
平沢邦雄
JNEXT社会保険労務士法人 代表社員
企業の労務管理、社会保険手続き、人事制度設計などを中心に、数多くの法人・個人事業主を支援。実務に即したわかりやすい解説を得意とし、最新の法改正を踏まえた正確な情報提供を行っている。
フレックスタイム制を導入したものの、毎月の勤怠をどう集計し、残業代をどう計算すればよいか迷っていませんか。
フレックスタイム制では、通常の勤務とは残業時間の数え方が異なるため、これまでの集計方法をそのまま使えない場面があります。
フレックスタイム制の勤怠管理では、1日ごとではなく、清算期間(多くは1か月)の合計で過不足と残業を判断します。
ただし、深夜労働や法定休日労働、有給休暇については、それぞれの扱いに応じた記録と集計が必要です。
この記事では、フレックスタイム制の基本とメリット・デメリットを確認したうえで、1人の社員の1か月を例に月末の計算方法を説明します。
日々の記録の取り方や、エクセルとシステムの使い分けもあわせて紹介します。
フレックスタイム制は始業と終業の時刻を従業員が決める働き方
フレックスタイム制とは、一定の期間に働く時間の合計を決めておき、その範囲で毎日の始業と終業の時刻を従業員が決める制度です。
会社が決めるのは働く時間の合計で、各日の出退勤の時刻は従業員に任せます。
通常の勤務と比べたときの、勤怠管理での主な違いは次のとおりです。
| 項目 | フレックスタイム制での扱い |
|---|---|
| 始業・終業の時刻 | 従業員が日ごとに決める |
| 残業の判断 | 1日ではなく期間の合計で見る |
| 短い勤務の日 | 合計が足りれば遅刻・早退にしない |
コアタイムとフレキシブルタイムは会社が決める
フレックスタイム制では、1日の中に2種類の時間帯を設けることがあります。
必ず働いてもらう時間帯がコアタイム、出勤や退勤を自由に選べる時間帯がフレキシブルタイムです。
たとえば、コアタイムを10時から15時とし、その前後の6時から10時と15時から19時をフレキシブルタイムにします。
会議や来客の予定をコアタイムに入れておけば、全員がそろう時間を確保できるでしょう。
どちらの時間帯も、法律で設けることが義務づけられているわけではありません。
コアタイムを設けずに、働く日まで従業員が選べる形にすることも可能です。
導入には就業規則と労使協定が必要になる
フレックスタイム制を始めるには、就業規則に「始業と終業の時刻を従業員に任せる」と定める必要があります。
そのうえで、従業員の代表と労使協定を結ぶことが条件です。
労使協定とは、会社と従業員の代表が、働き方のルールについて書面で結ぶ取り決めを指します。
労使協定では、次の項目を定めます。
【労使協定で定める項目】
- 対象になる従業員の範囲
- 清算期間(働いた時間を合計する期間)と、その起算日
- 清算期間の総労働時間(働くべき時間の合計)
- 標準となる1日の労働時間
- コアタイムとフレキシブルタイム(設ける場合)
- 労使協定の有効期間(清算期間が1か月を超える場合)
このうち清算期間と総労働時間が、毎月の勤怠管理の土台です。
それぞれの意味と決め方は、このあとの章で説明します。
フレックスタイム制のメリット・デメリット
フレックスタイム制は従業員の働きやすさを高める一方で、会社の勤怠管理の手間を増やします。
すでに導入している会社も、どこに手間がかかるのかを知っておくと、集計の仕組みを作りやすいでしょう。
会社と従業員にとってのメリット
従業員は、通院や子どもの送り迎え、混雑する時間帯の通勤を避けるなど、生活の予定に合わせて働く時間を選べます。
忙しい日は長く働き、余裕のある日は早く帰るといった配分もできるため、仕事の進み具合に合わせて時間を使えるようになります。
会社にとっては、働き方を選べることが、採用や社員の定着の面で強みになるでしょう。
仕事の少ない時間に会社にいる必要がなくなるので、無駄な残業を減らすきっかけにもなります。
勤怠管理が複雑になるデメリット
デメリットの中心は、勤怠管理が複雑になることです。
出退勤の時刻が人ごとに違い、残業かどうかも清算期間の終わりまで決まらないので、紙のタイムカードを見るだけでは集計が追いつきません。
ほかにも、次のようなデメリットがあります。
【フレックスタイム制で起こりやすい問題】
- 取引先からの電話や来客に、担当者が不在で対応できない
- 社内の打ち合わせの日時を決めにくい
- 月の前半に働きすぎて、後半の時間の配分に困る人が出る
打ち合わせや来客への対応は、コアタイムを設けることで改善できるでしょう。
月末の時間の偏りは、このあと説明する月の途中の確認で防げます。
フレックスタイム制の勤怠は1日ではなく期間の合計で見る
フレックスタイム制の勤怠管理で最初に押さえたいのは、残業の数え方が変わることです。
そのうえで、合計の基準になる清算期間と総労働時間を決め、総労働時間が法律の上限に収まっているかを確かめます。
1日8時間を超えても、すぐには残業にならない
通常の勤務では、1日8時間か週40時間を超えた時間が残業(法律上の時間外労働)です。
フレックスタイム制では、ある日に10時間働いても、それだけでは残業になりません。
残業かどうかは、清算期間の合計で判断します。
反対に、ある日の勤務が4時間で終わっても欠勤や早退にはせず、忙しい日と余裕のある日を期間の合計で相殺する考え方です。
休憩のルールは、通常の勤務と変わりません。
1日に必要な休憩時間は、その日の労働時間によって次のように決まっています。
【1日に必要な休憩時間】
- 労働時間が6時間を超える日 45分以上
- 労働時間が8時間を超える日 1時間以上
休憩時間は、実際に働いた時間に含めずに集計してください。
なお、深夜労働・法定休日労働・有給休暇の数え方は、後の章で説明します。
清算期間と総労働時間を最初に決める
清算期間とは、働いた時間を合計して、過不足や残業を計算する期間です。
法律上は3か月まで設定できますが、給与の締め日に合わせて1か月とする会社が多く見られます。
総労働時間は、清算期間の中で働くべき時間の合計で、通常の勤務でいう所定労働時間にあたります。
会社が労使協定で決める時間で、次に説明する法律上の上限「法定労働時間の総枠」とは別の数字です。
総労働時間は、1日の目安になる「標準となる1日の労働時間」に、清算期間中の所定労働日数をかけて決めるのが一般的です。
たとえば、次のように計算します。
【総労働時間の計算例】
- 標準となる1日の労働時間 7時間30分
- 清算期間(1か月)の所定労働日数 20日
- 総労働時間 7時間30分×20日=150時間
標準となる1日の労働時間は、有給休暇を取った日の時間を数えるときにも使う数字です。
総労働時間とあわせて、労使協定で必ず決めておいてください。
総労働時間は法定労働時間の総枠に収める
総労働時間は、自由に長く決められるわけではありません。
清算期間の日数に応じた「法定労働時間の総枠」に収める必要があります。
総枠は原則として「40時間×清算期間の暦日数÷7」で計算し、清算期間が1か月なら次の時間です。
| 月の日数 | 法定労働時間の総枠 |
|---|---|
| 31日 | 177.1時間 |
| 30日 | 171.4時間 |
| 29日 | 165.7時間 |
| 28日 | 160.0時間 |
この総枠を超えて働いた時間が、法律上の時間外労働になります。
次の章で残業時間を計算するときも、この総枠が基準です。
フレックスタイム制の残業時間と不足時間の計算方法
この章では、社員Aさんの2月の勤務を例に、残業代と不足時間の計算方法を説明します。
総労働時間との過不足の出し方、割増賃金が必要な時間、足りない時間の扱い、残業させるために必要な36協定の順に確かめましょう。
Aさんの1か月の勤務で過不足を出す
Aさんの会社の条件と、2月に実際に働いた時間は次のとおりです。
| 項目 | Aさんの2月 |
|---|---|
| 清算期間 | 1か月(2月1日〜28日) |
| 総労働時間 | 150時間(7時間30分×20日) |
| 法定労働時間の総枠 | 160時間(28日の月) |
| 実際に働いた時間 | 170時間 |
この170時間には、法定休日に働いた時間は含めていません(扱いは後の章で説明します)。
実際に働いた170時間から総労働時間の150時間を引くと、20時間の超過です。
この20時間分は、2月の給与で賃金を追加して支払います。
注意したいのは、20時間のすべてに割増賃金が必要なわけではない点です。
20時間は、法定労働時間の総枠の内側と外側に分けて考えます。
割増賃金が必要なのは総枠を超えた時間
Aさんの超過分20時間は、次の2つに分けて計算します。
【Aさんの超過分20時間の内訳】
- 150時間から160時間までの10時間
総枠の内側なので、法律上の割増は不要(通常の時給分を支払う) - 160時間を超えた10時間
時間外労働として、25%以上の割増賃金を支払う
総枠の内側の10時間は、会社が決めた時間は超えていても、法律の上限は超えていない時間です。
通常は割増なしの時給分を支払い、就業規則で割増を付けると決めている会社は、その定めに従ってください。
法律上の時間外労働が1か月に60時間を超えた部分は、割増率が50%以上になります。
中小企業も2023年4月から対象です。
勤怠の集計では、「総労働時間を超えた時間」と「総枠を超えた時間」の2つの数字を毎月出しておくと、給与計算で迷わずに済みます。
足りない時間は賃金から差し引くか翌月に回す
実際に働いた時間が、総労働時間に届かない月もあります。
Aさんが2月に145時間しか働かなかった場合は、5時間の不足です。
不足した時間の扱い方は、次の2つです。
【不足した時間の扱い方】
- 給与から差し引く
不足した5時間分の賃金を、2月の給与から差し引く - 翌月に回す
不足した5時間を翌月の総労働時間に足し、翌月に働いてもらう
翌月に回すときは、足したあとの時間が、翌月の法定労働時間の総枠に収まっていなければなりません。
どちらの方法をとるかを就業規則などで決めておき、毎月同じ扱いをしてください。
超過した時間を翌月に回して相殺することはできません。
超過分の賃金は、その清算期間の給与で支払うことが必要です。
残業させるには36協定が必要になる
総枠を超えて働く時間や、法定休日に働く日が出るなら、フレックスタイム制でも36協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。
36協定とは、法定労働時間を超えたり法定休日に働いたりしてもらうために、会社と従業員の代表が結ぶ労使協定を指します。
フレックスタイム制の対象者については、1日に延長できる時間を定める必要はありません。
1か月と1年に延長できる時間を定め、時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間です。
臨時の事情に備えて特別条項を設ける場合も、次の上限は超えられません。
【特別条項を設けた場合も守る上限】
- 時間外労働は年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は、1か月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計は、2〜6か月の平均がいずれも80時間以内
- 月45時間を超えられるのは年6回まで
清算期間が1か月なら、時間外労働の時間は月末に確定します。
上限を超えないよう、月の途中から合計を見ておくことが大切です。
フレックスタイム制の深夜労働・休日労働・有給休暇の扱い
フレックスタイム制の集計で初めにつまずきやすいのは、「全部の時間を合計すればよい」と考えてしまうことです。
深夜労働、法定休日の労働、有給休暇は、それぞれ扱いが違うため、日ごとに区別して記録しておく必要があります。
遅刻や早退の扱いも、通常の勤務とは違います。
深夜に働いた時間には割増賃金が必要
22時から翌朝5時までに働いた時間は、清算期間の合計に関係なく、深夜労働として25%以上の割増賃金が必要です。
月の合計が総労働時間に届いていない月でも、深夜の割増は支払います。
深夜に働いた時間も、実際に働いた時間として清算期間の合計に入れます。
そのうえで、日ごとの記録では深夜にあたる時間を別に数えておいてください。
深夜の時間がほかの割増と重なるときは、割増率を合わせて計算します。
【深夜労働の割増率】
- 深夜労働(22時〜翌5時) 25%以上
- 時間外労働と深夜労働が重なる 50%以上
- 法定休日労働と深夜労働が重なる 60%以上
法定休日に働いた時間は合計に含めない
法定休日とは、法律で与えることが決められている、週1日(または4週間で4日)の休日です。
法定休日に働いた時間は、清算期間の合計とは別に数え、休日労働として35%以上の割増賃金を支払います。
法定休日でない休日の勤務は、休日労働にあたらない点に注意してください。
土日休みで日曜日を法定休日と決めている会社なら、扱いは次のように分かれます。
【土日休みで日曜日を法定休日とする場合】
- 日曜日の勤務
休日労働として別に数え、35%以上の割増賃金を支払う - 土曜日の勤務
通常の勤務として、清算期間の合計に入れる
どの曜日が法定休日かを就業規則で決めていないと、集計の段階で迷うことになるでしょう。
有給休暇の日は標準の労働時間を足す
有給休暇を取った日は、標準となる1日の労働時間を働いたものとして扱います。
月末の計算では、実際に働いた時間に「有給休暇の日数×標準となる1日の労働時間」を足して、総労働時間と比べてください。
Aさんが2月に有給休暇を1日取った場合で計算してみます。
【有給休暇を1日取ったAさんの2月】
- 実際に働いた時間 142.5時間
- 有給休暇の時間 7.5時間(1日分)
- 合計 150時間(総労働時間にちょうど届く)
合計が総労働時間に届いているので、賃金を差し引く必要はありません。
有給休暇の時間を足し忘れると、不足と誤って判断してしまうので注意が必要です。
遅刻や早退は合計が足りれば差し引かない
フレックスタイム制では、ある日の勤務時間が短くても、月の合計が総労働時間に届いていれば、賃金を差し引けません。
コアタイムに遅れて出勤した日も同じで、時間の不足は清算期間の合計で判断します。
ただし、コアタイムは働くと決めた時間帯です。
上司の承認なく遅れた場合はルール違反になり得るため、賃金の計算とは切り離して、就業規則に沿って対応してください。
清算期間を2〜3か月にする場合の勤怠管理の注意点
清算期間を2か月や3か月にすると、忙しい月に多く働き、落ち着いた月に早く帰るといった調整ができます。
そのぶん、1か月ごとの上限の確認、労働基準監督署への届出、途中で入退社した人の清算が新たに必要です。
1か月ごとに週平均50時間を超えていないか確かめる
清算期間が1か月を超える場合は、期間全体の総枠とは別に、1か月ごとに「週平均50時間」を超えていないかも確かめます。
超えた時間は、清算期間の終わりを待たずに、その月の時間外労働として割増賃金を支払う決まりです。
1か月ごとの上限は、月の日数によって次のように変わる点に注意してください。
【週平均50時間にあたる1か月の時間】
- 30日の月 214.2時間
- 31日の月 221.4時間
清算期間の最後の月には、期間全体で総枠を超えた時間も時間外労働として加わります。
ただし、すでに各月の時間外労働として計算した時間は除き、二重に数えないようにします。
最後の月だけ残業時間が大きくなり、上限を超えるおそれがあるので注意してください。
清算期間の途中でも、毎月の実績を本人に伝えておくと安心です。
労使協定を労働基準監督署に届け出る
清算期間が1か月を超える場合は、フレックスタイム制の労使協定を労働基準監督署に届け出なければなりません。
届け出なかった場合は、30万円以下の罰金の対象です。
清算期間が1か月以内なら、届出は必要ありません。
途中で入社・退職した人は働いた期間で清算する
3か月の清算期間の途中で入社や退職をした人は、実際に働いた期間だけで清算します。
その期間を平均して週40時間を超えていれば、超えた時間には割増賃金が必要です。
退職する月の給与計算では、この清算を忘れることがあります。
勤怠の集計表に、入社日と退職日を入れる欄を設けておくと防げるでしょう。
フレックスタイム制の勤怠を記録・集計する方法
ここまでの計算が成り立つのは、日々の記録が正確な場合だけです。
記録の取り方、エクセルで管理する場合の作り方、システムを選ぶときの見どころ、月の途中の確認の順に説明します。
労働時間はタイムカードやパソコンの記録で把握する
フレックスタイム制は出退勤の時刻を従業員に任せる制度ですが、会社が労働時間を把握しなくてよいわけではありません。
会社には、日ごとの始業と終業の時刻を確かめて、記録しておく責任があるためです。
記録の取り方と、記録した時間の扱いは、国のガイドラインと法律で次のように決まっています。
| 確認すること | 決まりの内容 |
|---|---|
| 記録の方法(原則) | タイムカード・ICカード・パソコンの使用時間など客観的な記録 |
| 自己申告 | 原則の方法がとれない場合だけ |
| 賃金台帳 | 労働時間数と、時間外・休日・深夜の時間数を書く |
| 記録の保存 | 5年間(当分の間は3年間) |
自己申告は、あくまで客観的な記録がとれない場合の例外です。
自己申告にするなら、パソコンの記録などと大きくずれていないかを確かめてください。
大きな差があれば実際の勤務の様子を調べ、必要に応じて記録を直すことが求められます。
労働時間の記録の見直し全体については、労働時間管理の適正化を進める実践ガイドの記事も参考にしてください。
エクセルで管理するなら日ごとと月ごとの欄を分ける
対象者が数人で、清算期間が1か月なら、エクセルでも管理はできます。
ポイントは、日ごとに記録する欄と、月末に計算する欄を分けておくことです。
【エクセルの集計表に設ける欄の例】
- 日ごとの欄
日付、始業時刻、終業時刻、休憩時間、実際に働いた時間、深夜の時間、法定休日かどうか、有給休暇かどうか、コアタイムに遅れたかどうか(設けている場合) - 月ごとの欄
実際に働いた時間の合計、有給休暇の時間、総労働時間との差、総枠を超えた時間、深夜と休日労働の合計
計算式を入れたエクセルは、作った人しか直せなくなりがちです。
総枠の時間や割増率が変わったときに式を直し忘れないよう、計算の決まりをシートの中に書き残しておきましょう。
対象者が増えたときや、清算期間を1か月より長くするときは、エクセルの集計では間違いが起きやすくなります。
システムへの切り替えを考える時期と言えるでしょう。
勤怠管理システムで確かめたい機能
フレックスタイム制で使う勤怠管理システムは、次の機能がそろっているかを確かめて選ぶと安心です。
【フレックスタイム制で確かめたいシステムの機能】
- 清算期間・総労働時間・コアタイムを設定できる
- 月の途中で、総労働時間までの残り時間を表示できる
- 深夜労働と法定休日の労働を、それぞれ区別して集計できる
- 清算期間が1か月を超える場合の、週平均50時間の計算に対応している
- 36協定の上限に近づいたときに知らせる機能がある
- 集計した結果を、給与計算のソフトに取り込める
最後の給与計算への取り込みができれば、手入力による転記の誤りを防げます。
勤怠と給与のつなぎ方は、勤怠給与連携の進め方の記事が参考になるでしょう。
月の途中で残りの時間を本人と上司が確かめる
清算期間が1か月なら残業時間は月末に確定するため、気づいたときには上限に近づいていることがあります。
月の半ばに、ここまでの合計と残りの日数から月末の見込みを出し、本人と上司で確かめておくと、偏りを早めに直せるでしょう。
Aさんの場合、2月の所定労働日20日のうち10日を終えた時点で、合計が90時間だったとします。
総労働時間150時間まで残りは60時間なので、残り10日を1日6時間ずつ働けば収まる計算です。
反対に、前半だけで100時間を超えていれば、後半の仕事の割り振りを見直す合図になります。
月の合計だけでなく、特定の日に長い勤務が続いていないかもあわせて見ておくと、働きすぎを防げるでしょう。
専門家に相談したほうがよいケース
清算期間が1か月で対象者も少なければ、ここまでの手順で社内でも勤怠管理を進められます。
ただし、次のような場合は、運用を始める前や見直す前に専門家へ相談しておくと、残業代の計算の誤りや手続きの漏れを防げるでしょう。
【専門家への相談をおすすめするケース】
- 就業規則や労使協定を整えないまま、フレックスタイム制で働いている
- 清算期間を2〜3か月にしたいが、計算や届出に不安がある
- 総枠の内側と外側を分けずに、残業代を計算してきた
- 36協定の上限を超えそうな社員がいる
- 勤怠管理システムと給与計算の設定が正しいか確かめたい
残業代の計算の誤りは、毎月の給与で同じ誤りが繰り返されるため、気づいたときには差額が大きくなっていることもあります。
今の計算方法が正しいか不安な段階で、一度確認しておくと安心です。
まとめ|フレックスの勤怠管理は期間の合計と日ごとの記録を分けて考える
【フレックスタイム制の勤怠管理のポイント】
- 残業かどうかは、1日ではなく清算期間の合計で判断する
- 総労働時間を超えた時間と、法定労働時間の総枠を超えた時間を分けて集計する
- 割増賃金が必要なのは、総枠を超えた時間と、深夜・法定休日の労働
- 有給休暇は、標準となる1日の労働時間を働いたものとして足す
- 清算期間が1か月を超える場合は、週平均50時間の確認と届出が必要になる
まずは自社の労使協定で、清算期間と総労働時間がどう決まっているかを確かめるところから始めてください。
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