社労士の顧問契約で任せられること|契約書で確かめる7つの項目

社労士の顧問契約で任せられること|顧問料の目安と契約前に確かめる7つの項目
この記事の監修者

平沢邦雄
JNEXT社会保険労務士法人 代表社員

企業の労務管理、社会保険手続き、人事制度設計などを中心に、数多くの法人・個人事業主を支援。実務に即したわかりやすい解説を得意とし、最新の法改正を踏まえた正確な情報提供を行っている。

従業員が増え、入社・退社の手続きや労務の相談に手が回らなくなっていませんか?
社労士との顧問契約を考え始めても、何をどこまで任せられ、毎月いくら払うのかが分からず、決めきれないことがあります。

社労士の顧問契約は、毎月決まった顧問料を払い、労務の相談や社会保険・労働保険の手続きを継続して任せる契約です。
入社・退社や相談が多い会社に向いており、手続きが年に数回なら、1件ずつ頼むスポット契約で足りる場合もあります。

ただ、顧問料に含まれる業務の範囲と料金の決まり方には、事務所ごとに違いがあるため注意が必要です。
この記事では、顧問契約で任せられることと、契約書や見積もりで確かめたい7つの項目を、具体例を交えて説明します。

目次

社労士の顧問契約は労務の相談や手続きを継続して任せる契約

社労士との契約には、継続して任せる顧問契約と、必要なときだけ頼むスポット契約があります。
顧問契約の中にも、相談だけを任せる形と手続きまで任せる形があるため、まず種類の違いを押さえておくと比べやすいでしょう。

顧問契約には相談顧問と手続き顧問の2種類がある

社労士の顧問契約とは、毎月決まった顧問料を払い、労務の相談や手続きの代行を継続して任せる契約です。
顧問契約を結んだ社労士は「顧問社労士」と呼ばれます。

顧問契約は、任せる範囲によって大きく2つに分かれます。
事務所によって「労務顧問」「アドバイザリー顧問」など呼び方は異なりますが、内容はおおむね次のとおりです。

種類任せられること
相談顧問労務の相談と、法改正の情報提供(手続きは会社が行う)
手続き顧問相談顧問の内容に加え、入社・退社などの手続きの代行

判断に迷うことだけ聞きたい会社は相談顧問、手続きの担当者がいない会社は手続き顧問が合うでしょう。
給与計算は、どちらにも含まれず別料金にしている事務所が多く見られます。

顧問契約とスポット契約の違い

スポット契約とは、就業規則の作成や1件の入社手続きなど、必要な業務だけをその都度頼む契約です。
顧問料はかからず、頼んだ分だけ料金を払います。

顧問契約とスポット契約の大きな違いは、相談のしやすさと、会社の事情を知ってもらえるかどうかです。
スポット契約では相談にも1回ごとの料金がかかることが多く、毎回、会社の状況を一から説明する必要があります。
顧問契約なら、決まった範囲の相談は顧問料に含まれ、従業員の構成や過去のやり取りを踏まえて答えてもらえます。

社労士の顧問契約で任せられる業務

顧問契約の中心は、毎月の労務相談と、手続き顧問なら入社・退社に伴う手続きの代行です。
就業規則の作成や給与計算などは別料金になりやすく、法律上は社労士にしか頼めない業務もあります。

顧問料に含まれるのは主に労務相談と入社・退社の手続き

顧問料に含まれることが多いのは、日々の相談と、従業員の動きに合わせて発生する手続きです。

業務主な例
労務の相談残業・休日の扱い、休職、ハラスメントの申し出への対応
入社・退社の手続き社会保険・雇用保険の加入と脱退の届出
家族や出産に伴う手続き扶養の追加・削除、産休・育休の届出
法改正の情報提供自社に関わる改正と、直す必要がある書類の案内

たとえば従業員から育休の申し出があったとき、手続き顧問なら、開始日などを社労士に伝えれば届出の作成と提出を任せられます。
担当者が手続きを一から調べずに済み、期限を過ぎる心配も減ります。

就業規則・給与計算・助成金の申請は別料金のことが多い

多くの事務所が顧問料とは別に料金を決めているのは、次の業務です。

【別料金になりやすい業務】

  • 就業規則の作成・大きな見直し
    作成は1回ごとの料金にしていることが多い
  • 毎月の給与計算
    従業員数に応じた料金を顧問料に上乗せする形が多い
  • 助成金の申請
    受け取った額に応じた成功報酬にしている事務所もある
  • 年1回の手続き
    労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎届は、事務所によって扱いが分かれる

年度更新と算定基礎届は、毎年6月から7月にかけて必要になる手続きです。
顧問料に含まれていると思い込んでいると、夏に想定外の請求が届くことがあるため、見積もりの段階で確かめておきましょう。

社会保険・労働保険の届出の代行は社労士の独占業務

社会保険・労働保険の届出の代行は、原則として社労士の独占業務です。
報酬を受けて次の業務を代わりに行えるのは、弁護士など法律で認められた例外を除き、社労士に限られます。

【社労士の独占業務】

  • 労働・社会保険の法令にもとづく届出書の作成
  • 作成した届出書の提出の代行
  • 労働者名簿や賃金台帳などの帳簿の作成

会社が自分で手続きをするのは自由ですが、資格のない業者に報酬を払って届出の代行を任せることは原則としてできません。

ただし、年末調整の事務は税理士の業務です。
給与計算と社会保険の手続きを社労士に、年末調整を税理士に頼む場合は、両者の間でデータを受け渡す必要があります。
工程ごとの分担は、社労士に給与計算を依頼できる範囲の記事で詳しく説明しているので、あわせてご覧ください。

なお、手続きを社労士に任せても、届け出る義務は会社に残ります。
入社日や給与額などの情報を期限までに社労士へ渡すのは、会社の仕事です。

社労士と顧問契約するメリット

相談と手続きの両方を任せる顧問契約なら、依頼先を同じ社労士にまとめられます。
その結果、担当者の作業と手続きの誤りが減り、法改正に合わせて社内のルールも直せます。
労務の問題が小さいうちに相談できる点も、大きなメリットです。

担当者の作業と手続きの誤りが減る

社会保険・労働保険の届出の作成と提出を任せられるため、担当者が書き方や提出先を調べる時間が減ります。
届出には期限が決まっているものが多く、期限の管理まで社労士に頼めば、出し忘れや記入の誤りも防ぎやすくなるでしょう。
担当者は、入社日や給与額などの情報を社労士に渡す作業に集中できます。

法改正に合わせて社内のルールを直せる

労務に関わる法律は改正が多く、自社だけで追いかけるのは負担の大きい作業です。
顧問社労士からは、自社に関わる改正と、直す必要がある書類を知らせてもらえます。
就業規則や雇用契約書の見直しが必要になったときも、会社の事情を知る社労士にそのまま相談できます。

労務の問題が小さいうちに相談できる

残業や退職の扱いを、従業員と話す前に社労士へ確かめられる点も、顧問契約のメリットです。
未払いの残業代や解雇をめぐる争いは、一度起きると解決までに時間がかかります。
従業員と話す前に確かめる習慣があれば、争いになる前に対応を直せるでしょう。
よくある労務トラブルの例は、中小企業の労務トラブルを防ぐには?の記事を参考にしてください。

社労士と顧問契約するデメリット

顧問契約のデメリットは、相談や手続きがない月も顧問料がかかることと、手続きの知識が社内に残りにくいことの2つです。
どちらも、契約前に知っておけば備えられます。

相談や手続きがない月も顧問料がかかる

顧問料は毎月定額のため、相談も手続きもない月でも同じ金額がかかります。
入社・退社が年に数回しかない会社では、1件ずつ頼むスポット契約のほうが1年間の費用を抑えられることもあるでしょう。
どちらが割安かは、次の章で説明する1年間の総額で比べると判断しやすくなります。

手続きの知識が社内に残りにくい

手続きをすべて社労士に任せると、社内の誰も届出の手順を知らない状態になりがちです。
社労士を変えたり契約を終えたりしたとたん、手続きが止まるおそれがあります。
どの手続きをいつ頼んだかの記録は、会社でも残しておきましょう。

顧問契約とスポット契約の選び方

顧問契約にするかどうかは、手続きと相談がどれくらいの頻度で発生するかで判断するとよいでしょう。
費用は事務所ごとに決め方が違うため、金額だけでなく、何によって変わるかを確かめてから比べることが大切です。

入社・退社や労務の相談が多い会社は顧問契約が向いている

顧問契約とスポット契約のどちらが合うかは、次の目安で考えると判断しやすくなります。

【顧問契約が向いている会社】

  • 入社・退社が毎月のようにある
  • 労務の相談が月に何度も発生する
  • 人事・労務の担当者がおらず、社長が手続きを兼ねている
  • パートを含めて常時10人以上が働き、就業規則の作成と届出が必要になる

反対に、入社・退社が年に数回で、手続きの多くが年1回の届出という会社なら、スポット契約で足りる場合もあります。
社労士がそもそも必要かを迷う段階なら、まず自社の労務の状態を点検してから考える方法も有効です。
点検の進め方は、労務リスク診断とは?の記事を参考にしてください。

顧問料は従業員数と任せる範囲で決まる

社労士の報酬は、法律で基準が決まっているわけではなく、各事務所が自由に決めています。
そのため、同じ従業員数でも事務所によって金額が変わります。
差が出る主な理由は次の3つです。

料金を左右するもの事務所によって違う点
従業員数何人ごとに料金が上がるか
任せる範囲相談だけか、手続きや給与計算まで含むか
対応の体制訪問の有無、連絡手段、システムの利用料

料金表を公開している社労士事務所5か所で、従業員10人の会社の場合の月額顧問料は次のとおりです(2026年11月時点・税別)。

任せる範囲月額の顧問料(税別)
相談と手続き3万円〜6万500円(5事務所)
相談だけ2万2,000円〜3万3,000円(3事務所)

この金額は業界の平均額ではなく、調べた事務所の料金表にもとづく参考の金額です。
人数に役員やパートを含めるか、年1回の手続きが顧問料に入るかも、事務所ごとに違います。

顧問料の安さだけで選ぶと、別料金の業務を足したときに総額が高くなることがあります。
見積もりは、自社が頼みたい業務をすべて書き出したうえで、同じ条件で複数の事務所に依頼すると比べやすくなるでしょう。

顧問契約とスポット契約は1年間の総額で比べる

顧問契約とスポット契約の費用は、1年分の総額で比べるのが基本です。
たとえば、従業員12人で、1年間に3人が入社し2人が退社する会社なら、次のように計算します。

契約の形1年間の費用の出し方
スポット契約入社・退社5人分の手続き料金+年1回の手続き2件+相談料
顧問契約月額の顧問料×12か月+顧問料に含まれない業務の料金

スポット契約は相談のたびに料金がかかるため、相談の回数も見込んで足しておきましょう。
入社・退社が増える予定がある会社や、相談が毎月のように発生する会社では、顧問契約のほうが割安になることもあるでしょう。

社労士と顧問契約する前に確かめる7つの項目

顧問契約は毎月の費用がかかり、従業員の個人情報も預ける契約です。
後から「含まれていると思っていた」とならないよう、契約書と見積もりで次の7つを確かめておきましょう。

確かめる項目見るポイント
顧問料に含む業務手続きの名前で書かれているか
相談の方法と回数電話・メール・訪問の別と回数の上限
料金の決まり方従業員の数え方と、見直す時期
別料金と実費年1回の手続き、交通費、初期費用
個人情報の扱いマイナンバーを含む情報の管理方法
契約期間と解約更新の方法、申し出の時期
報酬の支払い方源泉徴収が必要か

別料金になりやすい業務は前の章で説明しました。
ここで詳しく取り上げるのは、事務所ごとの差が大きく後からもめやすい項目と、経理の手続きに関わる報酬の払い方です。

顧問料に含まれる業務は手続きの名前で書いてもらう

契約書に「労務に関する手続き一式」とだけ書かれていると、どの手続きが顧問料に含まれるのかがはっきりしません。
入社・退社の届出、扶養の変更、産休・育休の届出、年度更新、算定基礎届のように、手続きの名前で書いてもらいましょう。

相談についても、電話やメールで何回まで相談できるか、訪問は月に何回かを確かめておくと安心です。
実際にやり取りする担当者が社労士本人か事務の担当者か、返事にかかる日数の目安も、あわせて聞いておくとよいでしょう。

パートや役員を人数に含めるかで顧問料が変わる

顧問料が従業員数で決まる事務所では、「従業員」に誰を含めるかで金額が変わります。
パート・アルバイトや役員を人数に含めるかどうかは、事務所ごとの決まりです。

たとえば、正社員8人とパート4人の会社なら、パートを含めると12人、含めなければ8人になります。
人数の区切りが「10人まで」の事務所では、どちらで数えるかによって、料金の段階が1つ変わることもあるでしょう。
人数が増えたときにいつ料金を見直すのかも、契約書で確かめておきましょう。

マイナンバーを渡すなら、取り扱いのルールを契約書に入れる

社会保険や雇用保険の届出には、従業員のマイナンバーを書く欄があります。
そのため、手続きを社労士に任せると、マイナンバーを含む従業員の情報を社労士に預けることになるのです。

会社が個人情報の取り扱いを外部に任せるときは、任せた先が情報を安全に扱っているかを監督する義務があります。
社労士には法律で秘密を守る義務がありますが、マイナンバーを含む事務を任せるなら、契約書の中身も大切です。
個人情報保護委員会のガイドラインでは、次の内容を契約に入れなければならないとされています。

【マイナンバーを含む事務を任せるとき、契約に入れる内容】

  • 秘密を守る義務
  • 業務に必要な範囲を超えて、事務所の外に持ち出さないこと
  • 決めた目的以外に使わないこと
  • ほかの業者に再び任せるときの条件
  • 情報が漏れたときの社労士側の責任
  • 契約が終わったあとの返却または廃棄
  • 社労士事務所の職員への監督と教育
  • 契約の内容が守られているかを報告してもらう決まり

社労士事務所が用意する契約書のひな形に、これらが入っているかを確かめてください。
入っていなければ、追加を依頼しましょう。
メールに添付して送るのか、クラウドの共有フォルダを使うのかなど、情報の受け渡し方法も契約前に決めておくと安心です。

解約の条件と引き継ぎの方法を契約書で確かめる

契約期間や自動更新の有無、解約を申し出る時期は、契約書の定めによって決まります。
最低契約期間を設けている事務所もあるため、契約前に確かめておきましょう。

あわせて決めておきたいのが、契約を終えるときの書類とデータの返し方です。
社労士が電子申請をした場合、手続きの結果を知らせる通知を社労士が受け取ることがあります。
過去の届出の控えや通知書がどこに保管されているかを決めておけば、社労士を変えるときも引き継ぎで困りません。

報酬の支払い方|個人の社労士に払う顧問料は源泉徴収が必要

7つ目の「報酬の支払い方」は、初めて社労士と契約する会社がつまずきやすい項目です。
個人で開業している社労士に顧問料を払うときは、会社が所得税などを差し引いて、国に納める必要があります。

差し引く額と納める時期は、次のとおりです(2026年11月時点)。

【顧問料の源泉徴収の決まり】

  • 差し引く額
    1回に払う金額が100万円以下なら、その10.21%
  • 計算の例
    顧問料が月3万円なら3,063円を差し引き、残りを社労士に払う
  • 納める期限
    原則として、払った月の翌月10日まで

請求書で顧問料と消費税が分けて書かれていれば、消費税を除いた金額をもとに計算してもかまいません。

社労士法人に払う場合は、源泉徴収は不要です。
契約の相手が個人の社労士か社労士法人かは、契約書の名義を見れば分かります。
経理の担当者にも、源泉徴収が必要な支払いかどうかを伝えておきましょう。

顧問契約を結ぶ前に専門家へ相談したほうがよいケース

顧問契約の比べ方や契約書の確認は、ここまでの項目を使えば社内でも十分に進められるでしょう。
ただし、次のような状況では、契約先を決める前に専門家へ相談しておくと、後からの見直しが少なくて済みます。

【専門家への相談をおすすめするケース】

  • 就業規則や雇用契約書が、実際の働き方と合っていない
  • 未払いの残業代の請求や、労働基準監督署からの指摘を受けている
  • 給与計算・社会保険の手続き・年末調整をまとめて外に任せたい
  • 今の顧問社労士との契約内容を見直したい
  • 従業員の増加にあわせて、相談顧問から手続き顧問への切り替えを考えている

労働基準監督署の調査が入ったときの準備は、労働基準監督署の調査対策の記事で説明しています。
社労士への依頼は、困りごとが大きくなる前に始めるほど、選べる手段も多くなります。

まとめ|契約前に、任せる範囲と料金の決まり方を書面で確かめる

【社労士と顧問契約する前に確かめること】

  • 顧問料に含む業務を、手続きの名前で書いてもらう
  • 従業員の数え方と、別料金になる業務を確かめる
  • 1年間の総額で、顧問契約とスポット契約を比べる
  • マイナンバーの取り扱いと、解約時の書類・データの返し方を契約書に入れる
  • 個人の社労士に払う顧問料は源泉徴収をする

まずは、自社が頼みたい業務と、1年間に発生する手続きの件数を書き出すところから始めてください。

JNEXTグループには、社会保険労務士法人と税理士法人があります。
労務顧問や社会保険の手続きの代行から、給与計算や年末調整まで、社労士と税理士が連携して対応できる体制です。
労務と税務の窓口をまとめやすく、すでに顧問社労士がいる会社からの相談にも応じています。

どこまでを顧問契約で任せるか迷っている段階でも、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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この記事を書いた人

JNEXTグループ編集部は、税務・会計・労務・DXなどの複雑な情報を、初めての方にも分かりやすく届けることを目的に活動しています。税理士、社会保障監修のもと、正確で実務に役立つ内容を丁寧に解説し、読者の不安を少しでも減らせる記事づくりを心がけています。

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