労務監査とは?チェック項目・メリット・依頼から改善までの流れ

労務監査では何を調べる?チェック項目・メリットと依頼から改善までの流れ
この記事の監修者

平沢邦雄
JNEXT社会保険労務士法人 代表社員

企業の労務管理、社会保険手続き、人事制度設計などを中心に、数多くの法人・個人事業主を支援。実務に即したわかりやすい解説を得意とし、最新の法改正を踏まえた正確な情報提供を行っている。

「残業代の計算は合っているのか」「就業規則を何年も見直していない」。
気になっていても、日々の業務に追われて、点検を後回しにしている会社は多いでしょう。

労務監査は、会社の労務管理が法律や就業規則のとおりかを、社労士などの専門家に点検してもらう取り組みです。
依頼する前に、自社で問題の有無を調べる必要はありません。
まずは、気になっていることを社労士に相談するところから始められます。

この記事で説明するのは、労務監査がどのようなものか、なぜ必要なのか、何を調べるのかです。
受けるメリットや、依頼から改善までの流れも紹介しますので、自社に必要かを考える参考にしてください。

目次

労務監査は労務管理を専門家が点検すること

労務管理とは、従業員の労働時間や給与、休暇、社会保険など、働き方とお金に関わる管理のことです。
労務監査とは、この労務管理が法律や就業規則のとおりに行われているかを、専門家が点検することを指します。

労務監査を行うのは、主に社会保険労務士(社労士)です。
就業規則や雇用契約書などの書類がそろっているかに加えて、書類どおりに運用されているかを確かめます。
そのため、書類を読むだけでなく、タイムカードや給与の記録との見比べや、担当者への聞き取りも行うのが一般的です。

たとえば、従業員が実際に18時15分まで働き、タイムカードにもそう記録されていたとします。
それなのに、給与計算では18時までの扱いになっていたケースです。
就業規則が整っていても、運用の段階でこうした食い違いが起きることがあります。
それを見つけ、直し方を示してもらえるのが労務監査です。

監査が終わると、見つかった問題と、どう直せばよいかをまとめた報告書を受け取るのが一般的です。
何を調べるかは会社の状況や依頼の目的によって変わり、主な項目は後の「チェック項目」の章で紹介します。

労働基準監督署の調査との違い

「監査」と聞くと、労働基準監督署(労基署)の立ち入り調査を思い浮かべる人もいるかもしれません。
2つの違いは次のとおりです。

名前誰が・何のために行うか
労務監査会社が自分から専門家に頼み、自社の労務管理を見直すために受ける
労基署の調査国の機関である労基署が、法律違反がないかを調べるために行う

労務監査は、法律で受けることが義務づけられているものではありません。
会社が問題を早めに見つけて直すために、自分から受けるものです。

労務監査が必要とされる理由

労務の問題は、表に出たときには大きくなっていることがあります。
会社が労務管理を定期的に点検したほうがよいのは、次の3つの理由からです。

管理方法の誤りに気づかないまま続くことがある

給与計算や勤怠の管理は、一度決めたやり方を何年も続けることが多い業務です。
担当者は前任者から引き継いだとおりに処理しているため、やり方に誤りがあっても、社内では疑うきっかけがありません。

勤怠や給与のシステムも、設定どおりに自動で計算する仕組みです。
最初の設定が法律や就業規則と合っていなければ、誤った計算がそのまま毎月続くおそれもあるでしょう。

法改正への対応が漏れることがある

労働に関する法律は定期的に見直されており、会社もその内容に合わせて就業規則や管理方法を変える必要があります。
2026年10月からは、カスタマーハラスメント(顧客などからの著しい迷惑行為)への対策が、会社の義務になりました。

働き方の変化にも、ルールの見直しが必要です。
テレワークや時差出勤を始めたのに、就業規則には決まりがないままの会社もあるでしょう。

労務の問題は従業員とのトラブルにつながる

労務の問題は、従業員とのトラブルにつながることがあります。
特に影響が大きいのが、残業代などの未払いです。
少額の計算ミスでも、長く続けば会社にとって大きな負担になるおそれがあります。

【未払い残業代の試算(仮定の例)】

  • 不足している残業代:1人あたり毎月1万円
  • 対象の従業員:10人
  • 続いた期間:3年間(36か月)
  • 未払い額の合計:1万円×10人×36か月=360万円

実際の支払額や対象の期間は、個別の事情によって変わります。

未払いの賃金は、従業員が過去にさかのぼって請求できるのが原則です。
請求できる期間は、法律では5年と定められ、当分の間は給与の支払日から3年とされています。
ただし、請求の経緯などで扱いが変わることもあるため、実際の対応は専門家と相談して決めてください。

労務監査で確認する主なチェック項目

労務監査で確認する項目は、法律で決まっているわけではありません。
一般的によく確認されるのは、次の6つの分野です。

チェックする分野主な確認内容
労働時間残業時間を正しく記録し、36協定の上限を守っているか
給与・残業代賃金や手当を正しく計算しているか
就業規則・雇用契約法律や実際の働き方に合っているか
休暇・休業有給休暇や育児・介護休業を正しく管理しているか
社会保険・労働保険加入や手続きに漏れがないか
安全衛生・ハラスメント健康診断や相談の体制を整えているか

表の分野ごとに、監査で見つかることがある問題の例は次のとおりです。

確認する項目問題の例
残業時間・給与計算実際の残業時間が、給与に反映されていない
社会保険勤務時間が増えたパートの加入手続きが漏れている
有給休暇年5日の有給休暇を取れていない従業員がいる

どの項目も、書類に書かれた内容だけでなく、実際の管理状況まで確かめます。
残業時間なら、タイムカードの記録と給与計算に使った時間を見比べます。
1日ごとに残業時間の端数を一律に切り捨て、その分の賃金を払わない扱いは、労働基準法違反です。

なお、残業時間は、36協定の上限を守っているかも確認します。
36協定は、法律で決められた時間を超えて残業させるために、会社と従業員の代表が結ぶ取り決めです。
上限は原則として月45時間・年360時間で、特別条項を結んだ場合にも別の上限があります。

労務監査を受ける3つのメリット

自社で点検するのではなく、専門家に労務監査を頼むと、次のような効果が期待できます。

【労務監査を受けるメリット】

  • 第三者の目で客観的に確かめてもらえる
    社内の慣れや思い込みに左右されず、法律や就業規則に照らして点検してもらえる
  • 直すべき課題と優先順位が整理される
    報告書で、問題ごとに何が合っていないのか、どれから直せばよいかが分かる
  • 改善後の管理体制づくりまで相談できる場合がある
    契約の範囲によっては、就業規則の見直しや、勤怠・給与計算の手順の決め直しまで続けて相談できる

経営者にとっては、対応にかかる人手や費用を見積もる材料にもなるでしょう。
ただし、監査で必ず問題が見つかるわけではなく、トラブルを完全に防げるものでもありません。

労務監査を受けるときの注意点

労務監査を頼む前に、次の3点を知っておきましょう。

【労務監査を受けるときの注意点】

  • 費用や資料準備などの負担が発生する
    監査の費用に加え、資料の準備や聞き取りへの対応で担当者の時間も必要になる
  • 調べる範囲によっては確認できない問題もある
    「本社の正社員だけ」のように範囲を絞ると、ほかの拠点やパートの問題は見つからない
  • 問題が見つかった場合は別に改善が必要になる
    監査を受けても、過去の未払い賃金を払わなくてよくなるわけではない

負担を抑えるには、何を確かめたいかを先に決めておくことが大切です。
監査の効果が出るのは、指摘された点を実際に直したときなので、直す作業に必要な時間や人手も見込んでおいてください。

労務監査を検討したいタイミング

労務監査を受ける時期に決まりはありません。
会社の状況が変わり、これまでの管理方法が合わなくなりやすい時期が目安です。

【労務監査を考えたい主なタイミング】

  • 従業員が増えてきたとき
    常時10人以上になると就業規則の作成と届け出、50人以上の事業場では産業医の選任が必要になる
  • 大きな法改正があったとき
    就業規則や社内の運用が、改正に追いついているかを確かめる
  • 勤務制度や勤怠・給与のシステムを変えるとき
    新しい制度やシステムに、誤ったやり方を引き継がないようにする
  • 従業員の退職や労務トラブルが続いているとき
    長時間労働や休暇の取得状況、社内ルールの運用など、労務管理に問題がないかを確かめる

すでに従業員から未払い賃金を請求されている場合や、労基署から回答の期限を示されている場合は、監査より先にその対応が必要です。
労基署の調査への備えは、労働基準監督署の調査対策の記事で説明しています。

労務監査の依頼から改善までの流れ

労務監査の進み方は、相談から改善まで、おおむね次の5つの段階です。
期間は資料の量や従業員数で変わるため、それぞれの予定は依頼先との相談で決まります。

STEP1 専門家に相談する

まずは、気になっていることをそのまま社労士などの専門家に伝えてください。
「残業代の計算が合っているか不安」「就業規則を10年見直していない」といった内容で十分です。

問題があるかを自社で確かめておく必要はありません。
従業員数や拠点の数、いつまでに結果がほしいかも、あわせて伝えると話が進めやすくなります。

STEP2 調査範囲と費用を確認する

次は、相談をもとに、どこまで調べるかを決めて見積もりを受け取る段階です。
複数の依頼先を比べる場合は、同じ範囲・同じ条件で見積もりを頼んでください。

見積もりで比べたい点は、後の「依頼先を選ぶポイント」の章で紹介します。

STEP3 必要な資料を準備する

依頼先から求められた資料を集めて提出します。
よく求められるのは、就業規則、賃金規程、雇用契約書、36協定、タイムカード、賃金台帳などです。
賃金台帳とは、従業員ごとの給与や労働時間をまとめた帳簿を指します。

資料が見つからない場合は、どの期間の何がないかを、そのまま伝えてください。
過去の記録を監査の前に作り直すと、当時の状況が分からなくなるため避けましょう。

STEP4 書類の確認や聞き取りを受ける

専門家が資料を確かめたうえで、担当者に聞き取りを行います。
聞かれるのは、「どのデータを給与計算に使っているか」「勤務時間が変わったら誰に伝えるか」など、ふだんの作業の進め方です。

社内で窓口になる人を1人決めておくと、資料の受け渡しや質問への回答がスムーズになります。

STEP5 結果をもとに改善する

報告書を受け取ったら、指摘された問題ごとに、担当者と期限を決めます。
法律違反に当たる問題や、従業員の健康や給与の支払いに関わる問題は、早めの対応が必要です。

冒頭の例のように、残業時間が給与計算に反映されていなかった場合に進めるのは、次の3つです。

【改善の進め方の例(残業時間のずれが見つかった場合)】

  • 原因を直す
    勤怠システムの端数の設定や、給与計算へのデータの渡し方を直す
  • 未払いがあれば過去の不足分を払う
    誰に、どの期間、いくら足りなかったかを調べて支払う
  • 次の給与で確かめる
    直したあとの給与計算で、タイムカードの時刻と給与が合っているかを確認する

設定を直すだけで終えると、同じ誤りが別の形でくり返されることがあります。
誰がどの手順で勤怠を締め、給与計算に渡すかまで決め直すと、再発を防ぎやすくなります。

労務監査の依頼先を選ぶポイント

労務監査を頼むときは、依頼先の専門性と、調べてもらえる範囲を確かめることが大切です。

労務監査は社労士に依頼するのが基本

社労士は、労働や社会保険の法律を専門とする国家資格者です。
2025年6月に施行された改正社会保険労務士法では、労務監査が社労士の業務に含まれることが明記されました。
社労士が以前から行ってきた業務を、法律に書き込んだ改正です。

社会保険の手続きや就業規則の届け出も社労士の業務なので、契約の範囲によっては、監査後の改善作業も続けて相談できる場合があります。
未払い賃金をめぐって従業員との話し合いが難しくなっている場合は、弁護士との連携も必要です。

労務監査の費用は調べる範囲と方法で変わる

労務監査の費用は、決まった相場があるわけではなく、調べる範囲と方法によって変わります。
同じ「労務監査」という名前でも、質問票に答えるだけのものから、記録の確認や聞き取りまで行うものまでさまざまです。
見積もりでは、次の4つを比べてください。

【費用を左右する主な要素】

  • 調べる範囲
    従業員数や拠点の数、調べる期間が増えるほど、確認する資料も多くなる
  • 調べ方
    書類の確認だけか、給与の計算のやり直しや担当者への聞き取りまで行うか
  • 報告書の中身
    問題点の指摘だけか、優先順位や改善案まで書いてもらえるか
  • 改善の手伝い
    未払い額の計算、就業規則の見直し、改善後の再確認が、料金に含まれるか別料金か

顧問社労士がいる場合は、今の契約に労務監査が含まれるかを先に尋ねてみてください。
点検項目の全体像は労務リスク診断の記事、企業の買収や上場に向けた調査は労務DDの記事で説明しています。

まとめ|労務監査で自社の労務管理を見直す

【労務監査を考えるときに押さえたいこと】

  • 労務管理の誤りは、社内では気づかないまま続くことがある
  • 労務監査では、書類だけでなく実際の管理状況まで確かめてもらえる
  • 監査で見つかった点を直すところまで進めて、初めて効果が出る

労務監査を受けるのに、問題があるかを自社で確かめておく必要はありません。
気になっていることを書き出すところから始めてください。

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「どこから調べてもらえばよいか分からない」という段階でも構いません。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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この記事を書いた人

JNEXTグループ編集部は、税務・会計・労務・DXなどの複雑な情報を、初めての方にも分かりやすく届けることを目的に活動しています。税理士、社会保障監修のもと、正確で実務に役立つ内容を丁寧に解説し、読者の不安を少しでも減らせる記事づくりを心がけています。

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