を差し引けます。
この経過措置は「少額特例」と呼ばれ、2029年9月30日までの取引に使えます。
対象になる会社と、1万円未満かどうかの判断は次のとおりです。

【少額特例を使える会社と判断のしかた】

  • 前々事業年度の課税売上高が1億円以下の会社
  • 1億円を超えていても、前事業年度の最初の6か月の課税売上高が5,000万円以下の会社
  • 1万円未満かどうかは、1回の取引の税込金額で判断する(月末の請求書の合計や商品1個ごとの金額ではない)

たとえば、5,000円の文房具と7,000円の備品を同時に買った場合は、合計12,000円となるため対象外です。

少額特例は、取引先が免税事業者でも使えます。
対象になる会社なら、少額の経費は登録番号の確認に時間をかけずに処理できるでしょう。

2026年のインボイス制度改正で変わったこと

免税事業者などから仕入れたときの経過措置は、2026年の税制改正で次のように見直されました。
この経過措置を使うのは、簡易課税制度や2割特例を使わずに、実際に支払った消費税を差し引いて計算する会社(一般課税)です。

対象となる取引の時期差し引ける割合
2026年9月30日まで80%
2026年10月1日~2028年9月30日70%
2028年10月1日~2030年9月30日50%
2030年10月1日~2031年9月30日30%
2031年10月1日以降経過措置による控除なし

あわせて変わったのが、1つの取引先からの仕入れの年1億円の上限と、法人の2割特例の終了です。
この3つの変更を順に説明します。

免税事業者などからの仕入れは控除割合が80%から70%に下がった

免税事業者などからの仕入れについて、経過措置で差し引ける消費税相当額の割合は、2026年10月1日から80%が70%になりました。
経過措置そのものも、2031年9月30日が期限です。

たとえば、免税事業者に外注費110万円(うち消費税相当額10万円)を支払った場合の差し引ける額は、次のとおりです。

仕入れの時期差し引ける額
2026年9月30日まで8万円(10万円×80%)
2026年10月1日以降7万円(10万円×70%)

差し引ける額が1万円減るぶん、納める消費税が増えます。

どちらの割合を使うかは、請求書の日付や支払日ではなく、仕入れをした日で決まります。
原則として、サービスの提供が完了した日や商品の引き渡しを受けた日が基準です。

【割合の判断の例】

  • 2026年9月21日に始まり10月20日に完了した外注作業 → 完了日が10月なので70%
  • 2026年9月25日に受け取った商品の代金を10月に支払った → 受け取った日が9月なので80%

取引先ごとの仕入れには年1億円の上限がある

1つの免税事業者などからの仕入れが1年間(法人は1事業年度)で税込1億円を超えると、超えた部分には経過措置が使えません。
改正前は10億円だった上限が、1億円に引き下げられた形です。

この変更は、2026年10月1日以後に始まる課税期間から適用されます。
3月決算の法人なら、2027年4月から始まる事業年度が対象です。

個人の外注先や、登録していない協力会社に大きな金額を発注している会社は、取引先ごとの年間の仕入額を確かめておきましょう。

法人の2割特例終了後は計算方法を見直す

免税事業者から登録して課税事業者になった会社は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる「2割特例」を使えました。
法人と個人事業者での扱いの違いは、次のとおりです。

事業者の区分改正後の扱い
法人2026年9月30日を含む課税期間で終了
個人事業者2027年分と2028年分に限り、3割とする特例に引き継ぎ

2割特例を使っていた法人は、終了後の課税期間について、一般課税か、要件を満たす場合は簡易課税制度で申告します。
簡易課税制度を選ぶ届出書は、本来は適用を受ける課税期間が始まる前に出すものです。
2割特例を使った次の課税期間に限っては、その期間の申告期限までに出せば認められます。

どちらが有利かは、仕入れの割合や業種によって変わります。
次の申告の前に、税理士と試算しておくと安心です。

インボイス対応の3つの注意点

制度が始まってから時間がたち、運用の中で見落としが生まれやすい点もあります。
会計ソフトの控除割合、従業員の立替経費、免税事業者との価格交渉の3つを確認しておきましょう。

会計ソフトの控除割合が80%のままになっている

2026年10月以降の免税事業者などからの仕入れに使う割合は、70%です。
会計ソフトによっては、更新しないと80%のまま計算されたり、税区分を手で切り替える必要があったりするので注意が必要です。

2026年10月以降の仕入れについて、ソフトの更新状況と税区分の設定を確かめてください。
9月から10月にまたがる外注作業は完了日で割合が決まるため、入力する担当者にも判断の基準を伝えておくことが大切です。
会計ソフトを見直す場合は、中小企業向け会計ソフトの選び方も参考にしてください。

従業員の立替経費のレシートを正しく保存していない

従業員が消耗品などを立て替えて買うと、レシートの宛名が従業員の名前になっていることも多いでしょう。
宛名が会社以外の名前になっているインボイスは、原則として、そのままでは仕入税額控除に使えません。
控除を受けるために保存するものは、経費の種類によって次のように変わります。

経費の種類保存するもの
従業員名宛てのレシートレシートと、その従業員が会社に所属していると分かる従業員名簿など
名簿で確認できない場合レシートと、従業員が作った立替金精算書
出張の交通費・宿泊費・日当通常必要と認められる金額なら、帳簿の記録だけでよい

経費精算の流れを見直す場合は、経費精算をスマホで効率化する進め方もご覧ください。

免税事業者との価格交渉を一方的に進めてしまう

免税事業者などとの取引で差し引ける消費税が減る場合、取引条件の見直しについて協議すること自体が直ちに問題になるわけではありません。

ただし、十分に話し合わずに値下げを決めると、独占禁止法や取適法(中小受託取引適正化法)、建設業法に触れるおそれがあります。
免税事業者から課税事業者になった取引先から協議を求められたときも同じです。
応じずに価格を据え置くと問題になりうると、公正取引委員会が示しています。

取引条件を変えるときは、理由と金額の根拠を示し、取引先と協議した記録を残してください。

税理士への相談を検討したいケース

インボイス制度の基本的な対応は社内でも進められますが、会社の状況によっては判断が分かれる場面もあります。
次のような場合は、税理士への相談がおすすめです。

【税理士への相談をおすすめするケース】

  • 免税事業者からの仕入れが多く、控除が減る影響を試算したい
  • 2割特例が終わり、一般課税か簡易課税制度かを選びたい
  • 免税事業者の会社で、登録するかどうか迷っている
  • 会計ソフトの税区分や経過措置の設定が正しいか自信がない
  • 免税事業者の取引先と、取引条件の見直しを話し合う必要がある

インボイス制度は、税金の計算だけでなく、請求書の発行や経費精算といった日々の経理業務にも関わります。
制度の確認と業務の見直しを同時に進めれば、担当者の負担も減らせるでしょう。

まとめ|まずは会計ソフトの控除割合と取引先の登録状況を確かめる

【インボイス制度の対応で確かめること】

  • 売り手:請求書の6項目・返品や値引きの書類・控えの7年保存
  • 買い手:取引先の登録番号・免税事業者からの仕入れの帳簿の記載・少額特例の条件
  • 2026年10月以降:控除割合70%への切り替え・年1億円の上限・法人の2割特例の終了

まずは、2026年10月以降の対象となる仕入れに70%の割合が使われているかと、取引先の登録状況を確かめてください。

JNEXTグループには税理士が在籍し、会計・税務のご相談に対応しています。
請求書の発行・受け取りや経費精算といった経理業務のDX化も支援しているので、制度への対応と業務の見直しをまとめて進められます。

自社の対応が十分か分からない段階でも、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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この記事を書いた人

JNEXTグループ編集部は、税務・会計・労務・DXなどの複雑な情報を、初めての方にも分かりやすく届けることを目的に活動しています。税理士、社会保障監修のもと、正確で実務に役立つ内容を丁寧に解説し、読者の不安を少しでも減らせる記事づくりを心がけています。

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